１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の継続や賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策動向や地政学リスクの高まり等の海外情勢不安等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、多くの業界における人材不足の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められており、あらゆる産業において、業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は継続するものと見込まれております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。
また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」といいます。）と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は389,209千円（前年同四半期比27.4%減）、営業損失は65,789千円（前年同四半期は営業損失5,418千円）、経常損失は71,403千円（前年同四半期は経常損失13,420千円）、四半期純損失は71,403千円（前年同四半期は四半期純損失9,368千円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
（ペイメントインテグレーション事業）
ペイメントインテグレーション事業は、端末販売は堅調に推移したものの、リプレース大型案件の影響があった前年同四半期に比べ、受託開発売上が減少しました。
以上の結果、売上高は141,409千円（前年同四半期比7.4%減）、セグメント損失（営業損失）は58,638千円（前年同四半期は13,039千円のセグメント損失）となりました。
（ペイメントサービス事業）
ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等はストック売上として計上しております。また、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上しておりますが、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク大型案件の影響があった前年同四半期に比べ、関連する売上と売上原価が減少しました。
以上の結果、売上高は247,799千円（前年同四半期比35.4%減）、セグメント利益（営業利益）は4,148千円（同86.5%減）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて231,342千円減少し、1,359,094千円となりました。これは主に仕掛品が8,809千円、未収入金が3,352千円増加した一方、現金及び預金が125,311千円、売掛金及び契約資産が105,966千円、商品が3,440千円、リース投資資産が8,830千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて24,134千円増加し、438,225千円となりました。これは主に、有形固定資産が3,023千円、無形固定資産が23,015千円増加した一方、投資その他の資産が1,904千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ207,208千円減少し、1,797,319千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて76,504千円減少し、1,036,197千円となりました。これは主に、第１四半期においては賞与引当金の計上19,806千円があったことと、契約負債が1,769千円増加した一方、買掛金が14,316千円、未払金が39,382千円、未払法人税等が3,431千円、預り金が18,377千円、未払費用が5,070千円、未払消費税等が17,980千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて61,400千円減少し、560,409千円となりました。これは主に、長期借入金が61,400千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ137,904千円減少し、1,596,607千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて69,303千円減少し、200,711千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,275千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が71,403千円減少したことによるものであります。
2026年６月期ではペイメントインテグレーション事業の大型案件の売上を下期に見込んでおり、2025年８月14日に公表した通期業績予想から変更ありません。
今後の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかにお知らせいたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△23,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△11,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。