○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、賃上げや各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金利動向の不透明感などから、企業収益を取り巻く環境は依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。

　M&A市場に目を向けると、経営者の高齢化や人材確保の難しさを背景に、事業承継のニーズは依然として高い水準にあります。さらに、スタートアップ企業によるイグジット（売却による資金回収）や、事業ポートフォリオの再構築に伴うカーブアウト（事業の切り出し）、成長を目的とした企業グループへの参加など、売り手側の目的が多様化しており、市場は引き続き活発な動きを見せております。

 

　当社グループは、2025年８月に公表した「中期経営計画 2026–2028 メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」に基づき、「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」を二本柱とする成長戦略を推進しております。

　当第１四半期では、M&A推進体制の強化を目的に、地域金融機関でM&A業務を担当していた人材を新たに採用し、ソーシングから実行までを一貫して支える体制を整備しました。M&A検討件数は182件、トップ面談件数は４件でありました。また、金融機関向け説明会を開催し、従業員承継型M&Aや地方創生・地域活性化を支援するパートナーとしての当社グループの取り組みを発信しました。さらに、９月には株式会社未来政策研究所のグループ入りに向けて同社の株主と株式譲渡契約を締結し、同社は10月より当社グループに加わりました。PMI（統合作業）では、当社関連会社統括部を中心に、５月に当社グループ入りした株式会社メイホーアークス（10月に株式会社ナスキーキャリアから商号変更）の統合作業を着実に進めました。

 

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,572,307千円（前年同期比10.4％減）、営業損失124,769千円（前年同期は営業損失35,724千円）、経常損失123,667千円（前年同期は経常損失56,037千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失112,944千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74,656千円）となりました。また、EBITDA^※については、5,441千円（前年同期比94.6％減）となりました。

　業績が一時的に下振れした主な要因は、建設事業の中核を担う今田建設株式会社において、大阪・関西万博に伴う地下鉄関連工事の制限により、発注や施工が一時的に中断したことであります。昨年は万博前の駆け込み需要により受注・出来高が一時的に膨らんでおり、その反動もありましたが、これらの要因はいずれも一過性のものと考えております。なお、10月には同社及びその子会社のハーミット株式会社が地下鉄関連工事の大型案件を受注するなど、受注残高は回復基調にあります。

　建設事業は、受注から売上計上までに一定の期間を要する案件が多く、進捗状況や受注時期のずれ（当初想定より３か月以上遅れる場合もあります）によって、四半期ごとの業績が変動しやすい特性があります。このため、３か月という短期間での業績評価は難しく、少なくとも１年単位で事業の動向を見ていただくことが適切であると考えております。

　一方で、建設関連サービス事業及び人材関連サービス事業は堅調に推移し、前年同期比で増収増益を達成しました。特に人材関連サービス事業では、技術者派遣事業の拡大や大型警備案件の受注などにより収益基盤が拡大しております。介護事業も既存施設の稼働率が高水準で推移し、安定した事業運営を継続しております。

 

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

 

①建設関連サービス事業

　建設関連サービス事業においては、期首の受注残が堅調に売上高に転嫁できたことから、売上高は800,598千円（前年同期比0.3％増）となりました。前年同期において工事損失引当金として9,053千円を計上しておりましたが、当四半期は一転して工事損失引当金の戻入れが計上されたこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）ののれんの償却が完了したことなどからセグメント利益は28,694千円（前年同期はセグメント損失11,817千円）となりました。

　受注高については、堅調に受注ができていることから、1,016,929千円（前年同期比15.1％増）、受注残高は2,524,719千円（同4.9％増）となりました。

 

②人材関連サービス事業

　人材関連サービス事業においては、株式会社メイホーアークス（2025年５月グループ加入し、2025年10月に株式会社ナスキーキャリアより商号変更）が当事業に加わったことによる売上高の押し上げや技術者派遣事業が好調に推移したこと、また、株式会社メイホーガーディア（2025年10月に第一防災株式会社より商号変更）において、岐阜市が発注する大型の警備業務の受注による売上高の拡大などから、売上高は974,110千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は67,495千円（同11.6％増）となりました。

 

③建設事業

　建設事業においては、大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設株式会社が大阪・関西万博の開催期間中、工事が制限されていたことなどから、売上高は566,087千円（前年同期比42.0％減）となり、セグメント損失は93,585千円（前年同期はセグメント利益38,929千円）となりました。

　受注高については、一部の工事において発注時期が遅れているものの、堅調に受注ができていることから、1,281,223千円（前年同期比14.3％増）となり、受注残高は2,622,677千円（同11.4％減）となりました。

 

