１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、内閣府による2025年９月の月例経済報告では「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第３四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、新サービスであるリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の提供を開始し、国内大手小売業者の店舗において同プラットフォームを活用した広告配信を開始しました。また、本年11月には、販促活動の強化と顧客理解の深化を目的とした新ラインナップ「BA Boost」および「BA Insight」の展開を開始しました。今後も様々な顧客ニーズを踏まえてラインナップ拡充に取り組んでいく予定です。９月には、業務提携先であるジャスミ―株式会社との協業により、アプリックス初の電子マネーサービスである「さガッツ！マネー」の提供を開始しました。本サービスは、現在当社が関東財務局に登録審査中の第三者型前払式支払手段とは異なり資金決済法の適用外サービスではありますが、加盟店登録審査や精算業務などにおいては、資金決済法適用時と同等の運用体制で対応しております。今後は、引き続き関東財務局の登録審査完了に向けて対応していくとともに、「さガッツ！マネー」についても拡販に努めてまいります。加えて、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）が提供する通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」、及び法人向けサービス「AORINO Biz」について、本年より提供を開始したアルコール検知器連携アプリ「FUUDA」（フーダ）を付帯商材として、取次店や販売代理店、OEM先等の販売パートナーと連携しながら営業活動を強化しました。その他、SMCにおける音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。 なお、社内体制の強化を目的として、８月に管理部門の組織体制の変更を行うとともにIR専門部署を設置しました。あわせて、営業体制についても新たに新営業担当執行役員を採用・選任して体制強化を図っております。今後は、管理部門においては業務効率の向上と更なる収益性の改善に取り組むとともに、営業体制においてはこれまで従来より中心的役割を担ってきた営業担当取締役と新執行役員を中心に、営業活動の一層の強化を推進してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上収益は1,936,533千円（前第３四半期連結累計期間の売上収益2,427,033千円）、システム開発事業の売上収益は275,783千円（前第３四半期連結累計期間の売上収益427,791千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は225,406千円（前第３四半期連結累計期間の事業利益278,458千円）、システム開発事業の事業利益は38,715千円（前第３四半期連結累計期間の事業利益30,499千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が155,839千円（前第３四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額154,462千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は2,201,405千円（前第３四半期連結累計期間の売上収益2,825,616千円）となりました。
事業損益につきましては、108,281千円の事業利益（前第３四半期連結累計期間の事業利益154,494千円）となりました。
営業損益につきましては、126,645千円の営業利益（前第３四半期連結累計期間の営業利益154,633千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、103,895千円（前第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益124,980千円）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して141,214千円減少し、3,744,497千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が102,111千円、現金及び現金同等物が23,644千円、無形資産が21,541千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して168,955千円減少し、1,122,254千円となりました。これは、借入金が72,925千円、営業債務及びその他の債務が57,531千円、繰延税金負債が25,632千円減少したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して27,741千円増加し2,622,242千円となりました。これは、利益剰余金が28,545千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.2ポイント増加し、70.0％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して23,644千円減少し1,299,914千円となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、215,562千円（前第３四半期連結累計期間は135,218千円の増加）となりました。これは主に税引前四半期利益123,447千円、減価償却費及び償却費107,565千円、営業債権及びその他の債権の減少100,518千円、営業債務及びその他の債務の減少57,531千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、75,799千円（前第３四半期連結累計期間は950,749千円の減少）となりました。これは主に無形資産の取得による支出75,031千円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、163,408千円（前第３四半期連結累計期間は266,635千円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74,997千円、配当金の支払額74,996千円によるものであります。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日付「2024年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」において公表した数値から変更ありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
（注１）事業利益の調整額△154,462千円には、セグメント間取引消去△4,701千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△149,761千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
（注１）事業利益の調整額△155,839千円には、セグメント間取引消去4,926千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△160,766千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。