○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。

そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（旧株式会社ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年９月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は8,945百万円（前期比24.8％増）、売上総利益は2,717百万円（前期比30.7％増）と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費においては、人的資本経営を推進したことに伴う採用活動費の増加及びM&A付随費用等があるなか、営業利益は781百万円（前期比23.9％増）、経常利益は773百万円（前期比22.8％増）となりました。一方で、特別損失として、保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと等により、投資有価証券評価損77百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円（前期比1.4％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：5,817百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：1,065百万円、株式会社セイリング：481百万円、株式会社ヒューマンベース：395百万円、株式会社コスモピア：624百万円、株式会社TARA：125百万円、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー：776百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。

なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、4,495百万円（前連結会計年度末比47.7％増）となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの取得などに伴うのれんの増加756百万円、現金及び預金の増加414百万円等により増加しております。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、2,965百万円（前連結会計年度末比75.4％増）となりました。借入れに伴う長期借入金の増加536百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加256百万円、および、未払金の増加339百万円等により増加しております。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、1,530百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。自己株式の消却等に伴う自己株式の減少96百万円、利益剰余金の増加29百万円等により増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、1,417百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,029百万円の収入（前年同期は481百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額322百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益684百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは主に株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの取得に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出768百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の収入（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出289百万円、短期借入金の返済による支出275百万円、自己株式の取得による支出220百万円があった一方で、長期借入れによる収入900百万円、短期借入れによる収入250百万円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　当社グループは、長期ビジョン（10年後のありたい姿）である「技術力・規模ともにIT業界の首位グループ」を実現すべく、今後も継続して事業拡大に傾注してまいります。翌連結会計年度（2026年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高10,005百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益785百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益779百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益436百万円（前年同期比9.5％増）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を踏まえつつ国内の同業他社の適用動向等を鑑み、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,002,516	1,417,293
売掛金	876,002	892,748
契約資産	68,507	86,679
商品	7,097	5,422
貯蔵品	-	108
その他	38,710	137,668
貸倒引当金	△412	△13,062
流動資産合計	1,992,423	2,526,857
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	138,034	196,195
減価償却累計額	△83,886	△119,135
建物附属設備（純額）	54,148	77,059
工具、器具及び備品	40,451	67,696
減価償却累計額	△26,959	△38,956
工具、器具及び備品（純額）	13,492	28,739
有形固定資産合計	67,640	105,799
無形固定資産
のれん	527,056	1,283,323
その他	9,967	57,053
無形固定資産合計	537,023	1,340,377
投資その他の資産
投資有価証券	94,537	89,670
敷金	114,890	127,954
繰延税金資産	183,612	211,493
その他	52,779	93,350
投資その他の資産合計	445,819	522,469
固定資産合計	1,050,484	1,968,646
資産合計	3,042,907	4,495,504

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	87,603	106,607
短期借入金	25,300	-
１年内返済予定の長期借入金	97,414	353,636
未払金	392,581	731,611
未払費用	87,421	119,717
未払法人税等	141,152	159,621
未払消費税等	121,289	144,915
賞与引当金	166,251	178,084
役員賞与引当金	-	18,726
その他	28,697	35,171
流動負債合計	1,147,711	1,848,091
固定負債
長期借入金	253,125	789,843
退職給付に係る負債	160,337	167,537
資産除去債務	65,389	95,814
その他	63,828	63,828
固定負債合計	542,680	1,117,024
負債合計	1,690,392	2,965,115
純資産の部
株主資本
資本金	193,661	193,661
資本剰余金	107,221	103,661
利益剰余金	1,688,551	1,718,363
自己株式	△616,813	△520,426
株主資本合計	1,372,619	1,495,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39,422	10,665
その他の包括利益累計額合計	△39,422	10,665
新株予約権	19,318	24,463
純資産合計	1,352,515	1,530,388
負債純資産合計	3,042,907	4,495,504

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	7,165,784	8,945,582
売上原価	5,087,149	6,228,261
売上総利益	2,078,635	2,717,321
販売費及び一般管理費	1,447,634	1,935,385
営業利益	631,000	781,935
営業外収益
受取利息	67	1,192
受取配当金	1,665	2,348
為替差益	176	3,447
未払配当金除斥益	-	280
受取損害賠償金	1,250	-
雑収入	1,339	2,693
営業外収益合計	4,498	9,961
営業外費用
支払利息	3,447	11,148
貸倒損失	2,461	-
為替差損	-	68
自己株式取得費用	-	2,199
その他	-	5,036
営業外費用合計	5,908	18,453
経常利益	629,590	773,443
特別損失
固定資産除却損	-	12,167
投資有価証券評価損	-	77,061
特別損失合計	-	89,228
税金等調整前当期純利益	629,590	684,215
法人税、住民税及び事業税	232,844	252,598
法人税等調整額	△7,202	33,133
法人税等合計	225,642	285,732
当期純利益	403,948	398,482
親会社株主に帰属する当期純利益	403,948	398,482

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	403,948	398,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,382	50,087
その他の包括利益合計	△20,382	50,087
包括利益	383,565	448,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	383,565	448,570

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	193,661	101,402	1,368,222	△591,768	1,071,518
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	△63	-	△63
会計方針の変更を反映した当期首残高	193,661	101,402	1,368,159	△591,768	1,071,454
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△83,555	-	△83,555
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	403,948	-	403,948
自己株式の取得	-	-	-	△47,948	△47,948
自己株式の処分	-	5,818	-	22,902	28,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	5,818	320,392	△25,045	301,165
当期末残高	193,661	107,221	1,688,551	△616,813	1,372,619


