【添付資料 目次】

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………   Ｐ.２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………   Ｐ.２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………   Ｐ.９

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………   Ｐ.11

（４）特別注意銘柄の指定について ……………………………………………………………………   Ｐ.12

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………   Ｐ.13

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………   Ｐ.13

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………   Ｐ.15

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………   Ｐ.19

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………   Ｐ.20

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………   Ｐ.21

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………   Ｐ.27

（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 ……………………………………………   Ｐ.27

（２）製品グループ別売上高・営業損益情報 …………………………………………………………   Ｐ.27

（３）所在地別売上高情報 ………………………………………………………………………………   Ｐ.29

（４）地域別売上高情報 …………………………………………………………………………………   Ｐ.30

４．中間期連結決算概要 ……………………………………………………………………………………………   Ｐ.31

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①当中間連結会計期間の概況

前年度末の決算発表に際して公表した2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）に沿った抜本的転換に着手し始めています。具体的には①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業５本柱」へ「転換」・③真のグローバル体制へ「転換」の３つの「転換」を掲げています。この実現に向けて、事業再編・拠点統合・人員削減等収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指しています。

製品グループ別の取り組みについては次のとおりです。

まず、精密小型モータは、水冷モジュールやニアライン用途のHDD用モータをはじめとするAI社会を支えるデータセンター向け各製品群において、市場の爆発的成長を支えるべく求められる進化に対応した製品の開発及び販売拡大に取り組んでいます。これらの取り組みに加え、不採算機種の見直しにも取り組むことで収益性の更なる押し上げを進めています。

次に、車載においては、多種多様な製品や関連モジュールを通じて、モビリティの電動化・自動化の推進に貢献するモビリティイノベーションを引き続き市場に提供しながらも、不採算機種の受注見直しや固定費削減を徹底することで収益性の改善に取り組んでいます。また、家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進めると共に、2025年４月１日付でニデックモビリティ株式会社とニデックエレシス株式会社が合併する等、組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進しています。

家電・商業・産業用では、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要が引き続き右肩上がりで推移しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化を図っています。

機器装置については、世界的に「省人化・無人化」や「高速化・高精度化」を志向した設備投資が進む中、受注の獲得に注力しています。近年のM&Aによって取得した企業とグループ各社とのシナジーを創出しながら、設備投資需要を着実に捉え世界のモノづくりを牽引する存在を目指します。

当社及び当社グループは、引き続き高い技術力とモノづくり力を活かし、サステナブルな循環型社会の実現に貢献するリーディングカンパニーとして、高収益を生み出し続けることを追求していきます。

②連結業績

現時点において、当社及び当社グループに対する第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中です。調査により虚偽表示が識別された場合には、要約中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における要約中間連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため要約中間連結財務諸表には反映していません。

〔当中間連結会計期間（６ヵ月）業績について〕

当中間連結会計期間の継続事業からの連結売上高は前年同期比0.7%増収の１兆3,023億３百万円となり、過去最高を更新しました。

営業利益は、当中間連結会計期間に契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前中間連結会計期間にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、前年同期比82.5%減益の211億７百万円となりました。

税引前中間利益は、為替差損益の増減影響も含め、前年同期比69.5%減益の303億44百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比58.6%減益の311億91百万円となりました。

当中間連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり146.04円）は前年同期比約４%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり168.06円）は前年同期比約１%の円安となりました。

なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約379億円の減収

- 営業利益：前年同期比約34億円の減益

製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。

「精密小型モータ」製品グループ

売上高は前年同期比0.1％減収の2,423億29百万円となりました。

HDD用モータの売上高は前年同期比8.3％増収の527億65百万円、その他小型モータの売上高は前年同期比2.2％減収の1,895億64百万円となりました。

営業利益は前年同期比20.0％増益の348億86百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約65億円の減収

