○添付資料の目次

 

 

1. 経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策を巡る不確実性は残るものの、過度に悲観的な見方は後退し、引き続き緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲も、半導体関連の投資需要が継続して強いことなどを背景に好調を維持しています。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設需要は引き続き旺盛ながらも採算性や工期を見極めて慎重に受注活動を進めていることから、建設工事受注高はやや低調に推移しています。新設住宅着工戸数は、建設コスト上昇の影響を受けて減少傾向が続いております。また、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)であった鉄スクラップ価格は、輸出が堅調に推移した一方で国内需要が低迷し、需給が拮抗する中で緩やかな下落基調をたどり、2025年9月末には39,500円／トンとなっています。

 

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前期の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する公費解体に伴い災害廃棄物の処理支援事業が拡大して進捗したため大幅な増収増益となりました。なお、公費解体は、石川県が完了目標として掲げる2025年10月末に向けて収束しつつあります。首都圏における廃棄物処理・リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また、受入単価改定も進行しておりますが、人件費、販管費などコストも増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、設備更新及びメンテナンス実施による稼働率の向上に努めると共に、分選別の強化、適切な在庫マネジメントの推進など、搬出品の増加及び付加価値を高める取り組みを行っております。再生可能エネルギー事業においては、発電所では安定稼働を図るべく対処するとともに、電力小売における販路拡大に一層注力しており、一定の成果が生じています。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

 

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は62,145百万円(前年同期比15.8％増)、営業利益は13,319百万円(前年同期比93.1％増)、経常利益は13,064百万円(前年同期比94.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,548百万円(前年同期比96.2％増)となりました。

 

　セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

 

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、増収増益となりました。首都圏での廃棄物処理・リサイクルにおいては、資材価格高騰による建設着工件数の減少や作業員不足による工期延伸、競争環境の激化がありますが、処分単価や収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。

　廃石膏ボードの再資源化を行う3社のうち、(株)グリーンアローズ関東は受入数量が回復し、増収増益となりましたが、(株)ギプロは受入数量の増加に伴い増収となるも、原価上昇により減益、 (株)グリーンアローズ東北は、搬入量が低調に推移し、減収減益となりました。(株)池田商店は、受入れに際し品質を重視したことから受入量が減少し、減収減益となりました。ペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、販売先拡大に伴い増収となりましたが、仕入原価が高騰したことから減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2025年8月に発生した豪雨で搬入路が大規模な土砂崩れにより通行止めとなり、大型車両が通行できない迂回路にて受入れしていることから受入量が減少し、減収減益となりました。(株)門前クリーンパークは、2024年8月に開業し、本格化した公費解体に伴い増大した災害廃棄物を、当中間連結会計期間（前中間連結会計期間は2ヶ月間）を通じて順調に受け入れており、2025年8月の豪雨の影響は軽微に留まったことから、大幅な増収増益となりました。

　この結果、売上高は30,146百万円(前年同期比52.8％増)となり、セグメント利益は12,251百万円(前年同期比120.6％増)となりました。

 

 

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前年同期と比較して、建設解体屑の取扱量はわずかに増加したものの、工場発生屑や什器類などの複合素材品の取扱量は減少しました。また、使用済自動車については、円安の影響による輸出台数の増加を背景に、全国的に発生台数が減少しており、当社の取扱量も減少しました。廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、前年同期と比較して、廃家電の取扱量は同水準を維持するなど回復傾向が継続している一方、廃棄物の取扱量は減少しました。せん断後ダスト選別ラインや樹脂選別ラインなど、各種選別ラインを活用した再資源化を進めるとともに、2025年8月より稼働を開始した壬生事業所のシュレッダーダスト再資源化ラインの活用など、更なる再資源化を推進しています。

　こうした状況のもと、当中間連結会計期間においては、鉄スクラップ相場や銅・アルミなどの非鉄相場が前年同期と比較して低水準で推移したことなどから、減収となりました。また、利益面においても、前述した非鉄相場の推移に加え、廃棄物や複合素材品の取扱量減少による有価物売却益の減少、人材の確保・定着に向けた人件費の増加などにより、減益となりました。

　この結果、売上高は20,947百万円(前年同期比4.0％減)となり、セグメント利益は1,222百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

 

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期に実施した追加修繕に伴う稼働停止に加え、第3四半期に予定していた定期修繕を第2四半期に前倒して実施したことから、前年同期と比較して稼働日数が減少したことにより減収となり、修繕費の増加もあり営業損失を計上しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、能登地域における豪雨によって発生した流木の受入を2024年12月から開始したことにより増収となり、2025年3月期に計上した減損損失による減価償却費の減少により営業損失が縮小しました。電力小売の(株)タケエイでんきは、電力販売量が前年同期と比較して減少したことにより減収となりましたが、廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業を強化するなどの取組みにより、需要家への販売量が拡大し、増益となりました。また、2025年3月期に市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんを減損したことによりのれん償却が減少しております。

