○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が4,299,006千円（前年同期比9.1％減）、営業利益は201,311千円（前中間連結会計期間は251,884千円の営業損失）、経常利益は126,098千円（前中間連結会計期間は289,860千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は179,409千円（前中間連結会計期間は292,893千円の親会社株主に帰属する中間純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は610,959千円（前年同期比88.0％増）となりました。

　当社グループは、前連結会計年度末において事業方針を転換し、成長投資中の赤字事業からの撤退等によるストラクチャーの変更を行い、利益創出が可能となる体質への回帰を図りました。当中間連結会計期間は、これらの施策効果により、第１四半期（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換し、第２四半期（2025年７月から同９月末）においても全月単月営業黒字となり、当面の経営課題である安定収益体制の構築が計画どおりに進捗いたしました。

 

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（メディア事業）

　メディア事業は、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる総合インターネットメディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。

　当中間連結会計期間におきまして、広告市況が引き続き軟調に推移する中、前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退等に加え、クリエイターズエコノミー関連事業の強化やネットワーク広告枠の改善等に取り組みました。

　これらの結果、売上高は2,283,960千円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は7,646千円（前連結会計期間は514,581千円の損失）となり大幅に改善いたしました。なお、売上高には持株会社体制におけるマネジメントフィー等控除額283,900千円を含んでおり、これを戻した売上高は2,567,860千円（前年同期比8.4％減）、同セグメント利益は276,253千円であります。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

　当中間連結会計期間におきまして、売上高につきましては、SI・パッケージソリューションサービスにおける前年同期の好採算の大型スポット収入の反動により売上高は減少したものの、情報ソリューションサービスを中心とする再現性の高いB2Bビジネスにおいてストック収入である月額利用料が堅調に伸長いたしました。また「Kabutan（株探）プレミアム」につきましては、活況を呈する株式市場を背景とした有料会員数の伸長や広告収入の増加、2024年10月に実施した月額料金値上げ効果等により好調に推移いたしました。費用面では固定性の売上原価及び販売費および一般管理費の削減を進めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,706,071千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は68,463千円（同402.9％増）となりました。なお、マネジメントフィー等（219,440千円）控除前の売上高は1,925,511千円であり、同セグメント利益は287,903千円であります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,173,226千円となり、前連結会計年度末に比べ133,946千円の増加となりました。これは主に、売掛金が232,003千円減少した一方で、黒字の定常化とキャッシュ・フローの改善及びマイノリティ出資先株式の売却により、現金及び預金が362,622千円増加したこと等を要因としたものであります。

固定資産は7,724,772千円となり、前連結会計年度末に比べ218,334千円の減少となりました。これは主に、保有する上場株式の時価評価が210,893千円増加、ソフトウエア開発投資によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で92,102千円増加した一方で、連結子会社１社の合併前本決算において、過去減損した固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の解消等により繰延税金資産が173,698千円減少した他、事務所縮小に伴う敷金返却におより減少した差入保証金（171,817千円減）、のれん及び顧客関連資産の償却による減少（148,526千円減）、並びに有形固定資産の減価償却による減少（35千円減）等を要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は9,897,999千円となり、前連結会計年度末の9,982,387千円から84,388千円の減少となりました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は8,535,619千円となり、前連結会計年度末に比べ4,159,436千円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の全部を短期借入金へ振替えたことに因るものであります。当該借入金の長短振替は、2025年６月20日付で取引金融機関各行と締結いたしました変更契約書に基づくものであり、2026年６月末を初回満期日とした上で、以降業績の進展に応じて延長更新することを基本としております。一方、前代表取締役会長からの借入金を現物出資とするデット・エクイティ・スワップにより短期借入金が200,000千円減少した他、前受収益（106,180千円減） 、事業整理損失引当金（105,255千円減）、未払消費税等（63,906千円）、株主優待引当金（63,600千円減）、未払費用（61,877千円減）、買掛金（37,766千円減）がそれぞれ減少しました。

固定負債は480,042千円となり、前連結会計年度末に比べ4,806,173千円の減少となりました。これは主に、前述の借入金の長短振替に因るものであります。

これらの結果、負債合計は9,015,661千円となり、前連結会計年度末の9,662,399千円から646,737千円の減少となりました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は882,337千円となり、前連結会計年度末から562,348千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加179,409千円に加え、保有上場株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金193,532千円の増加、デット・エクイティ・スワップに伴う新株の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,372千円増加したこと等を要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は8.9％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。

 

　②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ362,622千円増加し、905,232千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、297,220千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が315,871千円、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が308,159千円、売上債権の減少額が231,288千円、のれんの償却額が101,489千円、となった一方で、有価証券売却益184,528千円、棚卸資産の増加額63,816千円、その他流動負債の減少額237,736千円、その他の引当金の減少額172,397千円等の影響を受けたものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、64,755千円の収入となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が335,772千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入228,300千円、事務所縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収入151,869千円等を要因としたものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、647千円の収入となりました。これはストックオプションの行使を通じた株式発行による収入が750千円となった一方で、前連結会計年度以前に発生した配当金の支払額が102千円となったことを要因としたものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、前連結会計年度末に事業方針を転換し、成長投資中の赤字事業からの撤退等のストラクチャーの変更を行い、利益創出が可能となる体質への回帰を図りました。これにより、第１四半期連結会計期間（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換し、第２四半期連結会計期間（2025年７月から同９月末）においても全月単月営業黒字となり、２四半期連続で連結営業黒字となりました。足下の10月においても同様の状況が継続しており、現時点で連結営業黒字が定常化しております。また、キャッシュ・フローもあわせて改善し、現時点で既存事業の運営にあたっての財務面での不安要素はありません。