- 営業利益：前年同期比約１億円の増益 

「車載」製品グループ

売上高は前年同期比1.6％増収の3,359億28百万円となりました。

営業損益は、当中間連結会計期間に契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前中間連結会計期間にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、前年同期比1,024億21百万円減益の828億49百万円の損失となりました。

なお、当中間連結会計期間の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約75億円の減収

- 営業損益：前年同期比約８億円の減益

「家電・商業・産業用」製品グループ

売上高は前年同期比2.0％増収の5,305億62百万円、営業利益は前年同期比1.5％減益の573億62百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約215億円の減収

- 営業利益：前年同期比約25億円の減益

「機器装置」製品グループ

売上高は前年同期比3.7％減収の1,477億57百万円、営業利益は前年同期比23.3％減益の128億53百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約18億円の減収

- 営業利益：前年同期比約１億円の減益

「電子・光学部品」製品グループ

売上高は前年同期比2.6％減収の437億91百万円、営業利益は前年同期比5.2％増益の66億84百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約６億円の減収

- 営業利益：前年同期比約０億円の増益

「その他」製品グループ

売上高は前年同期比3.0％増収の19億36百万円、営業利益は前年同期比214.4％増益の４億37百万円となりました。

〔直前四半期（2026年３月期第１四半期連結会計期間（３ヶ月）:当期１Q）との比較〕

当第２四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は直前四半期比4.1％増収の6,642億77百万円となり、過去最高を更新しました。

営業損益は、直前四半期に契約損失引当金及び非金融資産の減損損失、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務を計上した結果、直前四半期比739億21百万円増益の475億14百万円となりました。

税引前四半期損益は、直前四半期比858億86百万円増益の581億15百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期損益は直前四半期比499億57百万円増益の405億74百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり147.48円）は直前四半期比約２％の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり172.32円）は直前四半期比約５％の円安となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：直前四半期比約73億円の増収

- 営業損益：直前四半期比約７億円の増益

製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。

「精密小型モータ」製品グループ

売上高は、直前四半期比3.6％増収の1,233億24百万円となりました。

HDD用モータの売上高は直前四半期比6.3％増収の271億87百万円、その他小型モータの売上高は直前四半期比2.9％増収の961億37百万円となりました。

営業利益は直前四半期比3.4％増益の177億36百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：直前四半期比約15億円の増収

- 営業利益：直前四半期比約２億円の増益

「車載」製品グループ

売上高は直前四半期比2.8％増収の1,702億81百万円となりました。

営業損益は、直前四半期に契約損失引当金及び非金融資産の減損損失、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務を計上した結果、直前四半期比830億33百万円増益の92百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：直前四半期比約24億円の増収

- 営業損益：直前四半期比約１億円の増益

「家電・商業・産業用」製品グループ

売上高は直前四半期比2.9％増収の2,690億11百万円、営業利益は直前四半期比8.3％減益の274億47百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：直前四半期比約27億円の増収

- 営業利益：直前四半期比約４億円の増益

「機器装置」製品グループ

売上高は直前四半期比12.3％増収の781億65百万円、営業利益は直前四半期比70.7％減益の29億16百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：直前四半期比約７億円の増収

- 営業利益：直前四半期比約０億円の増益

「電子・光学部品」製品グループ

売上高は直前四半期比6.6％増収の225億92百万円、営業利益は直前四半期比16.0％減益の30億52百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：直前四半期比約１億円の増収

- 営業利益：直前四半期比約０億円の増益

「その他」製品グループ

売上高は直前四半期比12.4％減収の９億４百万円、営業利益は直前四半期比37.5％減益の１億68百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（注）*1　有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」

*2　ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」

*3　借入金比率：有利子負債÷資産合計

*4　DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計

*5　ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計

*6　親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計

当中間連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2025年３月末）比1,744億10百万円増加の３兆4,896億63百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が982億16百万円増加、棚卸資産が443億58百万円増加したことによります。

負債合計残高は前期末比1,422億62百万円増加の１兆7,139億24百万円となりました。これは主に、長期債務が776億74百万円増加し、営業債務及びその他の債務が645億85百万円増加したことによります。

