○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におきまして、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃などが相変わらず国内外で多数観測されました。加えて、AI関連技術の著しい進展により、サイバー攻撃の手法が一層高度化・巧妙化するなど、攻撃・防御の双方でAI技術が利用される傾向が強まっています。AIシステムの悪用や認知領域への影響も懸念されるなど、サイバー空間における脅威は多様化し、その深刻度を増しています。

 

 また、国内においては、脆弱性情報の取扱いや初動対応の重要性を再確認する動きが広がり、政府および関係機関から「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に即した対応の徹底が呼びかけられました。こうした流れを受け、企業間での情報共有や迅速な対処体制の整備を求める機運が高まっています。

 

 一方で、DXの進展により業務システムの統合やクラウド活用が加速する中、セキュリティリスクは新たな局面を迎えています。攻撃の巧妙化に加え、被害がサプライチェーンや事業継続にまで及ぶ事例がみられるなど、経営課題としての対応が求められています。最近では国内代表的な大手飲料メーカーやオフィス用品の通販会社がランサムウェアの被害を受け、酒類や飲料、商品の受注や出荷の停止、新製品の販売延期に追い込まれました。

 

 このような状況下、当社グループはネットワーク社会におけるインフラの担い手であり、お客様のシステムセキュリティ確保の上、「安全」で「お役に立てるサービス」を提供する会社として、末永くお付き合いいただける使命感とその重要性は高まっていると感じております。

 

 これからも、当社グループは、ITセキュリティ専業で、創業時からの独自開発のセキュリティ監視の運用基盤(プログラム)と24時間365日のセキュリティ監視(SOC)サービス、セキュリティ人材育成派遣のビジネス領域に置いて、社会に貢献していく所存です。

 

 当中間連結会計期間において、当社グループは、引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓に加え、医療業界をはじめ、顧客の状況やニーズに合わせた様々な企画商品のご提案をしてきました。またセキュリティ運用監視基盤(ソフトウェア)においても、AIを利用した製品リリースもあり、これらの商談成果も出てきました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高636,943千円(前年同期比36.9%増)、営業利益47,412千円(前年同期は52,337千円の営業損失)となりました。経常利益は、48,598千円(前年同期は51,461千円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は48,537千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失53,883千円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

 当社グループの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力した結果、売上高は516,411千円(前年同期比40.8%増)となりました。セグメント利益につきましては、112,299千円(前年同期はセグメント損失2,033千円)となりました。

(b)人材サービス事業

 人材サービス事業につきましては、既存顧客への要員追加により、売上高は120,531千円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は、11,524千円(前年同期比3.0%減)となりました。

 

(用語説明)

ランサムウェア攻撃

侵入したシステムにおいて、コンピュータのファイルを不正に暗号化し、解除のために身代金を要求したり、「機密情報を公開する」と脅したりする。

 

DX(Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション)

企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、ビジネスや社会、組織、企業文化などを根本的に変革すること、および変革そのものを指し、企業の競争優位性を確立することを目指します。

 

SaaS(Software as a Service サースorサーズ)

利用者がソフトウェアを導入するのではなく、提供者のサーバー内にあるソフトウェアをインターネット等で利用するサービス。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,416,814千円となり、前連結会計年度末に比べ11,459千円の減少となりました。これは主に、その他のうちの未収還付法人税等が52,252千円、前渡金が13,382千円減少し、現金及び預金が42,138千円増加したことによるものであります。

 固定資産は149,650千円となり、前連結会計年度末に比べ25,655千円増加いたしました。これは主に、リース資産が8,125千円、投資有価証券が4,658千円、繰延税金資産が7,580千円増加したことによるものであります。

 この結果、資産合計は1,566,465千円となり、前連結会計年度末に比べ14,196千円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は324,937千円となり、前連結会計年度末に比べ28,421千円減少いたしました。これは主に、前受金が54,325千円減少し、未払費用が9,463千円、未払法人税等が15,309千円増加したことによるものであります。

 固定負債は18,773千円となり、前連結会計年度末に比べ5,945千円増加いたしました。これは主に、リース債務が6,666千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は343,711千円となり、前連結会計年度末に比べ22,475千円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,222,753千円となり、前連結会計年度末に比べ36,671千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が33,158千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は78.0%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月14日発表の業績予想を変更しておりません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,112,261