 

　当中間連結会計期間においては、ソリューション事業、メディア事業の両事業ともに売上高が堅調に推移するとともに、本社費用の効率化も進展いたしました。加えて、投資有価証券の一部売却により特別利益を計上いたしました。これらを踏まえて、当社は、2026年３月期通期連結業績予想について、2025年10月30日付で上方修正し、連結売上高8,800百万円、連結営業利益400百万円、連結経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、EBITDA1,300百万円としております。本修正は、当中間連結会計期間における、ソリューション事業、メディア事業両事業の堅調な推移及び本社費用の効率化の進展、並びに投資有価証券の一部売却による特別利益の計上等を踏まえたものであり、修正後の業績予想値につきましては、当中間連結会計期間の上振れのみを反映し、下半期（2025年10月１日～2026年３月31日）につきましては期初計画を据え置いております。

 

　当社は引き続き、既存の事業アセットを活用した収益の最大化に注力し、ＡＩを含むテクノロジーを活用した情報配信ベンダーである当社の特徴を活かした新たな成長戦略・事業展開を推進してまいります。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2025年６月20日付で取引金融機関全行と締結した返済に関する変更契約では、2026年６月末を初回の満期日とした上で、以降業績の進展により１年ごとに延長更新する旨を定めております。これにより当中間連結会計期間末日におきましても、引き続き返済期日が１年内の借入額（7,717,500千円）は手元資金（905,232千円）に比して多額となっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。

 

一方で、前連結会計年度末に事業方針を従前の拡大重視から選択と集中へと大きく転換し、赤字事業からの撤退を含む大規模な事業・資産整理並びに固定費削減等を行った結果、第１四半期連結会計期間（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換いたしました。続く第２四半期連結会計期間（2025年７月から同９月末）においても黒字を維持し、２四半期連続での連結営業黒字を達成するとともにキャッシュ・フローも改善しております。

 

引き続き連結営業黒字を継続し、満期日の延長更新の確実性が高まることで、返済期日が１年内の借入金が手元資金に対して多額となっている状況は解消されます。しかしながら、今後の事業の状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額249,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失514,581千円に含まれるマネジメントフィーは453,000千円であり、本費用控除前のセグメント損失は61,581千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益13,612千円に含まれるマネジメントフィーは275,537千円であり、本費用控除前のセグメント利益は289,149千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額140,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は2024年３月期中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失7,646千円に含まれるマネジメントフィーは283,900千円であり、本費用控除前のセグメント利益は276,253千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益68,463千円に含まれるマネジメントフィーは219,440千円であり、本費用控除前のセグメント利益は287,903千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2025年２月14日開催の当社取締役会での事前承認を踏まえ、2025年５月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MWW」）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2025年６月２日付で譲渡いたしました。

　これにより、2025年６月30日をみなし売却日として、MWWを当社の連結範囲から除外しております。

 

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

株式会社トレードワークス

（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容　NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

(3）株式譲渡を行った理由

　当社グループにおける選択と集中への事業方針の転換に基づき、MWWについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーの創出が可能であると考えられたことから、同社へ株式譲渡することが最善であるとの判断をいたしました。

（4）株式譲渡日

2025年６月２日（株式譲渡日）

2025年６月30日（みなし売却日）

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

子会社株式売却益　　8,353千円

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　 5,651千円

固定資産　　47,000千円

資産合計　　52,651千円

流動負債　　10,361千円

固定負債　　19,305千円

負債合計　　29,666千円

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上

しております。

 

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

ソリューション事業

 

４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　　 －千円

営業損失　　　6,054千円

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は2025年５月22日開催の取締役会において、2025年10月１日をもって当社を存続会社、連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「MSS」）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定し、2025年６月26日開催の当社第19期定時株主総会にて承認可決され、2025年10月１日に当社はMSSを吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

事業の内容　　　ソリューション・メディア事業

吸収合併消滅会社

結合企業の名称　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ

事業の内容　　　ソリューション事業

(2)　企業結合日

2025年10月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社、MSSを消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

(5)　その他取引の概要に関する事項

当社は、選択と集中を推進するため、費用削減の徹底と、グループ役職員一丸となって業績回復に取り組みたいという観点から、グループ再編の一環として、当社とMSSとの経営統合を実施いたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

また、2025年10月１日付「完全子会社の吸収合併に関するお知らせ（開示事項の経過）」にて、合併効力発生日である2025年10月１日に、当社の個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益（吸収合併消滅会社（MSS）から受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額）が生じる見込みとしておりましたが、その後の確認、精査の結果、約45百万円の特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上となる見込みとなりました。

なお、連結決算において本特別損失は相殺消去されるため、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。