○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

 

当第3四半期

連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

 

 

 

 

前年同期比

売上収益

78,437

 

86,253

 

7,816

(10.0%)

事業EBITDA(注)1

20,119

 

21,056

 

937

(4.7%)

営業利益

16,708

 

17,575

 

866

(5.2%)

税引前四半期利益

16,189

 

17,721

 

1,532

(9.5%)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

12,915

 

13,326

 

410

(3.2%)

基本的1株当たり四半期利益(円)(注)2

120.61

 

125.35

 

4.74

(3.9%)

(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)

2 第2四半期連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を早期適用しており、前第3四半期連結累計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

3 2025年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

(売上収益)

 「音響機器関連」事業においては、前年同期にAlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)における一過性の売上の増加要因があったものの、当第3四半期連結累計期間においても順調に伸長したこと、PEAG, LLC dba JLab(以下「JLab」という。)においても主にブランド認知戦略が奏功した結果、販売が拡大し、増収となりました。「部品・材料」事業においては、MIM事業は伸長いたしましたが、ペン先顧客の生産調整の影響を受け、前年同期に達しない結果となりました。以上により、連結では、売上収益は862億53百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

 

(事業EBITDA)

 上記のとおり売上収益は前年同期比10.0%増と増収となりましたが、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており、事業EBITDAは210億56百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

 

(営業利益)

 事業EBITDAの伸長に伴い、営業利益は175億75百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

 

(親会社の所有者に帰属する四半期利益)

 前連結会計年度におけるプリメディカの株式譲渡に伴う非継続事業からの四半期利益の影響を受けるも、主に事業の伸長や投資取引から発生した為替差損の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は133億26百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

 

前年同期比

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(%)

 

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(%)

 

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(pt)

ものづくり

部品・材料

8,819

 

2,324

 

26.4

 

8,634

 

2,011

 

23.3

 

△184

 

△312

 

△3.1

 

音響機器関連

69,617

 

18,521

 

26.6

 

77,618

 

19,968

 

25.7

 

8,001

 

1,447

 

△0.9

 

合計

78,437

 

20,846

 

26.6

 

86,253

 

21,980

 

25.5

 

7,816

 

1,134

 

△1.1

全社費用

 

 

△726

 

 

 

△923

 

 

 

△197

 

 

① ものづくり(部品・材料)

 部品・材料事業のペン先カテゴリについては、国内顧客の生産調整の影響を受け、またコスメカテゴリにおいては、主に中国の需要の停滞の影響を受けました。MIMカテゴリにおいては、輸送機器部品が順調に伸びましたが、ペン先カテゴリの減収を補うには至らず、トータルでは前年同期を下回り着地いたしました。引き続き原価低減には取り組んでおりますが、売上収益は86億34百万円(前年同期比2.1%減)、事業EBITDAは20億11百万円(前年同期比13.5%減)と前年同期と比べ3億12百万円の減益となりました。

 

② ものづくり(音響機器関連)

 音響機器関連事業においては、ATCは前年同期における一過性の増収があったものの、予想を上回り順調に伸長しました。JLabにおいては、米国外での販路の拡大や製品カテゴリの拡充、ECでの販売が伸長し、増収となりました。増収による利益の伸長はありますが、それ以上に計画していた先行投資やマーケティングコストの実行を遂行しており、売上収益は776億18百万円(前年同期比11.5%増)、事業EBITDAは199億68百万円(前年同期比7.8%増)と前年同期と比べ14億47百万円の増益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

 

 

当第3四半期

連結累計期間

(2025年9月30日)

 

 

 

 

対前連結会計年度

増減率(%)

資産合計

299,368

 

296,927

 

△0.8

 流動資産

135,122

 

136,543

 

1.1

 非流動資産

164,245

 

160,384

 

△2.4

負債合計

76,408

 

74,114

 

△3.0

 流動負債

37,798

 

37,619

 

