○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 8

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復が続いていますが、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の元、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博の開催もあり、当社の主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。2025年８月７日に発表しております、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、及び労働環境改革にかかる主な投資を当第１四半期より開始しており、これに伴い販管費及び現業社員の人件費が含まれる売上原価が増加しております。一方で、高付加価値の提供によるフィー型業務の拡大や、グループ内製化の推進により高い収益力を維持しており、全体としては通期計画に対して堅調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42億97百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は３億37百万円（同1.2％減）、経常利益は３億62百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億40百万円（同5.4％増）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。

当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。

①リアルイベント

大阪・関西万博関連業務に加え大型展示会、飲料や嗜好品の街頭プロモーションが寄与し、売上高は30億67百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

②ハイブリッドイベント

昨年開催の大型ハイブリッドイベントの減少等により、売上高は３億57百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

③統合プロモーション

リアル、デジタル、SNS等を統合した案件に加えて、動画を主体とした統合プロモーション案件が堅調に推移し、売上高は８億66百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

④その他

事務局業務減少により、売上高は５百万円（前年同期比75.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、142億31百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の122億37百万円となりました。これは主に、電子記録債権が５億67百万円、未成業務支出金が２億12百万円増加しましたが、現金及び預金が６億33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億15百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加の19億93百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加の２億21百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少の１億38百万円となりました。これは主に、のれん償却等によるものであります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加の16億33百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が66百万円減少しましたが、投資有価証券が96百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の38億92百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億63百万円、その他が２億93百万円減少しましたが、買掛金が４億51百万円、賞与引当金が１億16百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の４億56百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が７百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少の98億81百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が56百万円増加しましたが、利益剰余金が67百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年８月７日に公表しました業績予想から変更はありません。引き続き持続的な人材成長基盤の確立を目指した環境整備と、生産性向上の取り組みを推進し、販管費の適正化と収益体質の強化を進めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて下記の決議内容の通り決議いたしました。また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありましたので、下記の処分実績の通り2025年11月14日に自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要（変更箇所には下線を付しております）

２．処分の目的及び理由

当社は、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員、当社の社員及び当社子会社の社員に対して、譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度を適用することとしております。

なお、2020年９月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200百万円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること、付与する譲渡制限付株式の総数を、対象取締役に対しては年650千株以内とすること等につきご承認をいただいております。

３．処分株式数の変更の理由

割当予定者数及び処分予定株式数と実績の差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者１名が割当を辞退し失権したことによるものです。