１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、米国関税政策の影響や地政学リスクの継続、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。
このような中、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15,133百万円増加し、143,712百万円(前年同期比11.8%増加)となりました。
国内売上高は前年同期比14,485百万円増加の98,113百万円(前年同期比17.3%増加)となりました。農機製品の販売は米価上昇を背景とした農家の購買意欲の高まりを捉え、増収となりました。さらに安定収益源である作業機・メンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となりました。
海外売上高は前年同期比647百万円増加の45,599百万円(前年同期比1.4%増加)となりました。北米市場の弱含みが継続し減収となったものの、欧州・アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持しました。
営業利益は前年同期比2,886百万円増加の5,996百万円（前年同期比92.8%増加）となりました。国内外の増収および過年度値上効果で増益となりました。
経常利益は前年同期比2,481百万円増加の5,398百万円（前年同期比85.1%増加）となりました。
税金等調整前四半期純利益は前年同期比5,654百万円増加の6,267百万円（前年同期比923.0%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,123百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失530百万円）となりました。主に固定資産売却益の計上と前年にあった構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、経常利益から増益幅が拡大となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は18,581百万円(前年同期比15.7％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は6,534百万円(前年同期比26.2％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は14,189百万円(前年同期比27.8％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は39,254百万円(前年同期比18.3％増加)、その他農業関連(施設工事など)は19,554百万円(前年同期比8.0％増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、草刈機など)は32,035百万円(前年同期比10.0％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,007百万円(前年同期比7.0％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,445百万円(前年同期比151.9％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は5,641百万円(前年同期比4.6％増加)、その他農業関連は5,469百万円(前年同期比38.6％減少)となりました。
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に国内における売上の増加に伴う棚卸資産の減少及び売上債権の増加により、前連結会計年度末に比べ10,078百万円増加し216,211百万円となりました。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、主に仕入債務、未払金及び未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加し138,266百万円となりました。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,106百万円増加し77,944百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、増収に伴い売上債権は増加したものの、棚卸資産の減少及び税金等調整前四半期純利益の計上により5,015百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産売却収入及び設備投資による支出により2,790百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の返済や、配当金の支払により1,280百万円の支出となりました。
通期の業績予想については、当第３四半期連結累計期間の実績値と事業環境の動向を踏まえ、前回予想(2025年８月８日)から売上高、利益ともに上方修正いたしました。
なお、本業績予想における通期平均為替レートは、対米ドル＝149.0円、対ユーロ＝167.0円を見込んでおります。
［2025年12月期通期連結業績予想(2025年１月１日～2025年12月31日)］
※前回発表予想：2025年８月８日公表
【修正理由】
国内の米価上昇を背景とした農家の購買意欲の高まりを捉え、第３四半期累計は前回予想時の想定より増収増益となりました。その結果、通期でも売上・利益ともに前回予想を上回る見込みとなったことから、再度上方修正するものです。
［2025年12月期配当予想］
※前回発表予想：2025年２月14日公表
【修正理由】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を重要政策の一つとしております。持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の基本方針とプロジェクトＺの目標値「2027年DOE２％以上」ならびに通期連結業績予想の上方修正を踏まえ、当期の１株あたり配当予想を前回予想に対して、10円増配の40円といたします。
なお、上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間より、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１４日
井関農機株式会社
取締役会 御中
大阪事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている井関農機株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上