△0.5

 非流動負債

38,610

 

36,495

 

△5.5

資本合計

222,960

 

222,813

 

△0.1

 親会社の所有者に帰属する持分

222,246

 

222,703

 

0.2

 非支配持分

713

 

109

 

△84.6

 

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,969億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億40百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

 

 流動資産は、14億21百万円の増加となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が14億7百万円、棚卸資産が29億71百万円、その他の金融資産が8億64百万円増加し、現金及び現金同等物が26億2百万円、未収還付法人税等が18億63百万円減少したことによるものです。

 非流動資産は、38億61百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が16億20百万円増加し、無形資産が34億21百万円、持分法で会計処理されている投資が10億43百万円、その他の金融資産が13億96百万円減少したことによるものです。

 

 負債合計は22億93百万円の減少となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が15億28百万円、借入金(流動・非流動)が21億78百万円減少したことによるものです。

 

 資本合計は、1億46百万円の減少となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益133億26百万円の計上があったものの、主として在外営業活動体の換算差額の発生によるその他の包括利益△39億41百万円の計上、配当金の支払82億78百万円、自己株式の取得20億21百万円によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,638

 

10,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,294

 

2,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,532

 

△14,184

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

△370

 

△1,213

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,030

 

△2,602

現金及び現金同等物の四半期末残高

88,221

 

90,254

 

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億2百万円減少し、902億54百万円となりました。

 なお、第2四半期連結会計期間よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改正を早期適用しており、前第3四半期連結累計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは103億61百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益175億75百万円、減価償却費及び償却費43億66百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の増加額22億47百万円、棚卸資産の増加額34億26百万円、法人所得税費用の支払額47億5百万円となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは24億33百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入59億63百万円となっております。資金の減少の主な要因は、その他の金融資産の取得による支出27億55百万円となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは141億84百万円の資金の減少となりました。

 表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出22億65百万円、配当金の支払額82億78百万円、自己株式の取得による支出20億31百万円となっております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年5月9日公表の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年11月14日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

92,856

90,254

売上債権及びその他の債権

 

16,047

17,455

未収還付法人税等

 

2,001

137

棚卸資産

 

22,922

25,894

その他の金融資産

 

371

1,236

その他の流動資産

 

922

1,565

流動資産合計

 

135,122

136,543

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

7,468

7,976

使用権資産

 

3,354

3,912

のれん

 

50,451

49,771

無形資産

 

76,606

73,184

持分法で会計処理されている投資

 

1,124

81

退職給付に係る資産

 

177

177

その他の金融資産

 

23,423

22,027

繰延税金資産

 

1,593

3,213

その他の非流動資産

 

45

39

非流動資産合計

 

164,245

160,384

資産合計

 

299,368

296,927

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

10,252

8,723

借入金

 

14,407

14,445

契約負債

 

740

686

リース負債

 

968

1,151

その他の金融負債

 

244

231

未払法人所得税

 

3,531

3,631

引当金

 

331

382

その他の流動負債

 

7,322

8,366

流動負債合計

 

37,798

37,619

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

19,416

17,199

リース負債

 

2,588

2,979

繰延税金負債

 

16,145

15,576

退職給付に係る負債

 

279

289

引当金

 

170

172

その他の非流動負債

 

9

277

非流動負債合計

 

38,610

36,495

負債合計

 

76,408

74,114

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

7,025

7,126

資本剰余金

 

38,177

36,366

利益剰余金

 

172,787

175,358

自己株式

 

△1,029

△1,510

その他の資本の構成要素

 

5,285

5,363

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

222,246

222,703

非支配持分

 

713

109

資本合計

 

222,960

222,813

負債及び資本合計

 

299,368

296,927

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

78,437

86,253

売上原価

 

△38,904

△42,398

売上総利益

 

39,532

43,855

販売費

 

△6,745

△8,296

研究開発費

 

△4,330

△4,176

一般管理費

 

