１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や円安の進行、エネルギー・原材料価格の高止まりにより、経済の持続的な成長には不透明感が残っています。世界経済は全体として緩やかな回復基調を維持しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化といった地政学的リスクに加え、米国の保護主義的な通商政策の動向が世界経済の不確実性を高めています。
このような経済状況にあって当社グループが属する情報通信機器業界は、AI（人工知能）市場拡大によってデータセンター向けのネットワーク機器需要が拡大し、成長基調が継続すると見込まれています。また、文部科学省が進めるGIGAスクール構想における第２フェーズとして、学校ICT環境の更新や進化を図る「NEXT GIGA」が注目されています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、日本での売上が好調となったことから、売上高は362億62百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
損益面につきましては、開発費の減少及び組織の統廃合による効率化によって一部の費用は減少したものの、米州及びEMEAでの営業体制強化のための人件費が増加したため販売費及び一般管理費は増加しました。しかし、売上増加による売上総利益の伸びがそれを上回り、営業利益は29億75百万円（前年同期比41.9％増）となりました。また、外貨建資産負債に対する為替差損は前年同期比で増加しましたが、営業増益により経常利益は25億１百万円（前年同期比33.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億65百万円（前年同期比108.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、顧客ニーズに対応した付加価値サービスの受注が順調に推移した結果、売上は増加しました。顧客市場別では特に自治体と教育機関への売上が増加しました。製品別ではスイッチ製品群や無線LAN製品の売上が増加しました。この結果、売上高は238億85百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
〔米州〕
米州では、在日米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上が堅調だったものの、前年同期の売上拡大の反動から連邦政府への売上が減少しました。製品別では連邦政府への売上の減少に伴い、ネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州での売上高は58億38百万円 （前年同期比9.4％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、欧州連合の防衛関連及びトルコでの公共大型案件の受注により、増収となりました。製品別ではスイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、売上高は44億69百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、営業合理化を進める中、ベトナムの売上が増加した一方、インドとフィリピンの売上が減少しました。製品別ではスイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高は20億67百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は463億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が14億80百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が15億75百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は266億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少となりました。これは主に、契約負債が８億円、支払手形及び買掛金が６億80百万円増加した一方で、長期借入金が９億19百万円、固定負債のその他が５億71百万円、賞与引当金が２億44百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、196億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加となりました。これは主に、自己株式が２億49百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が３億60百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16億65百万円、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却２億円により利益剰余金が８億18百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇となる42.4％となりました。
2025年５月15日の「2025年12月期第１四半期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年２月28日に自己株式2,015,802株を消却しております。これにより、当四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ200,051千円減少しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会及び2025年９月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式 2,000,000株及び515,500株を各々取得しております。この結果、当四半期連結累計期間において自己株式が339,804千円及び110,024千円各々増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去214,540千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等297,196千円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去169,625千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△82,589千円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。