○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	５
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に３兆6,517億円となりました。

　こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,680,875千円（前連結会計年度比38.6%増）、営業利益は724,544千円（同62.3%増）、経常利益は731,354千円（同65.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は539,634千円（同74.0%増）となりました。

　当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,153,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が860,110千円、売掛金が260,282千円増加したことによるものであります。

固定資産は836,724千円となり、前連結会計年度末に比べ361,181千円増加いたしました。これは主にのれんが333,994千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,990,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,497,493千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,142,785千円となり、前連結会計年度末に比べ401,431千円増加いたしました。これは主に買掛金が129,131千円、1年内返済予定の長期借入金が136,020千円、未払法人税等が64,134千円増加したことによるものであります。固定負債は484,370千円となり、前連結会計年度末に比べ302,039千円増加いたしました。これは主に長期借入金が305,565千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,627,156千円となり、前連結会計年度末に比べ703,470千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,363,545千円となり、前連結会計年度末に比べ794,023千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益539,634千円の計上、資本剰余金が197,283千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ860,110千円増加し、2,101,099千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は666,361千円（前連結会計年度は319,909千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上735,753千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額146,334千円、売上債権の増加額90,964千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は173,008千円（前連結会計年度は226千円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,091千円による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は367,670千円（前連結会計年度は149,299千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出136,293千円による資金の減少があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループの事業環境としては、デジタルトランスフォーメーションの加速によるデジタルマーケティング業界に対する需要の増加は継続すると見込まれます。

　当社グループは、その需要を取り込みながら、優秀な人材の確保等に取り組むことで顧客への提供サービスの質を維持しつつ、同時に業務効率化を推進することで、生産性を損ねることなく業績の拡大に努めてまいります。

　以上により、当社グループの2026年９月期の業績につきましては、売上高は、3,640,738千円（当連結会計年度比35.8％増）、営業利益は、984,668千円（当連結会計年度比35.9％増）、経常利益は、972,668千円（当連結会計年度比33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、707,882千円（当連結会計年度比31.2%増）を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,989	2,101,099
売掛金	675,245	935,527
その他	101,430	117,350
流動資産合計	2,017,664	3,153,976
固定資産
有形固定資産
建物	44,250	44,250
減価償却累計額	△4,425	△8,850
建物（純額）	39,825	35,400
工具、器具及び備品	32,242	39,283
減価償却累計額	△15,568	△19,903
工具、器具及び備品（純額）	16,674	19,379
有形固定資産合計	56,499	54,780
無形固定資産
のれん	203,591	537,585
顧客関連資産	69,147	54,415
その他	6,661	23,695
無形固定資産合計	279,400	615,697
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
敷金	119,866	120,508
繰延税金資産	14,758	32,991
その他	2,018	9,747
投資その他の資産合計	139,643	166,246
固定資産合計	475,542	836,724
資産合計	2,493,207	3,990,701
負債の部
流動負債
買掛金	256,169	385,300
短期借入金	91,668	50,000
１年内返済予定の長期借入金	70,792	206,812
未払金	153,427	137,062
未払法人税等	101,496	165,630
その他	67,801	197,979
流動負債合計	741,354	1,142,785
固定負債
長期借入金	168,228	473,793
繰延税金負債	14,103	10,577
固定負債合計	182,331	484,370
負債合計	923,685	1,627,156
純資産の部
株主資本
資本金	195,754	232,048
資本剰余金	449,954	647,237
利益剰余金	914,845	1,454,479
自己株式	△78	△109
株主資本合計	1,560,474	2,333,655
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	863	308
その他の包括利益累計額合計	863	308
新株予約権	3,209	1,779
非支配株主持分	4,973	27,801
純資産合計	1,569,521	2,363,545
負債純資産合計	2,493,207	3,990,701

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
売上高	1,934,785	2,680,875
売上原価	799,025	1,051,427
売上総利益	1,135,759	1,629,447
販売費及び一般管理費	689,251	904,902
営業利益	446,508	724,544
営業外収益
受取利息	93	2,125
クレジットカード還元額	4,733	9,032
その他	0	952
営業外収益合計	4,827	12,110
営業外費用
支払利息	1,447	4,661
本社移転費用	8,108	－
為替差損	－	630
その他	－	8
営業外費用合計	9,556	5,299
経常利益	441,779	731,354
特別利益
固定資産売却益	－	4,393
新株予約権戻入益	13	5
特別利益合計	13	4,398
税金等調整前当期純利益	441,792	735,753
法人税、住民税及び事業税	127,932	219,173
法人税等調整額	5,199	△21,655
法人税等合計	133,131	197,517
当期純利益	308,660	538,235
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,391	△1,398
親会社株主に帰属する当期純利益	310,052	539,634

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
当期純利益	308,660	538,235
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,289	△828
その他の包括利益合計	1,289	△828
包括利益	309,949	537,407
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	310,915	539,079
非支配株主に係る包括利益	△966	△1,671

