○ 添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2

(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2

(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 5

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 5

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………… 7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………… 7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………… 7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………… 7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………… 7

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………… 8

建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況 ……………………… 8

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復となっています。今後についても、政府の総合経済対策において積極財政の方針が示されており、当面は回復基調が続くことが期待されますが、貿易問題や変化する金融市場の動きについても注視しておく必要があります。

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内では、2025年6月6日の閣議で「第1次国土強靱化実施中期計画」が決定されるなど、引き続き、老朽化した社会インフラの維持・補修などの防災・減災、国土強靭化関連や、少子高齢・人口減少社会における社会課題解決関連などを中心として安定的な公共投資予算が確保されています。しばらくはこの傾向が続くものと期待されています。また、当社グループが展開する海外地域においても前期まで見られた地政学上のリスクは概ね落ち着きを取り戻しつつある状況となりました。

このような状況の中で当社グループは、2022年7月から開始した中期経営計画の後半3年間の初年度となる当期より、「Re-Creation:再創造」を旗印とし、成長戦略、資本戦略、人的資本戦略の再定義を行い、企業価値向上を継続的に実現する企業集団に向けた変革を進めています。

成長戦略としては、インフラメンテナンス・トータルサービス分野、ソリューション事業分野、事業マネジメント分野、水道インフラマネジメント分野、環境創生ビジネス分野の5つを主要分野と位置付け、様々な関連する業界企業との共創(マルチアライアンス)並びに経営資源の集中的な投入を実施しています。

なお、2025年6月10日付開示「グループ内子会社再編(吸収合併他)に関するお知らせ」のとおり、当社グループのガバナンス強化と実態にあわせたグループ内管理機能の強化と効率化を目的として、連結子会社の株式会社福山コンサルタントは同じく連結子会社である福山ビジネスネットワーク株式会社を2025年8月31日に吸収合併しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、期中受注高は国内公共事業の受注が堅調だったことを受け、23億72百万円(前年同期比41.0%増)と前期を上回りました。当第1四半期連結累計期間の売上高は順調な稼働率が持続したことを受け、20億56百万円(同12.8%増)となりました。第2四半期連結累計期間以降に売上計上を予定する繰越業務量は54億33百万円(同0.0%増)と前期と同水準を確保しています。なお、海外分野における期中受注状況も前期に比べ大きく好転し、総業務量の増加を目指して引き続き新規受注活動の一層の強化を進めています。

損益面では、実施している多種の生産性向上施策が寄与し、営業利益は2億53百万円(同47.5%増)、経常利益は2億35百万円(同35.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(同54.3%増)となりました。

なお、当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資 産)

総資産は前連結会計年度末に比べて5億74百万円増加し、103億47百万円となりました。これは主に運転資金や納税支出等によって現金及び預金が6億74百万円減少した一方で、売上高の増加を受けた完成業務未収入金及び契約資産が12億61百万円増加したことによるものです。

(負 債)

負債は前連結会計年度末に比べて7億12百万円増加し、22億73百万円となりました。これは主に納税支出によって未払法人税等が81百万円、消費税等のその他流動負債が2億3百万円それぞれ減少した一方で、運転資金として例年どおり調達した短期借入金が7億円、賞与引当金が1億73百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べて1億38百万円減少し、80億74百万円となりました。これは四半期純利益による増加1億64百万円と配当金支払いによる減少3億2百万円によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月15日に公表しました「TCB-14株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、今後に予定されている一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となる予定であることから2026年6月期の連結業績予想は記載しておりません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,111,352

1,437,248

 

 

完成業務未収入金及び契約資産

2,345,024

3,606,437

 

 

その他

103,820

90,704

 

 

流動資産合計

4,560,197

5,134,390

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

1,687,782

1,692,780

 

 

 

土地

2,308,208

2,308,208

 

 

 

リース資産(純額)

16,973

15,835

 

 

 

その他(純額)

166,504

164,963

 

 

 

有形固定資産合計

4,179,468

4,181,787

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

30,205

28,306

 

 

 

無形固定資産合計

30,205

28,306

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

793,557

765,954

 

 

 

その他

210,479

237,502

 

 

 

投資その他の資産合計

1,004,037

1,003,456

 

 

固定資産合計

5,213,710

5,213,550

 

