１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………４
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………５
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果や、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、継続するエネルギー価格の高止まり、原材料費・人件費の高騰に伴う食料品等の値上げ、為替変動及び米国の関税政策等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917単剤の米国における臨床第３相比較試験は、中間解析のためのデータクリーニング処理が完了に近づき、2025年にデータカットオフの準備を進めております。また、ベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１／２相試験は、有効性を確認する第２相部分の症例登録中であります。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における主要基幹病院約30施設で臨床第３相試験の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第２／３相試験の第２相部分の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、次試験の開始に向けて日本での実施の検討を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第１相拡大試験を継続しております。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第１相試験の開始に向けた検討・準備をしております。
以上の結果、当中間会計期間におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前中間会計期間比－％)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、831百万円(前中間会計期間比9.3％減)となりました。この結果、営業損失は831百万円(前中間会計期間は916百万円の損失)、経常損失は840百万円(前中間会計期間は915百万円の損失)、中間純損失は841百万円(前中間会計期間は917百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は508百万円となり、前事業年度末と比較して74百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が96百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は153百万円となり、前事業年度末と比較して３百万円減少しました。これは主として、未払金が2百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は355百万円となり、前事業年度末と比較して77百万円増加しました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ459百万円増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が841百万円減少したことによるものであります。
業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及びその権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ459,397千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が5,573,154千円、資本剰余金が5,553,154千円になっております。
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社が2025年4月30日に発行した第10回新株予約権（行使価額修正条項付）について、2025年10月1日から11月7日までの期間において、以下の行使が行われております。
第10回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 6,349個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 634,900株
③ 資本金増加額 129,429千円
④ 資本準備金増加額 129,429千円
以上により、発行済株式総数は12,159,900株、資本金は5,702,584千円、資本準備金は5,682,584千円となっております。