△11,665

△13,871

営業取引から発生した為替差損益

 

239

21

その他の営業収益

 

85

92

その他の営業費用

 

△407

△49

営業利益

 

16,708

17,575

持分法による投資損益

 

△244

6

受取利息及び受取配当金

 

704

700

投資取引から発生した為替差損益

 

△633

△287

その他の投資収益

 

14

233

その他の投資費用

 

△3

△40

財務及び法人所得税前四半期利益

 

16,545

18,187

借入金及びリース負債に係る利息費用

 

△249

△359

その他の財務費用

 

△106

△106

税引前四半期利益

 

16,189

17,721

法人所得税費用

 

△5,157

△4,382

継続事業からの四半期利益

 

11,031

13,339

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

1,892

△9

四半期利益

 

12,924

13,329

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

12,915

13,326

非支配持分

 

8

3

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

 

基本的1株当たり四半期利益

(△は損失)(円)

 

120.61

125.35

継続事業

 

102.95

125.44

非継続事業

 

17.66

△0.09

希薄化後1株当たり四半期利益

(△は損失)(円)

 

118.17

122.00

継続事業

 

100.60

122.09

非継続事業

 

17.57

△0.09

 

要約四半期連結包括利益計算書

第3四半期連結累計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

四半期利益

 

12,924

13,329

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

1,272

1,542

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

1,272

1,542

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

247

△3,946

持分法適用会社に対する持分相当額

 

8

4

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

255

△3,941

税引後その他の包括利益

 

1,527

△2,398

四半期包括利益合計

 

14,452

10,930

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

14,443

10,927

非支配持分

 

8

3

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

38,339

162,135

1,066

8

4,809

四半期利益

 

 

 

12,915

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

1,272

四半期包括利益合計

 

12,915

1,272

非支配持分との取引等

 

 

179

 

 

 

 

配当金

 

 

 

5,317

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

 

自己株式の処分

 

 

18

 

36

 

 

連結子会社の売却による減少

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

13

 

 

 

 

所有者との取引合計

 

175

5,317

36

当四半期末残高

 

7,025

38,163

169,733

1,029

8

3,537

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

3,742

1,058

205,374

469

205,844

四半期利益

 

 

12,915

8

12,924

その他の包括利益

 

255

1,527

1,527

 

1,527

四半期包括利益合計

 

255

1,527

14,443

8

14,452

非支配持分との取引等

 

 

179

120

59

配当金

 

 

5,317

 

5,317

自己株式の取得

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

54

 

54

連結子会社の売却による減少

 

 

1

1

その他

 

 

13

 

13

所有者との取引合計

 

5,456

118

5,338

当四半期末残高

 

3,997

469

214,361

596

214,958

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

38,177

172,787

1,029

8

5,691

四半期利益

 

 

 

13,326

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

1,542

四半期包括利益合計

 

13,326

1,542

非支配持分との取引等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

8,278

 

 

 

自己株式の取得

 

 

21

 

2,000

 

 

自己株式の処分

 

 

1,438

 

1,519

 

 

新株予約権の行使

 

100

100

 

 

1

 

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

2,477

 

 

2,477

その他

 

 

452

 

 

 

 

所有者との取引合計

 

100

1,811

10,755

480

1

2,477

当四半期末残高

 

7,126

36,366

175,358

1,510

7

1,670

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

10,968

5,285

222,246

713

222,960

四半期利益

 

 

13,326

3

13,329

その他の包括利益

 

3,941

2,398

2,398

 

2,398

四半期包括利益合計

 

3,941

2,398

10,927

3

10,930

非支配持分との取引等

 

 

607

607

配当金

 

 

8,278

 

8,278

自己株式の取得

 

 

2,021

 

2,021

自己株式の処分

 

 

81

 

81

新株予約権の行使

 

 

1

200

 

200

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

2,477

 

その他

 

 

452

 

452

所有者との取引合計

 

