○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

７

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、賃上げが進展し、インバウンド需要の堅調な回復を背景に、個人消費やサービス業活動に持ち直しの動きが見られ、回復基調を維持しています。一方で、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化の影響を受け、企業は人材確保の課題に直面しています。こうした背景から、企業では業務の効率化・生産性向上に向けた動きが一層加速し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）推進による労働基盤改革の需要が高まっています。その結果、エンジニア市場においてはAIを活用した設計・分析・運用などのスキルを持つエンジニアへの需要は増加しています。一方で、従来型の業務はAI等の活用が進んでおり、エンジニアに求められるスキルの内容は高度化しています。

　また、終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化が見られ、個人においては自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方に対するニーズが高まっています。一方で、企業側はチーム連携やコミュニケーションを重視する観点からオフィス回帰が加速しており、個人と企業の双方にとって最適な働き方を模索する局面にあります。

　このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。2025年9月末時点で登録ユーザー数は743.8万人（前年同期比+71.6万人）、登録クライアント数は107.2万社（前年同期比+6.6万社）となりました。また、中期経営目標「YOSHIDA300」において掲げる、売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上（通期）の実現に向け、既存事業の成長並びにDXコンサル事業の拡大に引き続き注力してまいります。

　既存事業の主軸であるマッチング事業においては、エンジニア市場のニーズの変化や企業のオフィス回帰の影響により一部案件で人材需要の変化がみられるものの、主要事業として引き続き安定的に推進しております。また、企業のDXニーズにより適切に対応するため、2024年に子会社化した株式会社インゲートおよび株式会社CLOCK・ITを統合し、株式会社クラウドワークス コンサルティングを発足いたしました。2025年９月期はコンサルタント10名を採用し、DXコンサル事業を本格的に推進しております。来期は新会社のブランディングとDXコンサルタント・エンジニアの採用を一層強化し、さらなる事業拡大に努めてまいります。

　ビジネス向けSaaS事業においては、従業員の工数を可視化する生産性向上SaaS「クラウドログ」の導入が大企業や成長企業を中心に進んでいます。また、入力された従業員の工数データを元に経営課題を特定し、正社員コンサルタントとフリーランス人材を活用したコンサルティングや開発・RPAによるDX化を促進する提案も行っております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は22,657,413千円（前年同期比32.4％増）、売上総利益は9,566,824千円（前年同期比21.9％増)、営業利益は1,759,112千円（前年同期比31.2％増）、EBITDA（Non-GAAP）は 2,274,728千円（前年同期比30.6％増）、経常利益は1,759,193千円（前年同期比26.9％増）となりましたが、特別損失にのれんの減損損失1,075,141千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円（前年同期は910,756千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 

　セグメント業績については、次のとおりであります。

①　マッチング事業

　売上高は21,439,733千円（前年同期比32.1％増）となり、セグメント利益は1,759,453千円（前年同期比30.2％増）となりました。

 

②　ビジネス向けSaaS事業

　売上高は1,097,963千円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は53,933千円（前年同期のセグメント損失は71,463千円）となりました。

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は15,690,790千円となり、対前期末比で2,153,708千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で2,658,562千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が2,130,000千円、売掛金及び契約資産が540,408千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で504,854千円の減少となり、その主な内訳は、のれんが1,151,060千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1,900,113千円減少したものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は8,944,727千円となり、対前期末比で2,712,105千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で58,618千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が835,162千円、契約負債が32,689千円減少、未払金が455,052千円、未払法人税等が259,373千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で2,653,486千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が2,713,563千円増加したものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,746,063千円となり、対前期末比で558,396千円減少いたしました。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失257,066千円の計上及び剰余金の配当283,561千円による

ものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,282,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は1,738,297千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、税金等調整前当期純利益624,435千円、減価償却費62,002千円、のれん償却費550,966千円、減損損失1,075,141千円、投資有価証券評価損245,701千円、未収入金の減少109,516千円によるものであります。一方で主な減少要因としては、投資有価証券売却益185,307千円、株式報酬費用91,995千円、利息の支払額53,518千円、法人税等の支払額574,907千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は1,061,508千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因としては、投資有価証券の売却による収入1,825,106千円によるものであります。一方で、減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,515,552千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による収入は1,490,746千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、長期借入による収入3,735,000千円によるものであります。一方で主なキャッシュフローの減少要因としては、短期借入金の減少1,200,000千円、長期借入金の返済による支出777,237千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境においては、構造的な人材不足による企業の採用課題は一層深刻化し、新たな手段としてフリーランス・副業者の活用や、DX推進による業務効率化への需要が高まることが予想されます。

