１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８
(四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日観光需要の高まりを背景に、個人消費を中心とした回復基調が継続しております。一方で、米国による関税政策の強化や世界的な金融引き締めの長期化に加え、資源価格や為替相場の変動幅が再び拡大するなど、企業業績や家計に対する下押し要因も顕在化しており、先行きには引き続き不透明感が残る状況です。
当社グループを取り巻く事業環境にも、いくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られており、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっております。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化しており、企業が持続的な売上成長を実現することが一層難しくなっております。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題となっております。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援サービスに対する需要は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,785百万円(前年同期比 3.5％増)、営業利益は742百万円(同 3.5％増)、経常利益は738百万円(同 3.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円(同 0.1％減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の９割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。
既存の取引は順調に拡大しておりますが、予定していた案件の第４四半期以降へのスリップもあり、当第３四半期連結累計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、3,465百万円(前年同期比 2.9％増)となりました。また、持株会社体制への移行や管理部門の強化に加え、従業員のリテンションを目的とした一時的な賞与の支給を行い、セグメント利益は419百万円(同 15.5％減)となりましたが、年間計画どおりの進捗です。持株会社体制への移行費用や、特別賞与は来年以降の再成長に向けた一時的な基盤整備、人的資本投資として位置づけており、来年以降継続してかかる費用ではありません。
(プロセス・テクノロジー事業)
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。
このような環境のもと、同社グループのプロセス・テクノロジー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,359百万円(前年同期比 1.3％増)となり、セグメント利益は60百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
売上高は、昨年子会社化したトータルサポート株式会社において、今期戦略の中心に置いている製品「Sawwave」※１の立ち上がりに時間を要しており、計画未達となりました。一方、利益はコンサルティング＆システムソリューションの人員の最適配置による稼働率向上及び、それにともなう外注費の抑制の効果により大幅に増益となりました。
※１ 韓国製のネットワーク可視化ツールで、社内の通信環境やアプリケーション利用状況をリアルタイムで分析・最適化する製品
(研修事業)
研修事業では、新卒研修が売上の約４割を占めます。顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,959百万円(前年同期比 6.5％増)となり、セグメント利益は261百万円(同9.8％増)となりました。
売上高は、第２四半期から引き続き新人研修が牽引し順調に伸長しております。新卒研修は、第２四半期の基礎力向上研修に加えて、エンジニア養成やソリューション提案力養成などの発展研修が売上に貢献しています。セグメント利益は、講師料や会場費の原価高騰の影響はあるものの、売値への転嫁が功を奏して大幅成長となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が61百万円、仕掛品が33百万円、現金及び預金が32百万円、商品が18百万円減少したものの、前払費用等を含むその他の流動資産が98百万円増加したことを要因としたものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が27百万円、無形固定資産が32百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,872百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から114百万円の減少となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は966百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が144百万円、賞与引当金が134百万円減少したことを要因としたものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は254百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が59百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,220百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から369百万円の減少となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,651百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から255百万円の増加となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより469百万円増加したものの、配当金の支払により215百万円減少したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は78.8％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。
当事業年度の業績につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想との差異は、修正の基準に照らし軽微基準範囲内となる見込みですが、トータルサポート株式会社の株式譲渡に伴い2025年12月期第４四半期は当社連結子会社から除外するため、以下のとおり修正いたします。
なお、当該業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
１．当期の連結業績予想の数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）
(単位：百万円)
２．修正の理由
トータルサポート株式会社の株式譲渡に伴い、2025年第４四半期は当社連結業績の対象から除外いたします。そのため、2025年12月期のセグメント別業績予想につきましては、プロセス・テクノロジー事業の業績予想を、トータルサポート株式会社の第４四半期の計画値を除いた見通しに修正いたします。
なお、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業につきましては、売上、セグメント利益ともに期初予想からの変更はございません。
（参考）当期のセグメント別業績予想数値（2025年１月１日～2025年12月31日）
(単位：百万円)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書に関する注記)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
連結子会社のトータルサポート株式会社の買収時に認識したのれんについて、同社の当第３四半期会計期間における業績及び将来の見込みが支配獲得時の事業計画に対して大きく遅れており、期待した超過収益力が見込めなくなったため、当第３四半期会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※２ 関係会社株式評価損
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当社の非連結子会社であるBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式に係る評価損を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「プロセス・テクノロジー事業」において723,451千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「プロセス・テクノロジー事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、トータルサポート株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併したことにより、のれんが78,665千円発生しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。