１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間においては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定や、宅配寿司「銀のさら」が創業25周年を迎えたことを記念した、25周年プロジェクトなどの販売戦略により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。売上高の増加や、仕入れ価格の上昇に伴い売上原価は増加したものの、メニュー改定に伴う生産性の向上、前年同期に行ったサービスの終了などにより各種費用が適正化されたことで、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。
営業外損益においては、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高10,929百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益232百万円（前年同期は営業損失8百万円）、経常利益194百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失57百万円）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」１店舗（直営店）、宅配御膳「釜寅」１店舗（直営店）、リブランド検証を行っていた「銀のさら 和（なごみ）」の検証終了に伴うブランド切替により宅配寿司「すし上等」10店舗（直営店）を出店し、宅配寿司「銀のさら」４店舗（直営店３店舗、ＦＣ店１店舗）、宅配御膳「釜寅」３店舗（直営店２店舗、ＦＣ店１店舗）、宅配寿司「すし上等」４店舗（直営店１店舗、ＦＣ店３店舗）、「銀のさら 和（なごみ）」10店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」３店舗、宅配御膳「釜寅」３店舗、宅配寿司「すし上等」１店舗の減少となっております。
これにより当中間連結会計期間末における店舗数は733店舗（直営店245店舗、ＦＣ店488店舗）、拠点数は368拠点（直営店100拠点、ＦＣ店268拠点）となりました（※１)。
※１ 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として、「大生エビ」、「生車エビ」、「トロサーモン」や「トロビンチョウ」を使用した商品を提供いたしました。イベント日限定の特別商品として、５月のゴールデンウイーク、母の日、６月の父の日におきましては、「感謝(かんしゃ)」（１～５人前）、「ありがとう」（１～５人前）、８月のお盆には「花火（はなび）」（１～５人前）、９月の敬老の日には「団らん（だんらん）」４人前と同７人前を販売いたしました。また、店舗で働く従業員1,064名が選んだおすすめネタ上位10品を盛り込んだ「お誕生日おめでとう」（１人前）を提供しております。家族や親戚が集まる機会や帰省などで久しぶりに会える方との食事を楽しんでいただきたい、大切な人とのひとときが美味しいものを食べながら、より記憶に残る時間になっていただきたい、という想いで商品開発を進めております。
公式サイト限定で販売するスペシャル商品「いま！これ！勝負ネタ」シリーズとしては、約２年の開発期間を経た「銀のさら」初の肉寿司「国産牛握り」、猛暑の夏に涼をお届けするひんやり「ご当地アイスフェア」、地魚握りシリーズ第３弾として豊かな海が育んだ旬の味わいを使用した「北海道の地魚握り」 を、数量限定・期間限定で提供しております。
宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」におきましては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定を行いました。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期である５月のゴールデンウィーク前後や、８月のお盆期間にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月の公式ＷＥＢサイト・アプリ会員数が450万人を突破したことを記念した、４日間限定のデリポイントプレゼントキャンペーンや、各イベンドごとにキャンペーンを実施するなど、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、宅配寿司「銀のさら」では、2025年３月に創業25周年を迎えたことを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年１月より開始しております。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、2025年10月22日をもちましてサービスを終了いたしました。
「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上（もがみ）製麺」においては、2025年５月に岐阜のご当地蕎麦「冷やしたぬき」を看板商品としたブランドへとリニューアルいたしました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて1,254百万円増加し、14,251百万円（前連結会計年度末残高12,996百万円）となりました。これは主として、投資有価証券が637百万円、現金及び預金が497百万円、原材料及び貯蔵品が232百万円増加した一方で、売掛金が177百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円増加し、6,222百万円（前連結会計年度末残高4,966百万円）となりました。これは主として、長期借入金が1,276百万円、1年内返済予定の長期借入金が383百万円増加した一方で、買掛金が239百万円、未払金が87百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、8,028百万円（前連結会計年度末残高8,030百万円）となりました。これは主として、配当金146百万円の実施により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円の計上、その他有価証券評価差額金が42百万円、新株式の発行により20百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より497百万円増加し、7,052百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出（前年同期は410百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益192百万円の計上、売上債権177百万円の減少が生じた一方で、仕入債務239百万円の減少、棚卸資産226百万円の増加が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、798百万円の支出（前年同期は364百万円の支出）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出630百万円、有形固定資産の取得による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の収入（前年同期は463百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払いによる支出146百万円が生じたことによるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年10月７日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。