　このような中、当社は新ビジョン「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」を掲げました。当社の抱えるITスキルを有する人材と、M&Aによって獲得したDXの知見を組み合わせ、企業の生産性を向上させるソリューションを提供してまいります。この方針のもと、2023年に掲げた中期経営目標「YOSHIDA300」（売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上）の達成を目指してまいります。

　以上により、2026年９月期の当社グループの業績は、売上高は20,000百万円（前年比11.7％減）、売上総利益は8,400百万円（前年比12.2％減）、営業利益は△1,000百万円～０百万円（前年度1,759百万円）、EBITDA（Non-GAAP）は△350百万円～650百万円（前年度2,274百万円）を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性の観点から日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,960,365

8,090,366

売掛金及び契約資産

1,607,772

2,148,181

未収入金

941,949

832,477

その他

344,016

436,561

貸倒引当金

△26,458

△21,376

流動資産合計

8,827,646

11,486,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

107,084

124,334

減価償却累計額

△71,535

△114,282

建物（純額）

35,548

10,051

工具、器具及び備品

26,757

32,072

減価償却累計額

△18,730

△22,211

工具、器具及び備品（純額）

8,027

9,861

有形固定資産合計

43,575

19,913

無形固定資産

 

 

のれん

2,081,229

3,232,290

その他

3,859

1,379

無形固定資産合計

2,085,088

3,233,670

投資その他の資産

 

 

その他

2,586,749

961,440

貸倒引当金

△5,978

△10,441

投資その他の資産合計

2,580,771

950,998

固定資産合計

4,709,436

4,204,581

資産合計

13,537,082

15,690,790

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,432,225

597,062

未払金

1,260,199

1,715,252

未払法人税等

318,412

577,786

預り金

1,283,218

1,278,075

契約負債

558,841

526,152

その他

681,558

898,745

流動負債合計

5,534,455

5,593,074

固定負債

 

 

長期借入金

601,508

3,315,071

その他

96,658

36,581

固定負債合計

698,166

3,351,653

負債合計

6,232,622

8,944,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,784,693

2,803,168

資本剰余金

2,889,136

2,907,611

利益剰余金

1,165,598

624,970

自己株式

△237

△262

株主資本合計

6,839,190

6,335,487

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,412

45,566

その他の包括利益累計額合計

40,412

45,566

新株予約権

316,241

213,087

非支配株主持分

108,616

151,922

純資産合計

7,304,460

6,746,063

負債純資産合計

13,537,082

15,690,790

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

売上高

17,113,505

22,657,413

売上原価

9,266,664

13,090,588

売上総利益

7,846,840

9,566,824

販売費及び一般管理費

6,506,220

7,807,712

営業利益

1,340,620

1,759,112

営業外収益

 

 

預り金失効益

68,864

74,344

為替差益

－

7,736

保険解約返戻金

－

23,844

その他

53,387

39,477

営業外収益合計

122,251

145,402

営業外費用

 

 

支払利息

10,078

53,518

持分法による投資損失

16,797

22,041

為替差損

8,239

－

支払手数料

－

38,088

出資金運用損

29,827

15,957

寄付金

8,294

－

その他

3,459

15,714

営業外費用合計

76,698

145,321

経常利益

1,386,173

1,759,193

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

11,438

778

投資有価証券売却益

－

185,307

特別利益合計

11,438

186,085

特別損失

 

 

減損損失

－

1,075,141

投資有価証券評価損

－

245,701

特別損失合計

－

1,320,843

税金等調整前当期純利益

1,397,612

624,435

法人税、住民税及び事業税

309,976

756,015

法人税等調整額

136,470

82,181

法人税等合計

446,446

838,196

当期純利益又は当期純損失（△）

951,166

△213,760

非支配株主に帰属する当期純利益

40,409

43,306

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

910,756

△257,066

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）

951,166

△213,760

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,722

5,153

その他の包括利益合計

14,722

5,153

包括利益

965,888

△208,607

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

925,478

△251,913

非支配株主に係る包括利益

40,409

43,306

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,751,307

2,709,307

298,273

△169

5,758,718

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

33,385

303,169

 

 

336,555

連結範囲の変動

 

△105,815

△43,430

 

△149,246

剰余金の配当

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△17,525

 

 

△17,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

910,756

 

910,756

自己株式の取得

 

 

 

△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,385

179,828

867,325

△67

1,080,471

当期末残高

2,784,693

2,889,136

1,165,598

△237

6,839,190

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

25,690

25,690

231,102

23,545

6,039,056

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

336,555

連結範囲の変動

 

