○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、アメリカ新政権の動向等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
また、ウクライナ戦争に収束の兆しがないことに加え、歴史的な円安が継続しており、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、売上高は増加傾向にあるものの、原材料価格の高騰、人手不足など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境のもと、当社グループでは、原価安定化の管理、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できるオペレーション体制作りに取り組んでまいりました。しかしながら、前連結会計期間（2025年１～３月）の終わり頃から今期の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業ともに繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても影響し、店舗事業の収支が悪化する結果となりました。
また、2023年12月より新規事業として着手しておりました再生可能エネルギー事業において、準備を進めてきた契約締結が完了し、初めて売上計上することができました。
なお、当中間連結会計期間の出退店におきまして、増減はありませんでしたが、現進行期である2026年３月期末までに、３店舗（港区１店舗、品川区２店舗）の新規出店に向けて準備を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,152,426千円（前年同期比15.1％増）、営業損失87,569千円（前年同期は営業損失70,983千円）、経常損失89,020千円（前年同期は経常損失73,735千円）、親会社株主に帰属する中間純損失71,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失23,944千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。前連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えを行っております。詳細は、「２.中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前連結会計年度より、浄化事業セグメント及び再生可能エネルギー事業セグメントを新設しております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。
⑤「再生可能エネルギー事業」は、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。
⑥「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。
① 店舗事業
当中間連結会計期間においては、2025年５月にFC３号店として「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山市友田町）をオープンしました。この結果、2025年９月末現在の店舗数は30店舗(直営27店舗、FC３店舗となっております。
一方、前連結会計期間の終わり頃（2025年１～３月）から今期の夏場にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準を満たした牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても継続したこと、また原材料費および人件費の高騰により、収支が悪化しました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,477,881千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益5,116千円（前年同期比93.2％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当中間連結会計期間においては、引き続き商社や飲食店が集まる食品展示会の出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力しました。その結果、売上高は減少したものの、セグメント利益は増加となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高208,040千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益50,180千円（前年同期比4.8％増）となりました。
③ 加工事業
加工事業は、店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支改善が進み、本セグメントの赤字幅は縮小となりました。
以上の結果、売上高70,221千円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失15,242千円（前年同期はセグメント損失28,124千円）となりました。
④浄化事業
浄化事業では、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。
以上の結果、売上高425,204千円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失16,348千円（前年同期はセグメント損失21,897千円）となりました。
⑤再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業では、事業に着手していた太陽光発電所の権利売買契約が契約締結となり、2023年12月に新規事業として着手し、初めて収益が計上されることとなりました。当該事業の市場環境及び収益性を踏まえ、グループ全体での収益基盤の拡大を図ることを目的としてさらに事業を拡大してまいります。
以上の結果、売上高434,095千円、セグメント利益18,493千円となりました。
なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。
⑥ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当中間連結会計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高28,404千円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失676千円（前年同期はセグメント損失5,502千円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は2,881,111千円となり、前連結会計年度末と比較して459,184千円の減少となりました。これは主として、売掛金が40,399千円、敷金及び保証金が22,231千円増加した一方、現金及び預金が326,812千円および前渡金が312,917千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は1,417,440千円となり、前連結会計年度末と比較して511,607千円の減少となりました。これは主として、前受金が460,753千円、長期借入金が40,014千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は1,463,671千円となり、前連結会計年度末と比較して52,423千円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ326,812千円減少し、893,672千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は257,284千円となりました。これは主として、前受金が460,753千円、前渡金が312,916千円減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は154,706千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出138,975千円及び敷金・保証金の差入による支出22,231千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は85,178千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出39,504千円及び株式の発行による収入171,217千円によるものです。
連結業績予想につきましては、2025年５月15日「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年6月26日開催の第25回定時株主総会の承認により資本金の額の減少を行い、資本金の額1,554,808千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
また、その振替後のその他資本剰余金1,554,808千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が97,062千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額138,587千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額129,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３区分から「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ること、及び今後は再生可能エネルギー事業など複数の成長軸をもった持続的成長の実現を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、区分変更をすることといたしました。
これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）及び第11回新株予約権の発行（以下、「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」又は「本資金調達」といいます。）を行うことについて決議し、10月27日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
＜本新株式の概要＞
＜本新株予約権の募集の概要＞
調達する資金の具体的な使途
本第三者割当による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約700百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。
＜第11回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
（注）１. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金等で保管する予定です。
２. 株価低迷等により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。