○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により実質賃金は伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したことから緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の景気減速、米国関税政策の影響など景気の下振れリスクが引き続き懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは海外向け受注が着実に増加してきたものの、国内市場での受注が伸び悩みました。テープ類では国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速に伴い受注が減少しました。
また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。
この結果、連結売上高は、61億９千１百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は１億８千５百万円(前年同期 営業損失３億１千万円)となり、経常損失は１億７千５百万円(前年同期 経常損失２億９千１百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上などにより、１億７千６百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千２百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高58億９千４百万円(前年同期比3.6％減)、セグメント利益(売上総利益)は12億７千５百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、37億４千８百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、５億７千６百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
テープ類は、国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、いまだ力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速の影響を受け、10億５千４百万円(前年同期比21.4％減)となりました。
機能性フィルムは、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、３億２千４百万円(前年同期比22.6％増)となりました。
その他は、１億９千万円(前年同期比9.1％減)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復遅れがあるものの、売上高２億９千７百万円(前年同期比9.9％減)、セグメント利益(売上総利益)は６千２百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、164億７千８百万円(前連結会計年度末比0.2％増)と、前連結会計年度末に比べ３千５百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債権が減少した一方、建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債は、61億５千５百万円(前連結会計年度末比4.7％増)と、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、103億２千２百万円(前連結会計年度末比2.3％減)と、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
2025年12月期通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日発表の数値を変更しております。
詳細につきましては、本日公表しております「連結業績予想の修正および配当予想の修正ならびに役員報酬減額に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の第３四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。