○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するXR事業を展開しています。メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高842,547千円（前年同四半期比23.1％減）、営業損失233,482千円（前年同四半期は営業損失207,049千円）、経常損失226,953千円（前年同四半期は経常損失212,871千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失176,045千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失399,676千円）となりました。

なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,584,025千円(前連結会計年度末比291,179千円減)となりました。

流動資産は1,515,962千円(前連結会計年度末比283,147千円減)となりました。主な増減要因は、「現金及び預金」が60,498千円増加したこと、「売掛金及び契約資産」が321,698千円減少したことによるものであります。

固定資産は68,062千円(前連結会計年度末比8,032千円減)となりました。前連結会計年度末に引き続き、固定資産の減損処理を行っております。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は199,711千円(前連結会計年度末比115,156千円減)となりました。

流動負債は161,272千円(前連結会計年度末比102,640千円減)となりました。主な減少要因は、「買掛金」が36,212千円減少したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が37,319千円減少したことによるものであります。

固定負債は38,439千円(前連結会計年度末比12,516千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が8,000千円減少したこと、「資産除去債務」が4,516千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,384,313千円(前連結会計年度末比176,023千円減)となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を176,045千円計上したことによるものであります。なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行った影響により、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。

 

企業の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末は87.4%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、940.0%となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年８月14日に開示しました連結業績予想からの変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2024年12月期において、２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。加えて、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消するため当社グループは、収益獲得の拡大、売上総利益率の向上、営業利益の黒字化に向けて、第２四半期より推進しているサービスポートフォリオの最適化（特に新たな成長の柱である産業分野へのソリューション提供への注力）を進めます。また、同時に、内製化の推進による原価率改善や販管費の効率化といったコスト構造改革も徹底してまいります。

なお、資金繰りについては、現金及び預金残高は1,362,445千円と十分であることに加え、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。

以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）