○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………

10

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外共に強弱はあるものの生産台数、販売台数共に堅調に推移しております。その一方でコストの上昇や中東情勢の不安定化による物流の混乱に加え、米国での関税措置などがリスク要因となって依然続いております。

このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、中国、欧州における取引先の販売減及び北南米における円高による為替換算差影響により、785億22百万円（前年同期比3.2％減）と減少しました。

利益については、北南米で前期発生した一時的な費用計上は前期比で減少し、さらに日本における新規立上の設備販売と部品販売の増加による付加価値増及び欧州や中国での人員削減による人件費減もあり、営業利益は33億61百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は24億38百万円（前年同期比13.1％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益を計上したことにより29億79百万円（前年同期比158.3％増）と増益となりました。

 

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

①　日本

売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により167億13百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

営業利益は、メキシコ会社買収に係る取得関連費用及び設備投資による減価償却費の増加があったものの、増収に伴う増益により12億59百万円（前年同期比118.2％増）となりました。

 

②　北南米

売上高は、北米における日系取引先で安定した販売を維持しましたが、為替換算差影響による売上減により328億25百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

営業利益は、前期発生した一時的な費用計上が前期比で減少したことで10億90百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

 

③　欧州

売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により96億14百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

営業利益は、前期からの人員整理による人件費削減を行うも減収による減益を補えず88百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

 

④　中国

売上高は、日系取引先との販売不振の加速に伴い、51億94百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

営業利益は、売上減に伴う減益の一方、前期からの人員整理による人件費削減、前期に計上した固定資産の減損損失に伴う減価償却費の減少により３億14百万円の営業損失（前年同期は４億86百万円の営業損失）となりました。

 

⑤　アジア

売上高は、安定した稼働により141億77百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

営業利益は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、14億26百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産・負債・純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は1,239億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億45百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少48億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億９百万円、仕掛品の増加２億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加19億39百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加29億42百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加27億47百万円、有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加11億83百万円、新規連結子会社による繰延税金資産の増加11億13百万円等であります。

負債の合計は743億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億40百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加４億40百万円、短期借入金の増加50億77百万円、前受金、未払費用等のその他流動負債の増加15億76百万円、長期借入金の減少23億15百万円、繰延税金負債の増加４億10百万円等であります。

純資産は495億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億５百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少12億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億13百万円、利益剰余金の増加24億69百万円等であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により19億33百万円増加、投資活動により77億65百万円減少、財務活動により15億64百万円増加などの結果、当中間連結会計期間末には178億86百万円（前連結会計年度末比48億６百万円の減少）となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益44億58百万円（前年同期は19億13百万円）、減価償却費33億17百万円（前年同期は32億８百万円）、負ののれんの発生益25億95百万円（前年同期は発生なし）、売上債権の増加８億68百万円（前年同期は17億63百万円の減少）、棚卸資産の増加12億16百万円（前年同期は５億55百万円の減少）、仕入債務の減少３億８百万円（前年同期は４億70百万円の減少）、未払金の増加６億36百万円（前年同期は２億85百万円の増加）、法人税等の支払額７億99百万円（前年同期は６億35百万円の支払）などにより、前年同期と比較して49億94百万円減少し、19億33百万円の資金増となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47億91百万円（前年同期は39億14百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億38百万円（前年同期は発生なし）、貸付けによる支出15億８百万円（前年同期は発生なし）などにより、77億65百万円の支出（前年同期は42億49百万円の支出）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入49億21百万円（前年同期は５億53百万円の収入）、長期借入れによる収入20億81百万円（前年同期は発生なし）、長期借入金の返済による支出41億66百万円（前年同期は37億76百万円の支出）、配当金の支払による支出５億９百万円（前年同期は５億９百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億16百万円（前年同期は７億54百万円の支出）などにより、15億64百万円の収入（前年同期は47億22百万円の支出）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、2025年５月12日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました2026年３月期の連結業績予想は据え置きとしております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,692

17,886

受取手形、売掛金及び契約資産

17,826

19,135

電子記録債権

826

807

製品

4,871

5,029

仕掛品

6,981

7,201

原材料及び貯蔵品

12,575

14,514

その他

4,593

7,535

貸倒引当金

△17

△25

流動資産合計

70,348

72,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,865

22,265

機械装置及び運搬具

92,508

94,036

工具、器具及び備品

14,536

15,130

土地

2,924

2,986

リース資産

3,566

3,544

建設仮勘定

5,416

6,319

減価償却累計額

△91,533

△93,464

減損損失累計額

△11,607

△11,394

有形固定資産合計

36,674

39,422

無形固定資産

 

 

リース資産

41

32

その他

646

667

無形固定資産合計

687

699

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,707

7,890

退職給付に係る資産

169

166

繰延税金資産

1,965

3,078

その他

588

646

投資その他の資産合計

9,429

11,779

固定資産合計

46,790

51,900

資産合計

117,138

123,982

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,209

9,649

電子記録債務

4,431

4,168

短期借入金

17,847

22,924

未払金

4,171

3,951

リース債務

281

218

未払法人税等

529

826

未払消費税等

263

501

賞与引当金

1,391

1,355

役員賞与引当金

30

34

製品保証引当金

272

326

その他

3,453

5,029

流動負債合計

41,878

48,983

固定負債

 

