○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………7

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の業績につきましては、売上高15,013百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益3,931百万円（前年同期比612.6％増）、経常利益3,937百万円（前年同期比674.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,111百万円（前年同期比861.4％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。メディカル事業につきましては、2025年４月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル（以下、「ゼロメディカル」といいます。）の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年６月12日付で事業を廃止し、当中間連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において、関係会社株式売却益629百万円（特別利益）が計上されております。また、当社は、2024年７月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当中間連結会計期間において、投資有価証券売却益158百万円（特別利益）を計上しております。

また、当社は、2025年５月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年７月９日付開示「第三者割当による第25回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第４回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保社債（私募債）を発行（以下、「本資金調達」といいます）し、2025年９月30日までに総額102億円を調達いたしました。本資金調達によって調達した資金のうち、88億円をビットコインの取得に充当し、2025年９月30日時点における暗号資産の取得総額は218億円となっております。当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました（なお、当第１四半期連結累計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました）。

さらに、「レジリエンス事業」につきましては、今後FIP転化事業や系統用蓄電池事業に注力し、蓄電池事業を中心とした事業収益の拡大を図る方針であることから、「蓄電ソリューション事業」に名称変更いたしました。

以上のことから、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「デジタルアセットマネジメント事業」、「エネルギー事業」、「蓄電ソリューション事業」及び「その他事業」となります。また前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（デジタルアセットマネジメント事業）

デジタルアセットマネジメント事業は、上記記載のとおり、金融投資事業から名称変更を行いました。デジタルアセットマネジメント事業におきましては、2025年９月30日時点までに、総額218億円分のビットコインを主とした暗号資産を取得しております。

当中間連結会計期間におけるビットコインの市場環境としましては、2024年１月に承認されたビットコイン現物ETFへの継続的な資金流入が市場を下支えしつつも、直近においては、米国における雇用統計やインフレの動向、金融政策に強く影響を受けました。ビットコイン価格は、米国雇用統計の軟化やインフレ率が目標値に近づいたことを受け、米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が強まるたびに上昇し、逆にインフレの再燃が懸念されると下落するなど一進一退の展開となりました。他方、米国における「ステーブルコイン」の規制整備に関するGENIUS法案の成立によりステーブルコイン市場拡大への期待も高まりをみせております。また、同国においては、各暗号資産が「証券」（SEC管轄）として扱われるのか、「商品」（CFTC管轄）として扱われるのかを明確に定義し、規制監督の役割分担を整理するCLARITY法 (デジタル資産市場明確化法)が足下審議中となっております。今後同法案の成立によって、規制の不確実性が大幅に解消され、暗号資産市場の信頼性や安定性、長期的な成長ポテンシャルが高まると期待されています。

このような状況下、当社は、2025年９月30日時点の保有暗号資産の時価に基づき、3,747百万円の暗号資産評価益（売上高の増加）を計上いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は3,739百万円、セグメント利益（営業利益）3,739百万円となりました。

（エネルギー事業)

エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当中間連結会計期間におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力の取引価格（以下、「JEPX取引価格」といいます）が前中間連結会計期間に比べ１kWhあたり平均1.11円程度下落しました。国内の火力発電燃料として主に使用される天然ガスや石炭の取引価格も前年より低調に推移しており、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。

高圧需要家については、販売代理店網の強化により、当中間期末における総契約容量は前中間期末の水準を上回っておりますが、大口需要家の解約により当第１四半期連結会計期間に比べ総契約容量は減少いたしました。しかしながら、販売電力量は前年同四半期比で約12％増加と、順調に推移しております。また、獲得を強化している低圧法人需要家については、新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約口数を着実に積み上げることができております。また、低圧個人需要家につきましても、契約口数の減少傾向が続いておりましたが、需要家獲得のための販促活動を積極的に行い、前中間連結会計期間末と比較して契約口数が増加いたしました。

当中間連結会計期間においては、JEPX取引価格が前中間連結会計期間に比べ低い水準で推移したものの、高圧及び低圧の需要家数及び販売電力量が順調に増加したことから増収となりました。当社は、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」・「高圧ハイブリット型」等、様々な料金プランを提供しており、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えております。他方、前連結会計年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること（以下、「容量拠出金」といいます）で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、当中間連結会計期間において当社が負担すべき容量拠出金298百万円が売上原価として計上されております。容量拠出金については、当期において総額516百万円の負担が生じ、前連結会計年度と比べて963百万円減額となる見込みであるものの、需要家獲得のための積極的な販促活動の実施による広告宣伝費の増加や人員の増加等により、販管費及び一般管理費が増加し減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は10,500百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）772百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（蓄電ソリューション事業）

