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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額
	店舗事業	卸売事業	加工事業	浄化事業	再生可能エネルギー事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,557,971	210,147	69,788	987	－	1,838,894	31,443	1,870,337	－	1,870,337
外部顧客への売上高	1,557,971	210,147	69,788	987	－	1,838,894	31,443	1,870,337	－	1,870,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	16,157	415,050	－	431,207	－	431,207	△431,207	－
計	1,557,971	210,147	85,945	416,038	－	2,270,102	31,443	2,301,545	△431,207	1,870,337
セグメント利益又は損失(△)	75,241	47,887	△28,124	△21,897	－	73,107	△5,502	67,604	△138,587	△70,983

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額138,587千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額
	店舗事業	卸売事業	加工事業	浄化事業	再生可能エネルギー事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,477,881	208,040	2,982	1,022	434,095	2,124,022	28,404	2,152,426	－	2,152,426
外部顧客への売上高	1,477,881	208,040	2,982	1,022	434,095	2,124,022	28,404	2,152,426	－	2,152,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	67,238	424,181	－	491,420	－	491,420	△491,420	－
計	1,477,881	208,040	70,221	425,204	434,095	2,615,442	28,404	2,643,847	△491,420	2,152,426
セグメント利益又は損失(△)	5,116	50,180	△15,242	△16,348	18,493	42,199	△676	41,523	△129,092	△87,569

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額129,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３区分から「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ること、及び今後は再生可能エネルギー事業など複数の成長軸をもった持続的成長の実現を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、区分変更をすることといたしました。

　これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。