○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。こうした中、円安基調の継続を背景に訪日外国人旅行者数は引き続き高水準で推移し、インバウンド需要は堅調に推移しておりますが、国内では生活必需品を中心とした価格上昇の影響もあり、衣料品やギフトなどの一般消費分野においては依然として慎重な傾向がみられます。また、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

 このような環境下、当社グループは、経営理念である「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。

 ギフトソリューション事業において、従来ギフトに特化していた物流サービスを、リテール事業にも範囲を広げ業務効率の最適化を図っております。また、当社連結子会社のシャディ株式会社では、8月には株式会社エスクリとの協業を通じて、ブライダル領域における販路拡大に取り組むとともに、9月には株式会社銀座鈴屋を子会社化し、自社製造体制の確立および和菓子ブランドの再構築に向けた取り組みを始めております。

 リテール事業の免税店舗においては、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を進めております。その一環として、国内外の顧客に向けた新たな店舗コンセプト「北海道SNOW&SWEETS」の2店舗をオープンいたしました。さらに、アパレル店舗バーニーズ ニューヨークでは、ブランド価値の向上と顧客体験の深化を目的に、マーケティング施策への投資を強化し、銀座本店の大規模リニューアルを実施いたしました。新たな店舗デザインとサービスを通じて、これまでにない体験価値の創出を目指しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業において消費動向の変化に十分に対応しきれず、売上高は39,470百万円(前年同期比8.3%減)となりました。営業損失は1,154百万円(前年同期は879百万円の損失)、経常損失は1,276百万円(前年同期は899百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,503百万円(前年同期は452百万円の損失)となりました。

 

(ギフトソリューション事業)

 当事業セグメントにおきましては、主に贈答用洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売、ならびに物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。

 洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、新商品の開発や多様なフレーバー展開を進めるとともに、既存得意先の店舗網に加え、イベント向けなど新たな販路開拓にも取り組んでおります。また、9月の株式会社銀座鈴屋を子会社化により、和菓子分野の拡充にも取り組みを始めております。

 さらに、ギフト商品の販売で培ったノウハウを活かし、アパレル向けの物流業務やEC運営業務への対応など、グループ内シナジーの創出にも注力しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、フォーマルギフト市場の縮小および不採算施策の停止といった影響により、23,043百万円(前年同期比8.1%減)となりました。しかし、収益性重視の方針のもとで調達先の見直しによる粗利率の改善、コスト構造の最適化を進めた結果、粗利率が改善し、セグメント利益は300百万円(前年同期比24.3%増)となりました。

 

(リテール事業)

 当事業セグメントにおきましては、免税店舗で円安を背景とした訪日外国人旅行者の増加が続き、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。これに伴い、収益性の高い商品の販売を強化し、粗利率は前年を上回る水準を維持いたしました。また、事業戦略の見直しに伴い、新たな店舗コンセプトの導入を試みるとともに、既存店舗の統廃合を実施することで経営資源の最適化を図りつつ、成長エリアへの出店を通じた店舗網の拡充にも取り組んでおります。

 国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、1月には恒例大型セールで好調に推移致しました。一方で、2月は賃貸契約満了に伴う西武渋谷店の閉店や気温要因による春物の売上減少などの影響を受け、前年同期比で伸び悩みました。その後、5月には「SACAI」限定商品やコラボレーションによる限定アートフィギュア「HELLO KITTY “BLACK SERIES”」の世界先行販売を実施し、高い話題性を獲得いたしました。9月には銀座本店の大規模リニューアルを実施し、店舗空間の刷新およびマーケティング投資の強化を通じて、ブランド体験価値と集客力の向上に取り組んでおります。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、インバウンド需要は堅調に推移したものの、国内では節約志向や購買行動の変化に加え、商品構成や価格帯が一部ニーズに十分応えられなかったことから、来店客数は伸び悩みました。その結果、売上高は14,850百万円(前年同期比9.4%減)となり、セグメント損失は624百万円(前年同期は201百万円の損失)となりました。

 

(トレーディング事業)

 当事業セグメントにおきましては、中国国内にて展開する日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しております。今期におきましては、上海に進出している日系企業との協業や、小規模なパーティー会場としての提供を積極的に行い、新規顧客の獲得およびブランド認知度の向上に注力しております。

 加えて、中国市場における顧客ニーズの綿密な分析を進めるとともに、今後の事業再開に向けた準備を着実に進めております

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は190百万円(前年同期比66.1%減)となり、セグメント損失は18百万円(前年同期は37百万円の利益)となりました。

 

