○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のDX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,435,177千円（前期比4.5％増）、営業損失685,717千円（前期は営業利益537,072千円）、経常損失661,471千円（前期は経常利益594,327千円）、親会社株主に帰属する当期純損失950,660千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円）となりました。これは主に、金融DX事業におけるステーブルコイン関連プロダクト開発のための積極的な先行投資を継続・拡大したことによるものです。なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費＋減損損失）を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAはマイナス544,424千円（前年同期はEBITDA717,466千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①レガシー産業DX事業

「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル介護」が属するレガシー産業DX事業においては、集客効率の悪化により、売上高は11,329,566千円（前期比2.4％増）と微増に留まりました。また、セグメント利益は976,978千円（前期比25.6％減）となりました。これは、集客効率の悪化に加え、今後の持続的な成長に向けたプロダクト開発や、ユーザとのオフライン接点の開発などの戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。

②DXコンサルティング事業

DXコンサルティング事業は、顧客企業のデジタルマーケティング強化及びデータ活用意欲の高まりを背景に、案件数は前期比で微増となりましたが、顧客単価の向上やDXソリューションのカバレッジを広げる取り組みを推進した結果、売上高は5,105,610千円（前期比9.7％増）、セグメント利益は1,835,304千円（前期比3.0％減）となりました。

③金融DX事業

金融DX事業においては、ステーブルコインの早期実用化を目指し、クロスボーダー送金基盤構築のために、積極的な先行開発投資を継続・拡大いたしました。

当連結会計年度においては、特に国際的な金融ネットワークであるSwiftとの間で、ステーブルコインの流通に係る技術検証を完了、これを受け、本格的な商用化に向けた次のステップとして、国内の商工中央金庫や複数の地方銀行、その他金融機関に加え、海外からも韓国の銀行の参画が決定し、銀行との技術検証及び実務検証を開始いたしました。

また、開発体制を強化しており、採用は概ね期初計画どおりに進捗いたしました。

当連結会計年度においては、売上高－千円（前期は1,584千円の売上高）、セグメント損失1,264,735千円（前期はセグメント損失440,485千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は13,022,957千円となり、前連結会計年度末に比べ4,655,807千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,406,658千円増加したことによるものであります。固定資産は1,791,019千円となり、前連結会計年度末に比べ41,881千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が31,865千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、14,813,976千円となり、前連結会計年度末に比べ4,697,689千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,210,612千円となり、前連結会計年度末に比べ760,674千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が367,505千円増加、未払金が332,895千円増加したことによるものであります。固定負債は3,313,632千円となり、前連結会計年度末に比べ2,065,034千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,430,532千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、7,524,244千円となり、前連結会計年度末に比べ2,825,708千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,289,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,871,980千円増加いたしました。これは主に、資本金が1,411,816千円増加、資本剰余金が1,411,816千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が950,660千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は53.5％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,395,236千円となり、前連結会計年度末に比べ4,406,658千円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、751,744千円（前年同期は1,336,793千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上769,915千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、151,798千円（前年同期は222,047千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72,325千円、有形固定資産の取得による支出40,059千円、投資有価証券の取得による支出35,560千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、5,310,201千円（前年同期は95,841千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,201,963千円、株式の発行による収入2,513,154千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　2026年９月期においては、引き続きレガシー産業DX事業及びDXコンサルティング事業で創出する利益を、将来の大きな成長の柱となる金融DX事業への戦略的な先行投資へ充当し、当社グループは中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

　レガシー産業DX事業は、集客経路の最適化を最優先課題とし、集客効率の改善とそれに伴う収益性の回復を図ります。しかしながら、収益改善に向けた施策の実行と同時に、中長期的な競争力強化のためのプロダクト開発への投資を継続することから、2026年９月期の業績は、売上高は前年同期比でおおよそ横ばい、営業利益は前年同期比で微減を見込んでおります。DXコンサルティング事業は、データ分析・AI技術・顧客基盤を活用し、包括的なDXコンサルティングを提供することで、引き続き安定的な増収を目指します。

