○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

　当第３四半期累計期間における日本経済は、円安基調や物価上昇等は引き続きあるものの、インバウンド需要の増加、個人消費の改善等も見られ、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　一方で、日本の広告市場は、2025年は昨対比で3.8％の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されており、当社のサービスが属するデジタル広告の分野においても、マーケティング活動の活発化が見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024～2027）」2024年12月3日）

このような環境において、当社の広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」も需要の拡大を見込んでおります。

 

　サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。

 

（メディアレーダー）

　メディアレーダーは資料リード売上（注１）、イベント売上（注２）の向上に引き続き注力してまいりました。

　資料リード売上は、2025年２月１日より個別リード（注３）の最低単価について、＠3,000円から＠4,000円へと価格改定を行った結果、平均リード単価（注４）は引き続き好調で過去最高となり、資料リード売上に大きく貢献しました。

　イベント売上は、「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」等、セミナーイベントの受注や集客にかかる対策を強化し、当第３四半期累計期間のイベント売上は過去最高となりました。

　　なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注５）等に投資することでROAS（注６）を確認しながら広告を運用しております。また当第３四半期累計期間においては、トラミーのステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響をカバーすべく、メディアレーダーの広告宣伝費を前年よりも抑えて運用してまいりました。

　その結果、メディアレーダーの売上高は383百万円（前年同四半期比6.7％減）、売上を構成する資料リード売上は312百万円（同7.0％減）、イベント売上は54百万円（同3.6％増）となりました。

 

（トラミー）

　売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。

　しかしながら、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、トラミーの売上高は268百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高717,032千円（前年同四半期比9.1％減）、売上総利益650,359千円（前年同四半期比9.6％減）、営業損益39,916千円の損失（前年同四半期は18,778千円の利益）、経常損益43,438千円の損失（前年同四半期は23,547千円の利益）、四半期純損益41,133千円の損失（前年同四半期は15,178千円の利益）となりました。

 

　なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上

（注２）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上

（注３）個別の資料ダウンロードによるリード提供

（注４）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価

（注５）Googleでキーワード検索した際に表示される広告

（注６）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は1,082,306千円となり、前事業年度末に比べ130,417千円増加いたしました。

　流動資産は703,753千円となり、前事業年度末に比べ118,969千円減少いたしました。これは主に、前払費用が7,540千円増加した一方で、現金及び預金が108,384千円、売掛金が24,811千円減少したこと等によるものです。

　固定資産は378,553千円となり、前事業年度末に比べ249,386千円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が223,591千円、ソフトウエアが25,405千円増加したこと等によるものです。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は455,154千円となり、前事業年度末に比べ167,377千円増加いたしました。

　これは主に、未払消費税等が18,597千円、未払金が12,721千円、未払法人税等が11,129千円、買掛金が10,355千円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が213,000千円、賞与引当金が15,504千円増加したこと等によるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は627,152千円となり、前事業年度末に比べ36,959千円減少いたしました。

　これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,086千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が41,133千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.9％（前事業年度末は69.8％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日付「2024年12月期　決算短信」において公表した数値から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）