2,476

10,470

607

11,077

当四半期末残高

 

7,026

5,363

222,703

109

222,813

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

営業利益

 

16,708

17,575

非継続事業からの営業利益(△は損失)

13

△0

利益に対する調整項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

4,127

4,366

固定資産に係る損益(△は益)

 

36

0

その他

 

△233

259

利益に対する調整項目合計

 

3,931

4,626

小計

 

20,653

22,201

営業活動に係る資産・負債の増減

 

 

 

売上債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

△313

△2,247

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△2,927

△3,426

仕入債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

1,258

△1,493

その他

 

△606

33

営業活動に係る資産・負債の増減合計

 

△2,589

△7,134

小計

 

18,063

15,067

法人所得税費用の支払額及び還付額

 

7,574

△4,705

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

25,638

10,361

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△729

△1,172

有形固定資産の売却による収入

 

0

無形資産の取得による支出

 

△560

△726

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

3,428

政府補助金による収入

 

264

その他の金融資産の取得による支出

 

△1,334

△2,755

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

446

5,963

利息の受取額

 

756

648

配当金の受取額

 

98

137

その他

 

△74

338

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,294

2,433

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

△3,080

△2,265

利息の支払額

 

△188

△231

配当金の支払額

 

△5,317

△8,278

リース負債の返済による支出

 

△699

△802

新株予約権の行使による収入

 

200

子会社新株予約権の行使による収入

 

527

非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出

 

△40

自己株式の取得による支出

 

△0

△2,031

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

△245

△1,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△9,532

△14,184

 

 

 

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

 

△370

△1,213

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

18,030

△2,602

現金及び現金同等物の期首残高

 

70,190

92,856

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

88,221

90,254

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

1.報告企業

 ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、ものづくり(音響機器関連)事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2025年9月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役CEO岩切隆吉によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

(3) 基準及び解釈指針の早期適用

 当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を第2四半期連結会計期間より早期適用しております。

 

(4) 会計方針の変更

(IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用)

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 当社グループは、第2四半期連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。

 また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

 IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約四半期連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」という。)を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。

 前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

IAS第1号

表示組替

IFRS第18号

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

継続事業

 

 

 

 

継続事業

売上収益

78,437

78,437

 

売上収益

売上原価

△38,904

△38,904

 

売上原価

売上総利益

39,532

39,532

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△22,741

22,741

 

 

 

 

 

△6,745

△6,745

販売費

 

 

△4,330

△4,330

研究開発費

 

 

△11,665

△11,665

一般管理費

その他の収益

90

△90

 

 

 

 

 

239

239

営業取引から発生した為替差損益

 

 

85

85

その他の営業収益

その他の費用

△803

803

 

 

 

 

 

△407

△407

その他の営業費用

営業利益

16,078

630

16,708

 

営業利益

持分法による投資損益

△244

△244

 

持分法による投資損益

 

 

704

704

受取利息及び受取配当金

 

 

△633

△633

投資取引から発生した為替差損益

 

 

14

14

その他の投資収益

 

 

△3

△3

その他の投資費用

 

 

711

16,545

 

財務及び法人所得税前四半期利益

金融収益

713

△713

 

 

 

金融費用

△358

358

 

 

 

 

 

△249

△249

借入金及びリース負債に係る利息費用

 

 

資金調達のみを伴う取引から発生した

為替差損益

 

 

その他の財務収益

 

 

△106

△106

その他の財務費用

税引前四半期利益

16,189

16,189

 

税引前四半期利益

法人所得税費用

△5,157

△5,157

 

法人所得税費用

継続事業からの四半期利益

11,031

11,031

 

継続事業からの四半期利益

 

 

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業

非継続事業からの四半期利益

1,892

1,892

 

非継続事業からの四半期利益

四半期利益

12,924

12,924

 

四半期利益

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)の損益に対する調整に関する注記

 