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	193,361	177,361	604,793	△50	975,466
当期変動額
新株の発行		270,200			270,200
新株の発行（新株予約権の行使）	2,392	2,392			4,784
親会社株主に帰属する当期純利益			310,052		310,052
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,392	272,592	310,052	△28	585,008
当期末残高	195,754	449,954	914,845	△78	1,560,474


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	-	3,295	-	978,762
当期変動額
新株の発行					270,200
新株の発行（新株予約権の行使）					4,784
親会社株主に帰属する当期純利益					310,052
自己株式の取得					△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	863	863	△85	4,973	5,751
当期変動額合計	863	863	△85	4,973	590,759
当期末残高	863	863	3,209	4,973	1,569,521

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	195,754	449,954	914,845	△78	1,560,474
当期変動額
新株の発行		160,989			160,989
新株の発行（新株予約権の行使）	36,293	36,293			72,587
親会社株主に帰属する当期純利益			539,634		539,634
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36,293	197,283	539,634	△30	773,180
当期末残高	232,048	647,237	1,454,479	△109	2,333,655


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	863	863	3,209	4,973	1,569,521
当期変動額
新株の発行					160,989
新株の発行（新株予約権の行使）					72,587
親会社株主に帰属する当期純利益					539,634
自己株式の取得					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△554	△554	△1,430	22,828	20,842
当期変動額合計	△554	△554	△1,430	22,828	794,023
当期末残高	308	308	1,779	27,801	2,363,545

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	441,792	735,753
減価償却費	31,260	30,487
のれん償却額	18,571	32,452
受取利息及び受取配当金	△93	△2,127
支払利息	1,447	4,661
本社移転費用	8,108	-
固定資産売却益	-	△4,393
新株予約権戻入益	△13	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△77,816	△90,964
前払費用の増減額（△は増加）	23,086	△11,747
未収入金の増減額（△は増加）	△7,828	15,363
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,363	44,719
未払金の増減額（△は減少）	△7,876	△28,948
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,733	40,075
前受金の増減額（△は減少）	△6,899	19,540
その他	△123	30,622
小計	423,987	815,487
利息及び配当金の受取額	93	2,127
利息の支払額	△1,624	△4,919
法人税等の支払額	△98,576	△146,334
本社移転費用の支払額	△3,970	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	319,909	666,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	-	4,393
有形固定資産の取得による支出	△65,101	△9,821
無形固定資産の取得による支出	-	△17,124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△158,091
貸付金の回収による収入	-	14,005
貸付けによる支出	-	△6,370
敷金の回収による収入	68,328	-
投資有価証券の取得による支出	△3,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	226	△173,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	41,668	△41,668
長期借入れによる収入	140,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△42,992	△136,293
自己株式の取得による支出	△28	△30
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,712	71,162
非支配株主からの払込みによる収入	5,940	24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	149,299	367,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,478	△912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470,914	860,110
現金及び現金同等物の期首残高	749,929	1,240,989
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	20,145	-
現金及び現金同等物の期末残高	1,240,989	2,101,099

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、「その他」に表示していた△7,951千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△7,828千円、「その他」△123千円として組替えております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	254.56円	368.85円
１株当たり当期純利益	50.56円	87.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.22円	85.28円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,569,521	2,363,545
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	8,183	29,580
（うち新株予約権（千円））	（3,209）	（1,779）
（うち非支配株主持分（千円））	（4,973）	（27,801）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,561,338	2,333,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,133,435	6,327,715

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	310,052	539,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	310,052	539,634
普通株式の期中平均株式数（株）	6,132,681	6,190,237

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,519	137,259
（うち新株予約権（株））	（41,519）	（137,259）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数　251,500個）	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による企業結合）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーション（以下「リアレーション社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、2025年５月26日を効力発生日とする簡易株式交換によりリアレーション社の完全子会社化が完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リアレーション

事業の内容：SNSマーケティング事業等

（２）企業結合を行った主な理由

　リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。

（３）企業結合日

2025年５月26日（本株式交換の効力発生日）

2025年４月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施しております。

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	― ％
簡易株式交換により取得予定の議決権比率	100 ％
取得後の議決権比率	100 ％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月30日をみなし取得日としており、2025年５月１日から2025年９月30日までの期間の業績を連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額

（１）株式の種類別の交換比率及び現金対価

リアレーション社の普通株式１株：当社の普通株式0.433株及び１株当たりの現金対価1,000円

（２）本株式交換比率の算定方法

当社及びリアレーション社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

（３）交付する株式数及び現金対価の総額

①交付する当社株式数 86,600株

②現金対価の総額相手先の意向により非開示

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 25,297千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

366,447千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

流動資産	265,096千円
固定資産	13,767
資産合計	278,863
流動負債	200,771
固定負債	83,550
負債合計	284,321