蓄電ソリューション事業は、上記記載のとおり、レジリエンス事業から名称変更を行いました。蓄電ソリューション事業は、主に省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。当中間連結会計期間においては、MA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）や省エネ商材の販売による収益が前年同期に比べ減少したものの、蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長し、また補助金の採択からの売上が前中間連結会計期間と比して増加しました。さらに2024年７月１日付で株式会社ジャービス（連結子会社）から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリングにおいても当中間連結会計期間においてDX研修サービスの提供による売上を計上したことから増収増益となりました。

蓄電ソリューション事業においては、新たに再エネアグリゲーション事業を目的としたFIP転化事業及び系統用蓄電池事業を開始しております。今後、蓄電ソリューション事業部では、蓄電池事業のさらなる収益拡大を目指し、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供してまいります。

以上の結果、当セグメントの売上高は619百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益（営業利益）124百万円（前年同期比334.1％増）となりました。

(その他事業)

その他事業は、上記記載のとおり、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡し、メディカル事業における2025年４月及び同年５月の損益が含まれております。

以上の結果、当セグメントの売上高は153百万円（前年同期比76.5％減）、セグメント損失（営業損失）15百万円（前年同期比はセグメント利益（営業利益）104百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間における資産合計は、35,892百万円となり、前連結会計年度末20,543百万円に比べ、15,348百万円増加となりました。その主な要因は、自己保有暗号資産15,614百万円、預け金1,124百万円、売掛金及び契約資産355百万円、仕掛品201百万円の増加、現金及び預金1,891百万円、投資有価証券350百万円、敷金及び保証金303百万円の減少があったこと等によるものです。

負債合計は、3,599百万円となり、前連結会計年度末2,631百万円に比べ、967百万円増加となりました。その主な要因は、未払法人税等642百万円、未払金95百万円、預り金52百万円の増加、長期借入金111百万円の減少があったこと等によるものです。

なお、純資産は32,293百万円となり、前連結会計年度末17,911百万円に比べ、14,381百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益4,111百万円の計上、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ5,128百万円の増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,336百万円となり、前連結会計年度に比べ767百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は11,624百万円（前年同期は249百万円の使用）となりました。これは主に自己保有暗号資産の増加15,614百万円、税金等調整前中間純利益4,724百万円、売上債権の増加400百万円、棚卸資産の増加223百万円、仕入債務の減少26百万円等の要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は364百万円（前年同期は231百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入529百万円、投資有価証券の売却による収入508百万円、敷金及び保証金の回収による収入115百万円等の要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は10,493百万円（前年同期は157百万円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入10,213百万円、短期借入金の増加250百万円等の要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

① 当期の業績予想

2026年３月期につきましては、当社が保有する暗号資産の時価やそれらが連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であることから、当期の業績予想につきましては非開示とさせていただきます。今後、適正かつ合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

② 当期の配当予想

当社は、「事業の成長・拡大及び経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的な方針とし、資本政策に取り組む」こととしており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。この方針に基づき、今後の事業展開を総合的に勘案した結果、株主の皆様に対する利益還元として、2026年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を３円とさせていただく予定です。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、第19回新株予約権、第20回新株予約権及び第21回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。

さらに、新株予約権の割当先であるEVO FUNDが第24回新株予約権として全部行使し、第25回新株予約権として一部行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,115百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１.セグメント利益の調整額△393百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△689百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、2025年６月12日付でメディカル事業を廃止し、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。

前中間連結会計期間との比較は変更後の区分に基づいて記載しております。

また、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました（なお、当第１四半期連結累計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称）。

さらに、今後FIP転化事業や系統用蓄電事業に注力し、蓄電池事業を中心とした事業収益の拡大を図る方針であることから、「レジリエンス事業」を「蓄電ソリューション事業」に名称変更いたしました。

当該変更は名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

(第27回新株予約権の発行)

当社は、2025年10月23日開催の当社取締役会において、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条の規定に基づき社外協力者にに対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

第27回新株予約権

※ 新株予約権の発行決議時（2025年10月23日）における内容を記載しております。

（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は310円とする。

但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。

２.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社の社外協力者の地位（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、当社が認める正当な事由により権利行使資格を喪失した場合は、この限りではない。

② 上記①の規定に係わらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

③ 本新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ⅰ）当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社を意味する。以下同じ。）と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又はその関係会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ⅱ）禁錮又は拘禁以上の刑に処された場合

（ⅲ）当社又はその関係会社の社会的信用を害する行為、その他当社又はその関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも899円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

⑤ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が200円を下回った場合には、下回った日以降、残存する本新株予約権は消滅するものとする。

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 本新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.新株予約権の取得事由及び取得条件

① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、若しくは当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）、又は当社が子会社となる株式交付についての株式交付親会社の定める株式交付計画が、当該親会社の株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当該親会社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

② 本新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③ 本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を１個当たり無償で取得することができる。

④ 当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

５.組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、「組織再編行為等」という。）をする場合において、組織再編行為等の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得事由及び取得条件に準じて決定する。

⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本「組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い」に準じて決定する。

⑪ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。