　金融DX事業においては、準備を進めてきたステーブルコインを用いた国際送金ソリューションについて、国内及び海外の金融機関・企業の参画を重要課題と位置づけ、早期商用化に向け取り組んでまいります。また、全社の成長を最大化すべく、デジタルアセット関連のプロダクト開発も進め、開発投資を2025年９月期よりもさらに拡大し、積極的な人員投資を行ってまいります。その結果、当セグメントの2026年９月期は、さらなる減益を見込んでおります。

　以上により、2026年９月期の当社グループの業績予想は、売上高は17,000,810千円（前年同期比3.4％増）、営業損失は1,704,973千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,988,577	9,395,236
受取手形及び売掛金	3,006,932	3,084,137
その他	441,373	628,076
貸倒引当金	△69,733	△84,492
流動資産合計	8,367,149	13,022,957
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	289,514	267,065
工具、器具及び備品（純額）	99,165	101,463
有形固定資産合計	388,680	368,529
無形固定資産
ソフトウエア	85,812	47,345
ソフトウエア仮勘定	37,458	－
その他	1,113	1,961
無形固定資産合計	124,384	49,306
投資その他の資産
投資有価証券	202,574	234,439
繰延税金資産	328,877	352,440
敷金	649,539	652,655
その他	55,081	133,649
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	1,236,072	1,373,183
固定資産合計	1,749,137	1,791,019
資産合計	10,116,287	14,813,976

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	445,208	582,586
１年内返済予定の長期借入金	1,003,063	1,370,568
未払金	797,599	1,130,495
未払法人税等	267,524	87,674
賞与引当金	329,558	393,148
その他	606,982	646,139
流動負債合計	3,449,937	4,210,612
固定負債
長期借入金	699,999	3,130,531
資産除去債務	167,603	168,851
賞与引当金	14,659	14,250
その他	366,336	－
固定負債合計	1,248,598	3,313,632
負債合計	4,698,536	7,524,244
純資産の部
株主資本
資本金	1,488,813	2,900,629
資本剰余金	1,528,823	2,940,639
利益剰余金	2,398,573	1,447,912
自己株式	△722	△1,712
株主資本合計	5,415,488	7,287,469
新株予約権	2,263	2,263
純資産合計	5,417,751	7,289,732
負債純資産合計	10,116,287	14,813,976

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	15,722,196	16,435,177
売上原価	2,664,143	3,622,834
売上総利益	13,058,053	12,812,342
販売費及び一般管理費	12,520,981	13,498,060
営業利益	537,072	△685,717
営業外収益
受取利息	541	9,749
受取手数料	60,648	23,845
違約金収入	3,101	7,375
その他	5,090	18,472
営業外収益合計	69,381	59,442
営業外費用
支払利息	8,631	17,186
投資事業組合運用損	1,508	3,695
株式交付費	－	14,315
その他	1,987	－
営業外費用合計	12,126	35,196
経常利益	594,327	△661,471
特別損失
減損損失	－	108,444
特別損失合計	－	108,444
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	594,327	△769,915
法人税、住民税及び事業税	340,474	204,308
法人税等調整額	9,659	△23,563
法人税等合計	350,134	180,744
当期純利益又は当期純損失（△）	244,192	△950,660
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	244,192	△950,660

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	244,192	△950,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	－
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	244,192	△950,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	244,192	△950,660

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,423,951	1,463,961	2,154,380	△625	5,041,668
当期変動額
新株の発行	64,861	64,861			129,723
親会社株主に帰属する当期純利益			244,192		244,192
自己株式の取得				△96	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	64,861	64,861	244,192	△96	373,820
当期末残高	1,488,813	1,528,823	2,398,573	△722	5,415,488


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	2,572	5,044,241
当期変動額
新株の発行				129,723
親会社株主に帰属する当期純利益				244,192
自己株式の取得				△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△309	△309
当期変動額合計	－	－	△309	373,510
当期末残高	－	－	2,263	5,417,751