 損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。

① 販売費に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた販売費について、IFRS第18号では販売費として表示しております。

 

② 研究開発費に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた研究開発費について、IFRS第18号では研究開発費として表示しております。

 

③ 一般管理費に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた一般管理費について、IFRS第18号では一般管理費として表示しております。

 

④ 為替差損益に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、その他の収益、その他の費用に含まれていた為替差損益について、IFRS第18号では営業取引から発生した為替差損益、投資取引から発生した為替差損益及び資金調達のみを伴う取引から発生した為替差損益として表示しております。

 

⑤ その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、その他の収益、その他の費用に含まれていた営業収益、営業費用項目について、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。

 

⑥ 受取利息及び受取配当金に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、金融収益に含まれていた受取利息、受取配当金について、IFRS第18号では受取利息及び受取配当金として表示しております。

 

⑦ その他の投資収益、その他の投資費用に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた投資収益、投資費用項目について、IFRS第18号ではその他の投資収益とその他の投資費用としてそれぞれ表示しております。

 

⑧ 借入金及びリース負債に係る利息費用に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、金融費用に含まれていた借入金及びリース負債に係る利息費用について、IFRS第18号では借入金及びリース負債に係る利息費用として表示しております。

 

⑨ その他の財務収益、その他の財務費用に対する表示組替

 前第3四半期連結累計期間において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた金融収益、金融費用項目について、IFRS第18号ではその他の財務収益とその他の財務費用としてそれぞれ表示しております。

 

 なお、IAS第1号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応じ、営業/投資/財務の各区分のその他に表示いたします。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、注記「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.経営者が定義した業績指標

 当社グループは、「事業EBITDA」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。

 当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業EBITDA」について、営業利益から、営業取引から発生した為替差損益、その他の営業収益・費用を調整し減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すものとして業績を評価する上で有用な情報と認識しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

IFRS

会計基準

調整項目

経営者が

定義した

業績指標

減価償却費

及び償却費

営業取引から発生した為替差損益

その他の

営業収益

その他の

営業費用

売上原価

 

825

 

一般管理費

 

2,503

 

営業取引から発生した為替差損益

 

△239

 

その他の営業収益

 

△85

 

その他の営業費用

 

407

 

営業利益/事業EBITDA

16,708

3,328

△239

△85

407

20,119

法人所得税費用

 

△1,026

79

27

△132

 

非支配持分に帰属する四半期利益

 

1

△0

△0

0

 

(注)1 その他の営業収益の調整額△85百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。

2 その他の営業費用の調整額407百万円は、主に買収関連費用により生じたものであります。

3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

IFRS

会計基準

調整項目

経営者が

定義した

業績指標

減価償却費

及び償却費

営業取引から発生した為替差損益

その他の

営業収益

その他の

営業費用

売上原価

 

1,011

 

一般管理費

 

2,533

 

営業取引から発生した為替差損益

 

△21

 

その他の営業収益

 

△92

 

その他の営業費用

 

49

 

営業利益/事業EBITDA

17,575

3,545

△21

△92

49

21,056

法人所得税費用

 

△1,073

6

27

△15

 

非支配持分に帰属する四半期利益

 

0

0

△0

0

 

(注)1 その他の営業収益の調整額△92百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。

2 その他の営業費用の調整額49百万円は、主に控除対象外消費税により生じたものであります。

3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」の業種を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり(部品・材料)

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

ものづくり(音響機器関連)

