○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における我が国の経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。

　当社グループにおきましても、引き合い等については確実に上向いてきているものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　これらの状況の中、当社ではこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの持ち分比率を52.06％まで引き上げ連結子会社化するなど、企業価値向上のための施策を実行してまいりました、

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、当社主要子会社である日本ファーネス株式会社の期初受注残５億２千４百万円（前年同期比５千２百万円減）にてスタートしたことなどから、７億４千９百万円（前年同期比8.3%減）となりました。また、利益面につきましては、営業損失６百万円（前年同期は営業損失２千８百万円）、経常損失３千１百万円（前年同期は経常損失１千６百万円）、また、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益５千万円）となりました。

 

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高につきましては、７億４千９百万円（前年同期比8.3%減）となりました。また、利益面におきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失６千４百万円（前年同期は営業損失９千６百万円）となりました。

(b）エレクトロニクス

　株式会社キャストリコのみなし取得日が2025年９月30日となるため、関連損益の計上はございません。

(c）その他

　その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当中間連結会計期間につきましては、売上高は１億４千１百万円（前年同期と同額）、営業利益は１億２千１百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　　当中間連結会計期間において、これまで持分法適用関係会社であった株式会社キャストリコを連結子会社化し

　たことにより、資産・負債・純資産等が大きく変動しております。

 

（資産)

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて37.5％増加し、78億９千５百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて54.0％増加し、58億９百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が６億６千１百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千９百万円増加したこと、原材料が２億６千８百万円増加したこと、仕掛品が４億９千４百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、20億８千５百万円となりました。主な内訳としてはのれんが４億７千２百万円の増加となったこと、投資有価証券が６億４千８百万円減少したことなどによります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて152.9％増加し、14億８千万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて127.7％増加し９億２千９百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億４百万円増加したこと、短期借入金が９千７百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて211％増加し、５億５千万円となりました。主な内訳としては長期借入金が３億９百万円増加したことなどによります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.4％増加し、64億１千５百万円となりました。主な内訳としては資本剰余金が５億３千５百万円増加したこと、非支配株主持分６億９千万円を計上したこと、親会社株主に帰属する中間純損失４百万円を計上したことなどによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました予想を変更しておりません。

株式会社キャストリコ連結子会社化についての影響等につきましては、判明次第改めてお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年６月６日開催の定時取締役会において、簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行うことを決議し、2025年８月20日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、子会社化しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が５億３千５百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38億７千６百万円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△64,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。

 

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、株式会社キャストリコの株式を取得に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。

詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月20日に簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行い、当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、株式会社キャストリコを子会社化しております。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社キャストリコ

事業の内容　　　　　　　　販売、基盤設計及び開発

 

（２）企業結合を行った主な理由

事業領域の拡大及びこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの連結子会社化による関係強化

 

（３）企業結合日

みなし取得日　2025年９月30日

 

（４）企業結合の法的形式

株式交付による公開買付

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　29.26％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　52.06％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価として株式会社キャストリコの株式を取得したためです。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１)株式の種類別の交付比率

株式会社キャストリコの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.34株を割当て交付しました。

 

（２）交付した株式数

4,693,500株

 

（３）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社キャストリコから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、2025年６月５日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社キャストリコの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

 

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。

 

 

５．被取得企業の取得原価

企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　　　　535,041千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　535,041千円

 

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　28,068千円

 

７．のれんの金額、発生原因

（１）のれんの金額

472,008千円

 

（２）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

 

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

 

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