この結果、有利子負債は7,120億32百万円（前期末6,360億46百万円）、ネット有利子負債は3,675億77百万円（前期末3,898億７百万円）、リース債務を含む借入金比率は20.4％（前期末19.2％）となりました。DEレシオは0.40倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは0.21倍（前期末0.23倍）となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、424億93百万円増加の１兆7,594億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、中間利益によって311億91百万円増加し、親会社の所有者への配当金支払額によって229億26百万円減少したことを主因に98億76百万円増加し、その他の資本の構成要素が、在外営業活動体の換算差額を主因に323億19百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は50.4％（前期末51.8％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

（注）*1　フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,123億49百万円の収入（前年同期比145億32百万円の収入増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が409億20百万円となった一方で、継続事業からの中間利益が201億48百万円、減損損失及びその他の引当金の増加並びに営業債務の増加が418億40百万円の影響があったこと等によるものです。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、671億25百万円の支出（前年同期比26億78百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が579億31百万円となったこと等によるものです。

この結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは452億24百万円の収入（前年同期比172億10百万円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、405億17百万円の収入（前年同期比457億円の収入増加）となりました。これは主に、長期債務による調達額が899億97百万円となりましたが、社債の償還による支出が300億円、親会社の所有者への配当金の支払額が229億26百万円となったこと等によるものです。

前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は3,444億55百万円（前期比982億16百万円の増加）となりました。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

前年度末の決算発表に際して公表した2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）に沿った抜本的転換に着手し始めています。具体的には①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業５本柱」へ「転換」・③真のグローバル体制へ「転換」の３つの「転換」を掲げています。この実現に向けて、事業再編・拠点統合・人員削減等収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指しています。

また、次のとおり通期の業績見通しを修正します。

＊2025年度連結通期業績見通し

＜修正理由＞

2025年９月26日に提出した有価証券報告書に記載のとおり、当社及び当社グループに対する第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中です。調査の結果、過年度の財務諸表に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、過年度の有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針です。このような状況に加え、現時点の第三者委員会の調査状況等を勘案して、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を無配とすることを決議しました。また、前述の状況から、連結業績予想は未定としました。

（４）特別注意銘柄の指定について

当社は、2025年10月27日に、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2025年10月28日を以って特別注意銘柄に指定する旨についての通知を受けています。

①特別注意銘柄指定の理由

株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けています。

ニデック株式会社（以下「同社」という。）は、2025年６月27日に、イタリア子会社における貿易取引上の問題等についての調査のため2025年３月期有価証券報告書の提出期限を同年９月26日まで延長した旨の開示を、同年９月３日に、新たに見つかった中国子会社における購買一時金に関する不適切な会計処理の疑義及び同社やグループ会社において各々の経営陣の関与又は認識の下で資産の評価減の時期を恣意的に検討していた疑義の調査のため第三者委員会を設置した旨の開示を行いました。

同社は、その後同年９月26日に、「有価証券報告書等に関する重要なお知らせ」として第三者委員会による調査等は継続中であり、その影響を連結財務諸表等に反映していない状況で同有価証券報告書を提出した旨並びに内部統制に重要な不備があった旨の開示を、また、「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付した同有価証券報告書の提出を行いました。

これらの開示及び提出等により、以下の事項が明らかとなりました。

・同有価証券報告書について、提出期限を約３か月延長したにもかかわらず「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付して提出しており、過年度決算訂正のおそれも含め、適正な決算内容を開示できていない状態が継続していること

・最初の問題の発覚以降、調査の追加を繰り返す事態となっており、相応の期間が経過した現時点においても第三者委員会の調査等の終了時期が不明なままで、決算スケジュールがいつ頃正常な状態に回復するのかの見通しを投資者に対して示せていないこと

・第三者委員会の調査が完了していない現時点においても、既に全社的な内部統制（情報と伝達）と経理決算プロセスに係る内部統制の不備が検出されており、同社の財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いと考えられることから開示すべき重要な不備に該当すると同社が判断していること