 

 

 

△149,246

剰余金の配当

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

△17,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

910,756

自己株式の取得

 

 

 

 

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,722

14,722

85,138

85,071

184,932

当期変動額合計

14,722

14,722

85,138

85,071

1,265,404

当期末残高

40,412

40,412

316,241

108,616

7,304,460

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,784,693

2,889,136

1,165,598

△237

6,839,190

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18,475

18,475

 

 

36,950

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△283,561

 

△283,561

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

△257,066

 

△257,066

自己株式の取得

 

 

 

△25

△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,475

18,475

△540,628

△25

△503,702

当期末残高

2,803,168

2,907,611

624,970

△262

6,335,487

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

40,412

40,412

316,241

108,616

7,304,460

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

36,950

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△283,561

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

△257,066

自己株式の取得

 

 

 

 

△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,153

5,153

△103,154

43,306

△54,694

当期変動額合計

5,153

5,153

△103,154

43,306

△558,396

当期末残高

45,566

45,566

213,087

151,922

6,746,063

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,397,612

624,435

減価償却費

36,719

62,002

のれん償却額

222,938

550,966

減損損失

－

1,075,141

投資有価証券評価損

－

245,701

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△185,307

持分法による投資損益（△は益）

16,797

22,041

株式報酬費用

141,536

△91,995

売上債権の増減額（△は増加）

△194,110

△36,198

未収入金の増減額（△は増加）

30,705

109,516

貸倒引当金の増減額（△は減少）

150

△1,412

未払金の増減額（△は減少）

128,748

33,375

預り金の増減額（△は減少）

△57,841

△19,999

契約負債の増減額（△は減少）

44,542

△32,689

その他

46,420

2,200

小計

1,814,221

2,357,778

利息及び配当金の受取額

1,132

8,944

利息の支払額

△10,078

△53,518

法人税等の支払額

△124,463

△574,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,680,811

1,738,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△1,928,129

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△189,594

△2,515,552

投資有価証券の売却による収入

－

1,825,106

事業譲受による支出

△122,018

－

その他

△200,940

△371,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,440,683

△1,061,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

700,000

△1,200,000

長期借入れによる収入

400,012

3,735,000

長期借入金の返済による支出

△122,465

△777,237

株式の発行による収入

21,662

26,569

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△28,665

－

配当金の支払額

－

△283,561

その他

△9,917

△10,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

960,626

1,490,746

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

200,754

2,167,535

現金及び現金同等物の期首残高

5,734,898

6,114,835

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

100,884

－

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

78,298

－

現金及び現金同等物の期末残高

6,114,835

8,282,371

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「マッチング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。

　「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。

 

２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,160,053

21,692

2,181,745

18,030

－

2,199,775

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

14,075,204

746,559

14,821,763

20,074

－

14,841,838

顧客との契約から生じる収益

16,235,257

768,251

17,003,509

38,104

－

17,041,614

その他の収益

－

－

－

71,891

－

71,891

(1）外部顧客への売上高

16,235,257

768,251

17,003,509

109,996

－

17,113,505

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

658

658

－

△658

－

計

16,235,257

768,909

17,004,167

109,996

△658

17,113,505

セグメント利益又は損失（△）

1,351,854

△71,463

1,280,391

60,228

－

1,340,620

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,719

－

36,719

－

－

36,719

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,041,389

19,070

2,060,459

98,290

－

2,158,749

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,398,343

1,078,578

20,476,922

21,741

－

20,498,663

顧客との契約から生じる収益

21,439,733

1,097,648

22,537,381

120,031

－

22,657,413

その他の収益

－

－

－

－

－

－

(1）外部顧客への売上高

21,439,733

1,097,648

22,537,381

120,031

－

22,657,413

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

315

315

－

△315

－

計

21,439,733

1,097,963

22,537,696

120,031

△315

22,657,413

セグメント利益又は損失（△）

1,759,453

53,933

1,813,386

△54,274

－

1,759,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

62,002

－

62,002

－

－

62,002

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額

436.71円

403.97円

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失（△）

58.30円

△16.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

57.87円

－円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当 たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失（△）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

910,756

△257,066

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

910,756

△257,066

普通株式の期中平均株式数（株）

15,621,676

15,790,124

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

115,478

64,081

（うち新株予約権（株））

(115,478)

(64,081)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第14回新株予約権　136,000株

第15回新株予約権　150,000株

第16回新株予約権　150,000株

第14回新株予約権　136,000株

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。