○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境下でも、企業のＤＸによる業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応等ＩＴを通じた経営改革や業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なＩＴ投資が続いております。

こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。

一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び人材育成を推進し、事業拡大と技術力の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,127,929千円（前年同期比7.4％増）、営業損失34,274千円（前年同期は営業損失27,369千円）、経常損失26,087千円（前年同期は経常損失15,211千円）、中間純損失18,586千円（前年同期は中間純損失23,969千円）となりました。

 

各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。セグメントごとの前中間会計期間との比較情報については、変更後のセグメント区分に基づいた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「２．中間財務諸表及び主な注記　（４）中間財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

①検証事業

当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そして改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。

当中間会計期間におきましては、同業他社との差別化を図るため、ＡＩ型自動化ツールの開発等、積極的にテストの自動化を推進したことで、前年同期に対して売上高が増加致しました。一方で、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加し、セグメント利益は減少致しました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,309,280千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益162,129千円（同9.8％減）と増収減益の結果となりました。

 

②開発事業

当社の開発事業では、自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売・保守が主な事業内容となっております。

自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化し、展開してまいりました。

　また、その他ＥＲＰの受託開発が増加したことにより、前年同期に対して売上高、セグメント利益とも増加致しました。

　これらの結果、当中間会計期間における売上高は818,649千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は117,177千円（同15.0％増）と増収増益の結果となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,915千円増加し、2,128,066千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ10,126千円減少し、1,382,410千円となりました。この主な要因は、売掛金及び契約資産の減少26,745千円、一方、現金及び預金の増加18,968千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ14,042千円増加し、745,656千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産を中心とした投資その他の資産の増加22,357千円、一方、減価償却費計上に伴う有形固定資産の減少9,109千円によるものであります。

 

（負債）

　当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ6,121千円減少し、684,989千円となりました。この主な要因は、買掛金の減少24,394千円、未払消費税等の減少18,590千円、社債の支払10,000千円、一方、借入金の増加27,002千円、賞与引当金の増加20,844千円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ46,857千円増加し、340,695千円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加47,996千円によるものであります。

 

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ36,820千円減少し、1,102,381千円となりました。この主な要因は、配当金の支払及び当期中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少46,105千円、一方、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,058千円増加によるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ17,768千

　円増加し、690,255千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次の

とおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は783千円（前年同中間会計期間は88,682千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費20,963千円、売上債権及び契約資産の減少額26,745千円であった一方、税引前中間純損失26,087千円を計上しましたことと、仕入債務の減少額24,394千円及び法人税等の支払額2,858千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は15,661千円（前年同中間会計期間は156,868千円の使用）となりました。これ

　は主に、有形固定資産の取得による支出9,457千円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は34,213千円（前年同中間会計期間は40,608千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、配当金の支払による支出27,534千円、長期借入金の返済による支出25,002千円によるものです。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

　（取得による企業結合）

　　　当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、株式会社アルテックス（以下「アルテックス社」）の全株式を

　　取得し、子会社化することについて決議し、2025年９月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式

　　を取得しました。

　　（１）企業結合の概要

　　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称：株式会社アルテックス

　　　　　事業の内容　　　：コンピュータのソフトウェアの開発

　　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　当社は、ソフトウエアシステムの検証サービスを提供する「検証事業」と、システム受託開発、業務系パ

　　　　　ッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しておりますが、高品

　　　　　質かつ独自性のあるサービスの提供に注力することで企業価値の向上に努めてまいりました。

　　　　　　昨今の市場の品質ニーズの高まりに対応して、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に

　　　　　支援することが重要であると考え、ソフトウェア開発プロセス支援、 品質改善コンサルティング、保

　　　　　守・運用支援など、テスト工程だけではなくシステムのライフサイクル全体に対するソリューションサー

　　　　　ビスの提供も開始しております。一方で、高品質を支える優れたエンジニアを確保するべく、中長期の視

　　　　　点に立った人材投資戦略の一環として、2024年９月に長野県下諏訪町に新諏訪センターを開設し、地方人

　　　　　材の採用にも積極的に取り組んでまいりました。

　　　　　　アルテックス社は、長野県松本市を拠点に、Web関連ソフトウェアの開発事業を展開しており、大きく

　　　　　３点の強みを有しております。

　　　　　・生産・工程管理から販売・在庫管理に至る多様なシステムについて、上流から下流までを一気通貫に開

　　　　　　発できる体制を有している。

　　　　　・製造業から運輸・通信業まで幅広い業種の顧客に寄り添った、オーダーメイドによるシステム開発の実

　　　　　　績がある

　　　　　・長野県を中心に、優良な顧客基盤を有する

　　　　　以上の強みを持つアルテックス社を子会社とすることで、当社の対応領域の拡大を実現し、従来獲得が難

　　　　　しかった系列の顧客群や参入が難しかった領域のシステムへのサー ビス提供が可能となることを期待し

　　　　　ております。

　　　　　　また、アルテックス社の「組織は人なり」「社員一人ひとりが主役」をキーワードとするエンジニアの

　　　　　個性を尊重する社風は、当社の企業文化との親和性が非常に高く、人的交流と軸とした高いシナジーが期

　　　　　待されるものと考えております。

　　　　　　以上のような背景から、当社は、更なる発展を目指して共に歩み続けることができるパートナーとして

　　　　　アルテックス社を迎え入れるべく、本株式取得を実施することといたしました。これからも、ソフトウェ

　　　　　ア品質の向上を通じて、安心できるデジタル社会の未来を支えるべく、企業価値の向上に努めてまいりま

　　　　　す。

　　　　③企業結合日

　　　　　2025年10月１日

　　　　④企業結合の法的形式

　　　　　株式取得

　　　　⑤結合後企業の名称

　　　　　変更はありません

　　　　⑥取得した議決権比率

　　　　　100％

　　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

　　（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　取得の対価　　　　現金　　　130,000千円

　　　　　　取得原価　　　　　　　　　　130,000千円

 

　　（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 5,375千円

 

　　（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　現時点では確定しておりません。

 

 

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　　当社は、2025年９月10日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

　　決議いたしました。

 

　　（１）株式分割の目的

　　　　　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社

　　　　株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

　　（２）株式分割の概要

　　　　①分割の方法

　　　　　　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１

　　　　　株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

　　　　②分割により増加する株式数

　　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,383,700株

　　　　　　株式分割により増加する株式数　　　　2,767,400株

　　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　4,151,100株

　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　 14,100,000株

 

　　　　③分割の日程

　　　　　　基準日公告日　　　2025年９月16日

　　　　　　基準日　　　　　　2025年９月30日

　　　　　　効力発生日　　　　2025年10月１日

 

　　　　④１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、「サマリー情報」に記載しております。

 

　　（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　　　　①定款変更の理由

　　　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第6条の

　　　　　発行可能株式総数を変更いたします。

 

　　　　②定款変更の内容

　　　　　　現行変更の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示しております。）

 

　　　　③定款変更の日程

　　　　　　効力発生日　　　　2025年10月１日

 

　　（４）その他

　　　　①資本金の額の変更

　　　　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。