本件は、投資者が適切な投資判断を行うにあたっての前提となる有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書の監査意見が意見不表明となったものであり、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。

なお、同社の第三者委員会の調査は継続している状況であり、その調査結果によって、今後新たな事実の判明や過年度の決算内容の訂正の可能性があることから、日本取引所自主規制法人は、同社に対する会社情報の開示に係る審査及び実効性の確保に係る審査を継続します。同社に新たな問題が判明した場合には、追加的な措置等を講じる場合があります。

②特別注意銘柄指定日

2025年10月28日（火）

③特別注意銘柄指定期間

2025年10月28日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。

ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。

なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。

２. 要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

【中間連結会計期間】

（要約中間連結損益計算書）

（要約中間連結包括利益計算書）

【第２四半期連結会計期間】

（要約四半期連結損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（要約中間連結財務諸表注記）

（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）

（１）第三者委員会による調査について

当社は、前連結会計年度において、当社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等の連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置しました。同第三者委員会に対して、不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の調査、不適切な会計処理が判明した場合の影響額の算定、不適切な会計処理が判明した場合の原因の究明及び再発防止策の提言、その他、第三者委員会が必要と認めた事項の調査を委嘱しています。

（２）その他の社内調査等について

当社は、以下のような事案（貿易取引及び関税に係る諸問題等）について外部専門家への依頼を含む社内調査等を実施しています。

①当社のイタリア連結子会社であるNIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L .（以下、「FIR社」）において、過年度を含む連結会計年度に米国の関税法及び規制に基づく原産国申告誤りによる未納の追加関税の発生を起因とする貿易取引及び関税に係る問題を認識しています。外部専門家とともに社内調査を実施しており、外部専門家の調査により現時点において認識した未払関税等は、その影響を前連結会計年度に係る連結財務諸表へ反映しています。なお、社内調査中である関与者の評価、及び内部統制への影響、並びに追加の未払関税等の要否等は、第三者委員会での調査結果次第で必要な対応を行ってまいります。

②上記①の社内調査の過程において、ニデックエレシス株式会社（現ニデック株式会社車載事業本部インバータ事業部）においても、過年度の中国への輸出取引に際して、中古品の無償取引における申告価格を正当な理由なく適正金額より低く関税申告していることが疑われる事案が発見されました。本件については、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を実施しています。

③当社は、当社のスイス連結子会社が必要な登録をせずに輸出取引を行っていた事案について適切な対応がなされていなかった疑いが上記①の調査の過程で発見されました。本件については、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を実施しています。また、内部通報において当社の中国連結子会社が過年度を含む連結会計年度に源泉所得税を意図的に過少申告していたことが疑われる事案を認識したため、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を依頼しています。

（３）その他

当中間連結会計期間において、要約中間連結財務諸表注記「５．非金融資産の減損」及び「７．引当金」に記載のとおり、AMECセグメントに帰属する非金融資産の減損損失及び契約損失引当金を計上し、「６．営業債務及びその他の債務」に記載のとおり、MOENセグメントに帰属する仕入先からの求償請求の和解に伴う債務を営業債務及びその他の債務に計上しています。ただし、当該減損損失、契約損失引当金、営業債務及びその他の債務の金額、計上時期及び注記の不適切な調整の有無について、AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業とMOENセグメントに係る事案については、当社は2025年11月上旬に第三者委員会に情報を共有し、第三者委員会による調査範囲に含まれることを確認し、AMECセグメントの車載インバータ事業に係る事案については、今後、第三者委員会による調査範囲に含まれる可能性があります。したがって、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。

これらの第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中であり、調査により虚偽表示が識別された場合には、要約中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における要約中間連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため要約中間連結財務諸表には反映していません。