音響機器等のものづくりに関する事業

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

 セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

 セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

8,819

69,617

78,437

78,437

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

△0

合計

8,819

69,617

78,437

△0

78,437

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

2,324

18,521

20,846

△726

20,119

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△3,328

営業取引から発生した為替差損益

239

その他の営業収益

85

その他の営業費用

△407

営業利益

16,708

持分法による投資損益

△244

受取利息及び受取配当金

704

投資取引から発生した為替差損益

△633

その他の投資収益

14

その他の投資費用

△3

財務及び法人所得税前四半期利益

16,545

借入金及びリース負債に係る利息費用

△249

その他の財務費用

△106

税引前四半期利益

16,189

(注)1 事業EBITDAの調整額△726百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

8,634

77,618

86,253

86,253

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

△0

合計

8,634

77,619

86,253

△0

86,253

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

2,011

19,968

21,980

△923

21,056

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△3,545

営業取引から発生した為替差損益

21

その他の営業収益

92

その他の営業費用

△49

営業利益

17,575

持分法による投資損益

6

受取利息及び受取配当金

700

投資取引から発生した為替差損益

△287

その他の投資収益

233

その他の投資費用

△40

財務及び法人所得税前四半期利益

18,187

借入金及びリース負債に係る利息費用

△359

その他の財務費用

△106

税引前四半期利益

17,721

(注)1 事業EBITDAの調整額△923百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

6.非継続事業

 2024年5月に株式会社プリメディカの株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、グループ事業の状況を適切に反映するため、その他セグメントを廃止し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名

 

主な事業内容

 

報告セグメント

株式会社プリメディカ

 

予防医療事業における研究開発・販売

 

その他

 

 また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

 

(1) 報告セグメント

 ものづくりセグメント、その他セグメント

 

(2) 非継続事業の業績

 非継続事業の業績は以下のとおりであります。

 当社グループは、第2四半期連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。

 また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

その他

合計

非継続事業の損益

 

 

 

売上収益

632

632

売上原価

△219

△219

販売費

△28

△28

研究開発費

△50

△50

一般管理費

△0

△313

△313

営業取引から発生した為替差損益

△0

△0

△0

その他の営業収益

1

1

その他の営業費用

△8

△8

営業利益(△は損失)

△0

13

13

受取利息及び受取配当金

0

0

投資取引から発生した為替差損益

△0

△0

その他の投資収益(注)

2,733

2,733

財務及び法人所得税前四半期利益(△は損失)

△0

2,747

2,746

借入金及びリース負債に係る利息費用

△2

△2

その他の財務費用

△0

△0

税引前四半期利益(△は損失)

△0

2,744

2,744

法人所得税費用(注)

△851

△851

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

△0

1,893

1,892

非継続事業からの四半期利益(△は損失)の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

△0

1,892

1,891

非支配持分

1

1

(注)その他セグメントに含まれておりました株式会社プリメディカの売却による売却益及び法人所得税費用は、その他の投資収益及び法人所得税費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の投資収益

 

 

子会社株式売却益

2,733

百万円

法人所得税費用

△860

百万円

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

一般管理費

△0

営業取引から発生した為替差損益

0

営業損失(△)

△0

投資取引から発生した為替差損益

△9

財務及び法人所得税前四半期損失(△)

△9

税引前四半期損失(△)

△9

法人所得税費用

非継続事業からの四半期損失(△)

△9

非継続事業からの四半期損失(△)の帰属:

 

親会社の所有者

△9

非支配持分

 

7.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

 ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

12,915

13,326

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△は損失)(百万円)

12,915

13,326

  継続事業

11,024

13,335

  非継続事業

1,891

△9

 ② 期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

107,084,344

106,311,960

 ③ 基本的1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

120.61

125.35

  継続事業

102.95

125.44

  非継続事業

17.66

△0.09

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

 ① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

12,915

13,326

 四半期利益調整額(百万円)

△195

△274

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

12,720

13,051

  継続事業

10,828

13,061

  非継続事業

1,891

△9

 ② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

107,084,344

106,311,960

 新株予約権による普通株式増加数(株)

557,859

669,232

 希薄化後の期中平均普通株式数(株)

107,642,203

106,981,192

 ③ 希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

118.17

122.00

  継続事業

100.60

122.09

  非継続事業

17.57

△0.09

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

 

8.継続企業の前提に関する注記

 該当事項はありません。