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,488,813	1,528,823	2,398,573	△722	5,415,488
当期変動額
新株の発行	1,411,816	1,411,816			2,823,632
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△950,660		△950,660
自己株式の取得				△990	△990
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,411,816	1,411,816	△950,660	△990	1,871,980
当期末残高	2,900,629	2,940,639	1,447,912	△1,712	7,287,469


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	2,263	5,417,751
当期変動額
新株の発行				2,823,632
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△950,660
自己株式の取得				△990
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	1,871,980
当期末残高	－	－	2,263	7,289,732

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	594,327	△769,915
減価償却費	114,508	99,860
減損損失	－	108,444
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△539,784	14,759
賞与引当金の増減額（△は減少）	98,787	63,181
受取利息	△541	△9,749
支払利息	8,631	17,186
株式交付費	－	14,315
為替差損益（△は益）	△356	△1,634
売上債権の増減額（△は増加）	△285,175	△77,205
仕入債務の増減額（△は減少）	54,312	137,377
未払金の増減額（△は減少）	△122,483	333,453
その他の資産の増減額（△は増加）	527,290	34,522
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,247	△145,138
未払消費税等の増減額（△は減少）	99,873	△170,907
その他	3,852	5,447
小計	542,994	△346,003
利息及び配当金の受取額	541	9,749
利息の支払額	△8,931	△20,365
信託型ストックオプション関連損失の支払額	△1,787,453	－
法人税等の支払額	△119,629	△395,125
法人税等の還付額	35,684	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,336,793	△751,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△158,500	△35,560
有形固定資産の取得による支出	△24,368	△40,059
無形固定資産の取得による支出	△37,908	△72,325
敷金及び保証金の差入による支出	－	△3,401
敷金及び保証金の回収による収入	－	167
貸付けによる支出	△8,220	△3,780
貸付金の回収による収入	6,950	3,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,047	△151,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,108,367	△1,201,963
株式の発行による収入	12,621	2,513,154
自己株式の取得による支出	△96	△990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,841	5,310,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,654,682	4,406,658
現金及び現金同等物の期首残高	6,643,260	4,988,577
現金及び現金同等物の期末残高	4,988,577	9,395,236

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レガシー産業DX事業」、「DXコンサルティング事業」「金融DX事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
レガシー産業DX事業	イエウール、ヌリカエ、ケアスル介護
DXコンサルティング事業	Webアナリティクス、トレーディングデスク、アドプラットフォーム、バントナー、SPEC
金融DX事業	Data Platform

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１、３、４	連結財務諸表計上額（注）２
	レガシー産業DX	DXコンサルティング	金融DX	計	調整額（注）１、３、４	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,064,290	4,656,321	1,584	15,722,196	－	15,722,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,972	－	20,972	△20,972	－
計	11,064,290	4,677,294	1,584	15,743,169	△20,972	15,722,196
セグメント利益又は損失（△）	1,313,189	1,891,514	△440,485	2,764,218	△2,227,145	537,072
セグメント資産	126,288	19,824	149,386	295,500	9,820,787	10,116,287
その他の項目
減価償却費	44,308	8,784	1,592	54,686	59,822	114,508

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,227,145千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額9,820,787千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。

４．減価償却費の調整額59,822千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１、３、４	連結財務諸表計上額（注）２
	レガシー産業DX	DXコンサルティング	金融DX	計	調整額（注）１、３、４	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,329,566	5,105,610	－	16,435,177	－	16,435,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,773	－	13,773	△13,773	－
計	11,329,566	5,119,383	－	16,448,950	△13,773	16,435,177
セグメント利益又は損失（△）	976,978	1,835,304	△1,264,735	1,547,546	△2,233,264	△685,717
セグメント資産	57,953	24,008	208,781	290,742	14,523,234	14,813,976
その他の項目
減価償却費	34,622	9,235	5,020	48,879	50,981	99,860

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,233,264千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額14,523,234千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。

４．減価償却費の調整額50,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	507.48円	634.75円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	22.94円	△84.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22.93円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	244,192	△950,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	244,192	△950,660
普通株式の期中平均株式数（株）	10,644,758	11,200,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,101	－
（うち新株予約権（株））	（4,101）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。