○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、春闘の結果を反映した賃上げへの動きや、好調な企業収益による企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

人材採用領域においては、有効求人倍率（季節調整値）は2025年８月には1.20倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。またオンラインの採用活動が企業の採用プロセスとして定着しており、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。

当第３四半期累計期間において会員数は2,267千人（前年同期比368千人増）、法人取引累計社数は5,583社（前年同期比1,619社増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,590,333千円（前年同期比42.3％増）、営業利益は1,677,674千円（前年同期比61.1％増）、経常利益は1,688,036千円（前年同期比61.8％増）、四半期純利益は1,188,870千円（前年同期比62.4％増）となりました。

なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は7,650,664千円となり、前事業年度末に比べ,1,917,257千円増加しました。

流動資産は6,391,318千円となり、前事業年度末に比べ1,708,122千円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,644,718千円の増加によるものであります。

固定資産は1,259,345千円となり、前事業年度末に比べ209,135千円の増加となりました。これは主に敷金及び保証金84,350千円の増加、有形固定資産75,621千円の増加によるものであります。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は2,514,186千円となり、前事業年度末に比べ824,902千円増加しました。

流動負債は2,492,155千円となり、前事業年度末に比べ807,230千円増加しました。これは主に契約負債714,156千円の増加によるものであります。

固定負債は22,030千円となり、前事業年度末に比べ17,672千円増加しました。これはリース債務17,672千円の増加によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,136,478千円となり、前事業年度末に比べ1,092,354千円増加しました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金178,276千円の減少があった一方で、四半期純利益の計上による利益剰余金1,188,870千円の増加によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月14日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

なお、配当予想の修正につきましては、本日（2025年11月14日）公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月21日開催の当社取締役会において、当社が現在17.8％株式を保有する株式会社ライトローズ（以下「ライトローズ社」）の株式82.2％を追加取得し、完全子会社化すること（以下「本取得」）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ライトローズ

事業の内容　　　：自社メディア運営、自社アプリ運営

（２）企業結合を行った主な理由

ライトローズ社は、「ITで全国の学生生活から日本をDX」という理念のもと、大学生活支援アプリシステム「CAMPUS REACH」の開発・運営を中核事業として展開し、利用者基盤を拡大し続けております。また、学生向け情報メディアの運営や採用マーケティング支援事業など多角的なサービスを通じて、学生生活の質的向上と未来志向のキャリア形成を支援しています。

本取得により、「CAMPUS REACH」を通じた大学生活の支援、並びに「ワンキャリア」を通じた就活支援を行うことで、大学生の日々のキャンパスライフから就職活動まで一気通貫でサポートすることができ、当社単体ではサポートできなかった就職支援以外の学生生活支援領域に進出することが可能となります。また、当社グループによるクライアント企業と学生ユーザーの最適なマッチングを加速させることで、顧客価値の最大化を図ることが可能になるものと考えております。

両社が協業しシナジーの創出が実現されることで、ライトローズ社のさらなる事業成長が十分に見込まれ、両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得いたしました。

 

（３）企業結合日

2025年10月１日（株式取得日）

2025年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の名称に変更はございません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　17.8％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　82.2％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．第３四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年12月31日としているため、当第３四半期累計期間に係る四半期損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績等の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下「アーンアウト対価」）を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、ライトローズ社の業績等に応じて追加代金を支払います。アーンアウト対価の導入により、本取得に伴う当社のリスクを軽減するとともに、ライトローズ社に対するインセンティブ効果が得られることになります。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士、アドバイザリー費用等　4,180千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。