1,154,400

売掛金

196,442

199,012

原材料及び貯蔵品

1,035

3,098

前渡金

48,940

35,557

前払費用

16,816

23,629

その他

52,777

1,116

流動資産合計

1,428,274

1,416,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

939

工具、器具及び備品(純額)

4,525

5,337

リース資産(純額)

8,125

有形固定資産合計

4,525

14,402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,397

64,056

差入保証金

45,042

43,612

繰延税金資産

15,029

22,609

その他

4,969

投資その他の資産合計

119,469

135,247

固定資産合計

123,994

149,650

資産合計

1,552,268

1,566,465

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,652

19,285

リース債務

2,269

2,247

未払金

9,954

16,452

未払費用

43,074

52,537

未払法人税等

1,974

17,283

未払消費税等

25,325

21,419

前受金

221,485

167,159

預り金

8,986

8,006

賞与引当金

18,636

20,364

その他

181

流動負債合計

353,359

324,937

固定負債

 

 

リース債務

6,666

資産除去債務

8,024

8,024

退職給付に係る負債

4,802

4,082

固定負債合計

12,827

18,773

負債合計

366,186

343,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

627,580

627,580

資本剰余金

323,782

323,782

利益剰余金

234,766

267,924

自己株式

△123

△123

株主資本合計

1,186,005

1,219,164

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△203

3,309

その他の包括利益累計額合計

△203

3,309

新株予約権

280

280

純資産合計

1,186,082

1,222,753

負債純資産合計

1,552,268

1,566,465

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

465,396

636,943

売上原価

305,903

349,676

売上総利益

159,493

287,267

販売費及び一般管理費

211,830

239,854

営業利益又は営業損失(△)

△52,337

47,412

営業外収益

 

 

受取利息

141

885

受取配当金

7

18

補助金収入

804

雑収入

0

434

営業外収益合計

953

1,338

営業外費用

 

 

支払利息

76

41

雑損失

0

110

営業外費用合計

77

151

経常利益又は経常損失(△)

△51,461

48,598

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,590

新株予約権戻入益

600

特別利益合計

600

1,590

特別損失

 

 

減損損失

1,485

特別損失合計

1,485

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△52,347

50,189

法人税、住民税及び事業税

1,857

10,754

法人税等調整額

△321

△9,102

法人税等合計

1,536

1,651

中間純利益又は中間純損失(△)

△53,883

48,537

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△53,883

48,537

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△53,883

48,537

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△140

3,512

その他の包括利益合計

△140

3,512

中間包括利益

△54,024

52,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△54,024

52,050

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△52,347

50,189

減価償却費

1,772

減損損失

1,485

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

273

△720

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,362

1,727

受取利息及び受取配当金

△148

△903

支払利息

76

41

新株予約権戻入益

△600

売上債権の増減額(△は増加)

28,186

△2,569

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,063

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,995

△2,366

前受金の増減額(△は減少)

14,004

△54,325

固定資産売却益

△1,590

投資事業組合運用損益(△は益)

109

その他

△26,824

17,854

小計

△38,525

7,155

利息及び配当金の受取額

148

903

利息の支払額

△76

△41

法人税等の還付額

55,287

法人税等の支払額

△114,847

△1,877

営業活動によるキャッシュ・フロー

△153,301

61,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△320

△3,005

投資有価証券の取得による支出

△10,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,320

△3,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△1,014

△904

配当金の支払額

△15,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,014

△16,283

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△164,636

42,138

現金及び現金同等物の期首残高

1,200,740

1,112,261

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,036,103

1,154,400

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益計算書

計上額(注)2

 

情報セキュリティ事業

人材サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

366,768

98,628

465,396

465,396

その他の収益

外部顧客への売上高

366,768

98,628

465,396

465,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,835

19,835

△19,835

366,768

118,463

485,232

△19,835

465,396

セグメント利益又は損失(△)

△2,033

11,880

9,846

△62,184

△52,337

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△62,184千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、情報セキュリティ事業に係る減損損失1,485千円を計上しております。

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益計算書

計上額(注)2

 

情報セキュリティ事業

人材サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

516,411

120,531

636,943

636,943

その他の収益

外部顧客への売上高

516,411

120,531

636,943

636,943

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,545

20,545

△20,545

516,411

141,076

657,488

△20,545

636,943

セグメント利益

112,299

11,524

123,823

△76,410

47,412

(注)1 セグメント利益の調整額△76,410千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。