 

長期借入金

21,293

18,978

リース債務

253

447

繰延税金負債

1,789

2,199

役員退職慰労引当金

154

154

損害賠償損失引当金

40

40

退職給付に係る負債

3,080

2,943

その他

565

646

固定負債合計

27,173

25,408

負債合計

69,051

74,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,481

3,481

資本剰余金

2,362

2,362

利益剰余金

31,589

34,059

自己株式

△968

△968

株主資本合計

36,465

38,934

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,324

4,137

為替換算調整勘定

3,494

2,287

退職給付に係る調整累計額

989

876

その他の包括利益累計額合計

7,807

7,299

非支配株主持分

3,816

3,359

純資産合計

48,087

49,592

負債純資産合計

117,138

123,982

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

81,094

78,522

売上原価

69,351

65,366

売上総利益

11,743

13,156

販売費及び一般管理費

9,359

9,794

営業利益

2,384

3,361

営業外収益

 

 

受取利息

120

100

受取配当金

130

100

為替差益

71

－

その他

156

127

営業外収益合計

478

328

営業外費用

 

 

支払利息

428

431

支払手数料

251

215

為替差損

－

568

その他

27

37

営業外費用合計

706

1,251

経常利益

2,156

2,438

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

13

負ののれん発生益

－

2,595

特別利益合計

2

2,609

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

244

50

特別退職金

－

539

特別損失合計

245

589

税金等調整前中間純利益

1,913

4,458

法人税、住民税及び事業税

526

1,039

法人税等調整額

△96

52

法人税等合計

429

1,091

中間純利益

1,484

3,366

非支配株主に帰属する中間純利益

330

388

親会社株主に帰属する中間純利益

1,153

2,979

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

1,484

3,366

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△820

813

為替換算調整勘定

2,914

△1,392

退職給付に係る調整額

39

△113

その他の包括利益合計

2,133

△692

中間包括利益

3,616

2,674

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,111

2,471

非支配株主に係る中間包括利益

505

203

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,913

4,458

減価償却費

3,208

3,317

有形固定資産除却損

244

50

有形固定資産売却損益（△は益）

△1

△13

受取利息及び受取配当金

△250

△200

支払利息

428

431

支払手数料

251

215

製品保証引当金の増減額（△は減少）

－

57

負ののれん発生益

－

△2,595

特別退職金

－

539

売上債権の増減額（△は増加）

1,763

△868

棚卸資産の増減額（△は増加）

555

△1,216

仕入債務の増減額（△は減少）

△470

△308

賞与引当金の増減額（△は減少）

273

△20

未払金の増減額（△は減少）

285

636

未払費用の増減額（△は減少）

409

412

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△6

△235

その他

△554

△263

小計

8,047

4,395

利息及び配当金の受取額

250

200

利息の支払額

△465

△408

手数料の支払額

△271

△208

法人税等の支払額

△635

△799

特別退職金の支払額

－

△1,248

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,926

1,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,914

△4,791

有形固定資産の売却による収入

19

23

投資有価証券の取得による支出

△88

△11

投資有価証券の売却による収入

－

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,338

貸付けによる支出

－

△1,508

その他

△266

△142

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,249

△7,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

553

4,921

長期借入れによる収入

－

2,081

長期借入金の返済による支出

△3,776

△4,166

配当金の支払額

△509

△509

非支配株主への配当金の支払額

△754

△616

リース債務の返済による支出

△236

△148

自己株式の取得による支出

△0

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,722

1,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

810

△537

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,236

△4,806

現金及び現金同等物の期首残高

17,653

22,692

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,417

17,886

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,385

35,059

11,386

6,137

14,127

81,094

－

81,094

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,921

9

372

660

530

11,492

△11,492

－

計

24,306

35,069

11,758

6,798

14,656

92,587

△11,492

81,094

セグメント利益又は損失（△）

577

800

156

△486

1,371

2,417

△33

2,384

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,492百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、棚卸資産の調整額△82百万円及び固定資産に係る調整額49百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,713

32,825

9,614

5,194

14,177

78,522

－

78,522

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10,029

13

351

638

509

11,540

△11,540

－

計

26,742

32,838

9,966

5,832

14,685

90,062

△11,540

78,522

セグメント利益又は損失（△）

1,259

1,090

88

△314

1,426

3,549

△188

3,361

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,540百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△188百万円には、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産に係る調整額△157百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「北南米」セグメントの資産が7,486百万円増加しております。

　なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「北南米」セグメントにおいて、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として2,595百万円を計上しております。

　なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（追加情報の注記）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当中間連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。

 

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において145百万円及び174,700株、当中間連結会計期間末において145百万円及び174,700株であります。

 

 

（１株当たり情報の注記）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

32円22銭

83円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,153

2,979

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,153

2,979

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,794

35,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間600,700株、当中間連結会計期間585,700株であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。