１．報告企業

ニデック株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しています。

要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されています。

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しています。

①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等）

②車載（車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム）

③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）

⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑥その他（オルゴール、サービス等）

２．重要性のある会計方針

NIDECが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しています。

上記の基準書の適用によるNIDECの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていました「その他の引当金の増加（△減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に表示していた△109億38百万円は、「その他の引当金の増加（△減少）」△67億13百万円、「その他－純額」△42億25百万円として組み替えています。

３．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

４．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしています。

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりです。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりです。

外部顧客に対する売上高

（注）非継続事業に分類した事業は含まれていません。

セグメント間の売上高

(注)非継続事業に分類した事業は含まれていません。

セグメント損益

（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当中間連結会計期間において83億14百万円、前中間連結会計期間において97億22百万円含まれています。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費です。

２．非継続事業に分類した事業は含まれていません。

３．当中間連結会計期間において、AMECセグメントで非金融資産の減損損失316億74百万円及び契約損失引当金364億71百万円を計上しています。また、MOENセグメントで仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上しています。ただし、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。

５．非金融資産の減損

当中間連結会計期間において、AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業及び車載インバータ事業で回収可能価額に基づいて有形固定資産142億71百万円、無形資産165億92百万円及びその他の非流動資産8億11百万円に係る減損損失316億74百万円を計上しています。

ただし、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。

６．営業債務及びその他の債務

当中間連結会計期間においてMOENセグメントで仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上しています。

ただし、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。

７．引当金

NIDECは、顧客との契約において契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合には、契約損失引当金を計上しています。

当中間連結会計期間において、AMECセグメントの車載インバータ事業で契約損失引当金364億71百万円を計上しています。

ただし、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。

８．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

９．企業結合に関する注記

IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しています。

前連結会計年度のLinear Transfer Automation Inc.並びにその関連会社のLinear Automation USA Inc.及びPresstrader Limitedの株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第２四半期連結会計期間に完了しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

当中間連結会計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当中間連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいています。

10．重要な後発事象

中間配当(無配)の決定

当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を無配とすることを決議いたしました。詳細は、2025年10月23日付で公表した「中間配当（無配）の決定、期末配当予想修正及び連結業績予想修正に関するお知らせ」をご確認ください。

自己株式の取得中止

当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を中止することを決定いたしました。2025年９月26日に提出した有価証券報告書に記載のとおり、当社及び当社グループに対する第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中である状況を勘案したことによるものです。

コミットメントライン契約の締結

当社は、2025年11月４日付で次のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

（１）コミットメントライン契約締結の目的

機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し財務基盤の強化を図るためです。

（２）コミットメントライン契約の概要

３．その他

（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況

(単位：百万円)

（２）製品グループ別売上高・営業損益情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2024年７月１日　至 2024年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2025年７月１日　至 2025年９月30日）

（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しています。

２．各製品グループの主要な製品

（３）所在地別売上高情報

（注）１．当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。

２．各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州　　　　：フランス、ドイツ、イタリア
その他　　　：ブラジル、メキシコ、カナダ

（４）地域別売上高情報

（注）１．当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。

２．各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州　　　　：フランス、ドイツ、イタリア
その他　　　：ブラジル、メキシコ、カナダ

４．中間期連結決算概要

2025年11月14日

ニデック株式会社

2026年３月期（第53期）中間期連結決算概要[IFRS]

（注）１．「（１）連結業績の状況」の（　）内は、対売上高比率を記載しています。

２．基本的及び希薄化後１株当たり中間/四半期利益については、親会社の所有者に帰属する中間/四半期利益の数値を基に算出しています。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり中間/四半期利益」及び「希薄化後１株当たり中間/四半期利益」を算出しています。

４．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったため、2025年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。2025年３月期の年間配当金の合計金額については株式分割の実施により単純合算ができないため表示していません。株式分割前基準での１株当たり年間配当金は、期末：40円、合計：80円です。

５．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

６．2025年10月23日付で公表した「中間配当（無配）の決定、期末配当予想修正及び連結業績予想修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を無配としています。また、2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）についても、現時点では未定としています。