資産合計

9,773,908

10,347,940

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

業務未払金

280,733

331,048

 

 

短期借入金

-

700,000

 

 

リース債務

5,057

5,081

 

 

未払法人税等

219,900

138,297

 

 

未成業務受入金

103,893

221,061

 

 

賞与引当金

1,379

174,895

 

 

受注損失引当金

3,000

3,000

 

 

その他

638,499

435,466

 

 

流動負債合計

1,252,462

2,008,850

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

106,160

106,160

 

 

退職給付に係る負債

59,578

59,801

 

 

リース債務

13,973

12,693

 

 

その他

128,659

85,682

 

 

固定負債合計

308,372

264,337

 

負債合計

1,560,835

2,273,187

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

400,000

400,000

 

 

資本剰余金

1,073,225

1,073,225

 

 

利益剰余金

6,731,038

6,593,051

 

 

自己株式

△199,350

△195,437

 

 

株主資本合計

8,004,912

7,870,839

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

41,965

49,969

 

 

退職給付に係る調整累計額

166,195

153,944

 

 

その他の包括利益累計額合計

208,160

203,913

 

純資産合計

8,213,073

8,074,753

負債純資産合計

9,773,908

10,347,940

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

1,822,880

2,056,560

売上原価

1,270,454

1,396,543

売上総利益

552,425

660,017

販売費及び一般管理費

380,289

406,081

営業利益

172,136

253,936

営業外収益

 

 

 

受取利息

100

1,158

 

受取配当金

208

640

 

受取保証料

738

738

 

雑収入

609

665

 

その他

360

233

 

営業外収益合計

2,016

3,436

営業外費用

 

 

 

支払利息

741

565

 

固定資産除却損

0

56

 

公開買付関連費用

-

20,615

 

その他

142

905

 

営業外費用合計

884

22,143

経常利益

173,268

235,228

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

0

 

特別利益合計

-

0

税金等調整前四半期純利益

173,268

235,229

法人税、住民税及び事業税

100,154

120,888

法人税等調整額

△33,615

△50,371

法人税等合計

66,539

70,517

四半期純利益

106,728

164,712

親会社株主に帰属する四半期純利益

106,728

164,712

 

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

四半期純利益

106,728

164,712

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,986

8,004

 

退職給付に係る調整額

△33,341

△12,251

 

その他の包括利益合計

△42,328

△4,247

四半期包括利益

64,400

160,465

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

64,400

160,465

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日

当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年9月30日)

減価償却費

36,493

千円

38,985

千円

のれん償却額

千円

千円

 

 

 

3.補足情報

建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況

前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高は期中受注高です。

 

①  販 売 実 績                      (単位:千円、単位未満切捨て)

事業分野

前連結会計期間

自 2024年7月1日

至 2024年9月30日

当連結会計期間

自 2025年7月1日

至 2025年9月30日

金 額

金 額

建設コンサルタント

モビリティ形成事業

614,844

766,308

環境、都市・地域創生事業

324,150

362,714

社会インフラ、防災事業

883,885

927,536

合 計

1,822,880

2,056,560

 

 

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。

建設コンサルタント

国内

1,702,714

1,945,135

海外

120,166

111,424

合計

1,822,880

2,056,560

 

 

②  受 注 実 績                      (単位:千円、単位未満切捨て)

事業分野

前連結会計期間

自 2024年7月1日

至 2024年9月30日

当連結会計期間

自 2025年7月1日

至 2025年9月30日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金 額

金 額

金 額

金 額

建設コンサルタント

モビリティ形成事業

643,539

1,607,718

730,944

1,706,359

環境、都市・地域創生事業

230,353

946,186

355,330

893,762

社会インフラ、防災事業

809,372

2,879,032

1,286,459

2,832,963

合 計

1,683,265

5,432,937

2,372,734

5,433,084

 

 

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。

建設コンサルタント

国内

1,636,693

4,577,080

2,026,587

4,746,939

海外

46,572

855,857

346,147

686,145

合計

1,683,265

5,432,937

2,372,734

5,433,084

 

 

【建設コンサルタント事業分野の業務内容】

事業分野

業務内容

モビリティ形成事業

人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。

環境、都市・地域創生事業

自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。

人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。

社会インフラ、防災事業

国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。

鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。

新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

 

 

以上