　この結果、売上高は7,054百万円(前年同期比3.4％増)となり、セグメント利益は169百万円(前年同期はセグメント損失151百万円)となりました。

 

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行しました。なお、当中間連結会計期間においては、グループ内取引が増加したことから外部顧客への売上は減少しましたが、好採算案件の積み上げにより増益となりました。

　(株)アースアプレイザルは、前年同期と比較して減収ながら、大型プロジェクトの継続により高水準の売上を確保し、外注費など原価低減に努め、増益となりました。環境保全(株)は、受注がやや低調であったことや、アスベスト分析を一部外注処理したことから、減収減益となりました。

　この結果、売上高は3,997百万円(前年同期比24.6％減)となり、セグメント利益は688百万円(前年同期比117.8％増)となりました。

 

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は170,468百万円(前連結会計年度末比8,420百万円の増加、前連結会計年度末比5.2％増)となりました。

流動資産は56,500百万円(前連結会計年度末比1,272百万円の増加、前連結会計年度末比2.3％増)となりました。これは、現金及び預金が513百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,995百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は113,053百万円(前連結会計年度末比7,242百万円の増加、前連結会計年度末比6.8％増)となりました。これは、リース資産が1,468百万円、土地が1,246百万円、機械装置及び運搬具が1,150百万円、建設仮勘定が1,121百万円、のれんが914百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は87,994百万円(前連結会計年度末比1,373百万円の増加、前連結会計年度末比1.6％増)となりました。

流動負債は37,464百万円(前連結会計年度末比1,022百万円の減少、前連結会計年度末比2.7％減)となりました。これは、短期借入金が490百万円増加したものの、未払法人税等が1,398百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は50,529百万円(前連結会計年度末比2,396百万円の増加、前連結会計年度末比5.0％増)となりました。これは、長期借入金が2,331百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は82,473百万円(前連結会計年度末比7,046百万円の増加、前連結会計年度末比9.3％増)となりました。これは、利益剰余金が7,308百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) 当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、令和6年能登半島地震災害廃棄物の処理支援事業が2024年7月以降公費解体の本格化に伴い規模を拡大したことで利益が増加し、法人税等の支払負担も増加しましたが、結果は10,318百万円の収入となりました。これにより投資活動によるキャッシュ・フロー11,519百万円の支出を概ね補ったことで借入が抑制でき、財務活動によるキャッシュ・フローは686百万円の収入となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物は514百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は、29,408百万円となりました。

　なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、災害廃棄物の処理支援事業によって資金立替が先行(売掛金の増加)したことと地震による被災資産の復旧支出に大きく影響を受けた結果、税金等調整前中間純利益6,528百万円に対し381百万円の収入となっております。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12,927百万円に減価償却費4,437百万円等の非資金取引や売上債権及び契約資産の増減額△1,858百万円等の資産及び負債の増減額等を調整した営業収入が、法人税等の支払額5,754百万円等の支出を上回ったことにより、10,318百万円の収入(前年同期は381百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9,712百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,878百万円等があったことにより、11,519百万円の支出(前年同期は5,858百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,681百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出2,363百万円や、配当金の支払額1,239百万円等の支出を上回ったことにより、686百万円の収入(前年同期は6,007百万円の収入)となりました。

 

(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　前回発表時(2025年8月8日)の連結業績予想から修正はありません。

 

2. 中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

 

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

(中間連結包括利益計算書)

 

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円、セグメント間取引消去△5百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円、セグメント間取引消去△390百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「廃棄物処理・再資源化事業」において、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては130百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動）

　「廃棄物処理・再資源化事業」において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムの株式を取得し、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを子会社化したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,017百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムを子会社化することを決議いたしました。(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日付で(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、(株)イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となりました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　(株)イーアンドエム

事業の内容　　　　収集運搬、廃棄物処理、リサイクル

②　被取得企業の名称　(有)リサイクルサービス

事業の内容　　　　収集運搬、リサイクル

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　(株)イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。

　同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社をグループ化することで、当社グループとして、TREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。

　また、(株)イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、当社グループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、(株)イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。

 

(3) 企業結合日

2025年7月1日

(2025年9月30日をみなし取得日としております。)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

90.0％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年9月30日としているため、貸借対照表のみ連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　160百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,017百万円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