(アセット・サービス事業)

 当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務ならびに、グループ企業が保有する不動産の管理業務を主軸として事業を展開しております。商業施設においては、継続的に実施しているテナントの入れ替えおよび新業態の誘致により、入居率は緩やかな上昇傾向を示しております。

 また、グループ会社が保有する遊休不動産につきましては、資産の整理・売却を推進することでキャッシュ・フローの改善を図るとともに、コスト削減による収益性の向上にも努め、また、7月には不動産仲介の案件が成約いたしました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,386百万円(前年同期比39.0%増)となり、セグメント利益は73百万円(前年同期は158百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、38,611百万円(前連結会計年度末44,061百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が2,772百万円、受取手形及び売掛金が4,275百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 負債合計は、17,300百万円(前連結会計年度末21,070百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,707百万円、電子記録債務が262百万円、短期借入金が150百万円、流動負債その他が740百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 純資産合計は、21,311百万円(前連結会計年度末22,991百万円)となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,503百万円を計上したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第3四半期連結累計期間については、売上高や利益が前年を下回っておりますが、第4四半期に見込まれる業績動向を踏まえ、2025年8月8日公表の通期連結業績予想を据え置くこととしております。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,810

8,038

受取手形及び売掛金

12,201

7,926

棚卸資産

6,458

7,411

その他

4,002

4,313

貸倒引当金

△266

△179

流動資産合計

33,206

27,510

固定資産

 

 

有形固定資産

5,511

5,657

無形固定資産

880

974

投資その他の資産

 

 

その他

7,793

7,815

貸倒引当金

△3,341

△3,365

投資その他の資産合計

4,451

4,450

固定資産合計

10,843

11,083

繰延資産

12

18

資産合計

44,061

38,611

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,428

4,721

電子記録債務

1,525

1,263

短期借入金

2,700

2,550

未払法人税等

77

82

引当金

328

187

その他

4,925

4,184

流動負債合計

16,985

12,989

固定負債

 

 

長期借入金

315

446

引当金

295

253

退職給付に係る負債

843

803

資産除去債務

872

798

その他

1,757

2,008

固定負債合計

4,084

4,310

負債合計

21,070

17,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

17,652

14,628

利益剰余金

7,078

8,416

自己株式

△2,419

△2,419

株主資本合計

22,411

20,725

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

4

為替換算調整勘定

564

571

退職給付に係る調整累計額

4

-

その他の包括利益累計額合計

569

575

新株予約権

10

10

純資産合計

22,991

21,311

負債純資産合計

44,061

38,611

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

売上高

43,026

39,470

売上原価

28,765

26,102

売上総利益

14,261

13,368

販売費及び一般管理費

15,140

14,523

営業損失(△)

△879

△1,154

営業外収益

 

 

受取利息

15

17

為替差益

7

-

消費税差額

-

8

その他

25

18

営業外収益合計

49

45

営業外費用

 

 

支払利息

8

6

為替差損

-

102

持分法による投資損失

32

12

支払手数料

15

7

その他

13

38

営業外費用合計

69

167

経常損失(△)

△899

△1,276

特別利益

 

 

契約損失引当金戻入額

581

61

その他

1

8

特別利益合計

583

69

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

163

減損損失

-

20

棚卸資産評価損

83

-

事業再編損

-

69

その他

55

40

特別損失合計

138

293

税金等調整前四半期純損失(△)

△455

△1,501

法人税等

△2

2

四半期純損失(△)

△452

△1,503

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△452

△1,503

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

四半期純損失(△)

△452

△1,503

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

4

為替換算調整勘定

19

6

退職給付に係る調整額

△0

△4

その他の包括利益合計

18

6

四半期包括利益

△434

△1,497

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△434

△1,497

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,079

16,387

562

997

43,026

-

43,026

セグメント間の内部売上高又は振替高

171

52

15

269

508

△508

-

25,250

16,439

577

1,267

43,534

△508

43,026

セグメント利益又は損失(△)

241

△201

37

△158

△80

△798

△879

(注)1 セグメント利益の調整額△798百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△806百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,043

14,850

190

1,386

39,470

-

39,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

374

25

31

256

688

△688

-

23,418

14,875

221

1,643

40,159

△688

39,470

セグメント利益又は損失(△)

300

△624

△18

73

△269

△885

△1,154

(注)1 セグメント利益の調整額△885百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△873百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.固定資産に係る重要な減損損失

リテール事業において、店舗設備の減損損失として20百万円を計上しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

減価償却費

591百万円

599百万円

のれんの償却額

4百万円

12百万円