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△19,040	△19,040	9,399	1,061,877
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	△63
会計方針の変更を反映した当期首残高	△19,040	△19,040	9,399	1,061,813
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△83,555
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	403,948
自己株式の取得	-	-	-	△47,948
自己株式の処分	-	-	-	28,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,382	△20,382	9,918	△10,463
当期変動額合計	△20,382	△20,382	9,918	290,702
当期末残高	△39,422	△39,422	19,318	1,352,515

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	193,661	107,221	1,688,551	△616,813	1,372,619
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△84,562	-	△84,562
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	398,482	-	398,482
自己株式の取得	-	-	-	△220,013	△220,013
自己株式の消却	-	△287,515	-	287,515	-
自己株式の処分	-	△152	-	28,885	28,733
利益剰余金から資本剰余金への振替	-	284,107	△284,107	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	△3,560	29,812	96,387	122,639
当期末残高	193,661	103,661	1,718,363	△520,426	1,495,259


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△39,422	△39,422	19,318	1,352,515
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△84,562
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	398,482
自己株式の取得	-	-	-	△220,013
自己株式の消却	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	-	28,733
利益剰余金から資本剰余金への振替	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,087	50,087	5,145	55,233
当期変動額合計	50,087	50,087	5,145	177,873
当期末残高	10,665	10,665	24,463	1,530,388

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	629,590	684,215
減価償却費	22,590	38,131
固定資産除却損	-	12,167
のれん償却額	105,664	133,732
株式報酬費用	8,021	11,606
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,835	11,833
貸倒引当金の増減額（△は減少）	331	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,860	7,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,912	18,726
投資有価証券評価損益（△は益）	-	77,061
受取利息及び受取配当金	△1,733	△3,540
支払利息	3,447	11,216
売上債権の増減額（△は増加）	△104,565	23,534
商品の増減額（△は増加）	71	1,675
仕掛品の増減額（△は増加）	1,866	-
貯蔵品の増減額（△は増加）	85,926	29
営業債務の増減額（△は減少）	59,153	19,004
未払金の増減額（△は減少）	32,524	316,085
未払費用の増減額（△は減少）	△81,626	△19,296
その他の資産の増減額（△は増加）	4,119	17,533
その他の負債の増減額（△は減少）	△28,487	△707
小計	755,680	1,360,210
利息及び配当金の受取額	1,733	3,540
利息の支払額	△3,447	△11,148
法人税等の支払額	△272,517	△322,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	481,448	1,029,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,500	-
有形固定資産の取得による支出	△5,986	△6,737
有形固定資産の売却による収入	692	-
無形固定資産の取得による支出	△1,300	△56,750
貸付金の回収による収入	4,155	-
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,277	-
出資金の回収による収入	50	-
定期預金の払戻による収入	-	30,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,166	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△768,906
事業譲受による支出	-	△90,000
差入保証金の差入による支出	△373	-
差入保証金の回収による収入	70	1,893
敷金の差入による支出	△5,030	△5,289
敷金の回収による収入	220	-
長期前払費用の取得による支出	-	△399
資産除去債務の履行による支出	-	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,112	△896,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△174,700	△275,300
長期借入れによる収入	-	900,000
長期借入金の返済による支出	△396,426	△289,649
自己株式の取得による支出	△47,948	△220,013
配当金の支払額	△83,555	△84,562
新株予約権の発行による収入	6,723	1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△495,906	281,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,571	414,776
現金及び現金同等物の期首残高	1,020,088	1,002,516
現金及び現金同等物の期末残高	1,002,516	1,417,293

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月29日付で、自己株式280,000株の消却を実施

し、当連結会計期間において自己株式が287,515千円減少しています。

　また、2024年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式28,074株の処分を行い、当連結会計期間において自己株式が28,885千円減少しています。

　また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,300株の取得を行い、当連結会計期間において自己株式が219,960千円増加しました。

　この結果、当連結会計期間において資本剰余金が3,560千円減少、利益剰余金が29,812千円増加、自己株式が96,387千円減少し、当連結会計期間末において資本剰余金が103,661千円、利益剰余金が1,718,363千円、自己株式が520,426千円となっております。

　なお、当社は2025年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（資産除去債務の会計処理の変更）

　資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度第３四半期より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

　これは、当連結会計年度第３四半期において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

　これにより、当連結会計年度において資産除去債務を95,814千円計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は利益剰余金が148千円減少、有形固定資産が24,821円、投資その他の資産「敷金」が40,339千円、投資その他の資産「差入保証金」が79千円増加しております。前連結会計期間の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が85千円増加、当期純利益が85千円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、システムソリューション事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は105,664千円、未償却残高は527,056千円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は133,732千円、未償却残高は1,283,323千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	409.91円	486.86円
１株当たり当期純利益	123.09円	125.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	123.06円	125.91円

１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	403,948	398,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	403,948	398,482
普通株式の期中平均株式数（株）	3,281,815	3,163,574

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	（-）	（-）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	（-）	（-）
普通株式増加数（株）	696	1,284
（うち転換社債（株））	（-）	（-）
（うち新株予約権（株））	（696）	（1,284）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回ストック・オプション（株式の数34,678株）、第６回ストック・オプション（株式の数59,726株）及び第７回ストック・オプション（株式の数18,166株）	第５回ストック・オプション（株式の数34,678株）、第６回ストック・オプション（株式の数59,726株）、第７回ストック・オプション（株式の数18,166株）及び第８回ストック・オプション（株式の数3,663株）

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。