④介護事業

　介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高は231,771千円（前年同期比8.3％増）となりました。

　一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」に係る減価償却費の増大に加えて、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて、人件費や採用費が増大したことなどから、セグメント利益は、27,707千円（同21.9％減）となりました。

 

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,408,211千円となり、前連結会計年度末に比べ193,140千円減少いたしました。

　流動資産は2,691,672千円となり、前連結会計年度末に比べ153,257千円減少いたしました。これは主に、契約資産が166,331千円増加したものの、現金及び預金が298,064千円減少したことによるものであります。

　固定資産は3,716,539千円となり、前連結会計年度末に比べ39,883千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が41,233千円、投資その他の資産のその他（敷金及び保証金等）が23,351千円増加したものの、のれんが89,201千円、建物及び構築物が13,352千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,332,819千円となり、前連結会計年度末に比べ80,945千円減少いたしました。

　流動負債は2,785,775千円となり、前連結会計年度末に比べ38,272千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他（未払消費税等等）が328,486千円、未払法人税等が164,950千円、買掛金が152,421千円減少したものの、短期借入金が600,000千円、賞与引当金が95,184千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,547,044千円となり、前連結会計年度末に比べ119,216千円減少いたしました。これは主に、リース債務が4,305千円増加したものの、長期借入金が122,622千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,075,392千円となり、前連結会計年度末に比べ112,196千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を112,944千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.4％（前連結会計年度末は33.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期における連結業績予想につきましては、現時点において2025年８月13日に公表いたしました内容に変更はありませんが、2025年９月11日に公表いたしました「当社による株式会社未来政策研究所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」による連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第速やかに開示いたします。

　また、建設事業セグメントにおいて、想定より若干の遅れはあったものの、2025年10月に今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社が２件の大型案件（1,819,600千円）を受注しております。

　なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

（４）経営方針

①会社経営の基本方針

　当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションのもと、地域社会に根差した中小企業の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としております。

　私たちは、経営の原点を「人」に置き、従業員一人ひとりの成長が企業の持続的な発展を支えるとの考えのもと、相互尊重と信頼に基づく経営を推進しております。グループ各社が独自の強みを活かしながらも、共通の価値観と経営哲学を共有することで、全体としての連携とシナジーを最大化し、地域経済の活性化に寄与してまいります。

　また、当社グループは、単なる事業承継やM&Aの実行にとどまらず、経営支援を通じて「人」「企業」「地域」が共に成長できる循環型の社会づくりを目指しております。今後も、グループ各社が理念経営を実践し、顧客・従業員・地域社会の三者が共に幸福を実感できる企業集団として進化してまいります。

 

②中期的な経営方針

　当社グループは、2025年８月に公表した「中期経営計画　2026–2028　メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」に基づき、「人と企業の幸福共創」を中核に据えた持続的成長を目指しております。

　本計画では、「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」を二本柱とし、地域社会における企業存続の支援とグループ全体の経営力向上を両立させる戦略を展開しております。

 

１）従業員承継型M&Aの推進

　後継者不在に悩む地域企業の想いや文化を尊重し、従業員が主体的に未来を担う承継モデルを推進することで、地域に根差した持続的な企業経営を支援してまいります。

 

２）企業支援プラットフォームの提供

　経営理念・ビジョンの策定と浸透、標準業務フローやデータ基盤の整備、教育・研修体系の共有を通じて、グループ全体の組織力と経営品質を高めてまいります。

　さらに、当社グループは「挑戦を後押しするマインド変革」を中期的な重点テーマとして掲げ、従業員が自ら考え、行動し、成長を実感できる風土づくりに取り組んでおります。これにより、各社が自立的に価値を創造し、グループ全体としての競争力と一体感を強化いたします。

 

　当社グループは、こうした理念経営のもとで、人・企業・地域のつながりを価値とし、地域から日本を再起動する「持続可能な企業群ネットワーク」の確立を目指してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得することを決議し、2025年９月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年10月１日付で同社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社未来政策研究所

事業の内容　　　　　専門調査・研究・コンサルティング業及び地域活性化事業

 

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会受容活動やエコツーリズムを通じた地域活性化において、長年にわたる実績を有しております。

　当社は、株式会社未来政策研究所が専門調査で培われた電力会社との関係性を活用し、当社グループ各社と電力会社との関係性の構築を目指すとともに、当社グループ各社が有する地域ネットワークと株式会社未来政策研究所の地域活性化事業を組み合わせることで双方の事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社未来政策研究所の株式を取得いたしました。

 

（３）企業結合日

2025年10月１日

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権の比率

100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社未来政策研究所の株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　14,500千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。