１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 ……………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………５
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………10
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策の動向、欧州主要国における政治的不安などによる金融市場の不安定化や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である大型防除機を中心に拡販を実施いたしました。
ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入したことをはじめとし、テックシャワーやウルトラポンプについて農業分野への拡販を実施いたしました。個人向けの新製品である洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」は家電量販店やECサイトでの販売を展開し、新規事業を軌道に乗せるべく推進してまいりました。
さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましては、取引先やサービス協力店との連携をより一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備を実施するとともに、各県にて開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動を展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化に取り組んでまいりました。
海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾において安定的な市場確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を継続的に図ってまいりました。主力製品である刈払機については、新製品を投入したタイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、南米コロンビア市場への本格参入を目指し、新たに設立した現地法人の稼働に向けた準備を進めてまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。
利益面では、一部商品の値上げや主力製品の販売増による売上高の増加はありましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1,080百万円(前期比7.5％減)、経常利益は1,173百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は743百万円(前期比24.4％増)となりました。
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧器、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は32,020百万円(前期比5.9％増)、営業利益は1,309百万円(前期比16.3％増)となりました。
工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,581百万円(前期比3.5％減)、営業利益は1,269百万円(前期比11.8％減)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,472百万円(前期比10.4％減)、営業利益は126百万円(前期比25.4％増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は400百万円(前期比5.3％減)、営業利益は247百万円(前期比5.4％増)となりました。
当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末より395百万円増加いたしました。
流動資産は22,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加(341百万円)はありましたが、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）によるものであります。
固定資産は16,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加いたしました。これは主に、時価の上昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。
流動負債は15,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万円）によるものであります。
固定負債は3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の減少（245百万円）はありましたが、繰延税金負債の増加（509百万円）によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百万円）によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ940百万円減少し、3,490百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は1,871百万円(前期比1,656百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加などによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,974百万円(前期比519百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は836百万円(前期比2,340百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2023年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
当社グループは「２．経営方針（２）会社の対処すべき課題」に記載した点を重点課題として取り組み、引き続き収益力及び企業価値の向上並びに企業体質の強化に努めてまいります。
来期の業績予想につきましては、連結売上高42,000百万円、連結営業利益1,500百万円、連結経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保・各種投資、業績見込みを勘案したうえで、配当性向30％程度を目安としつつ株主資本配当率(DOE)などの各種指標を加味し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を更に充実させていくことは重要と捉え、今後、配当性向の向上、自己株式の取得、株主優待の充実に取り組み、長期安定的な配当水準の向上に積極的に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき75円(普通配当)に、記念配当５円(創業130周年記念配当)を加えた80円とさせていただきます。
なお、来期の配当予想額につきましては、１株につき75円といたします。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
（２）会社の対処すべき課題
2026年９月期は第８次中期経営計画(2022年10月から2027年９月)の４年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。
・利益率の向上
・新規事業の確立
・海外市場の成長
・既存事業の更なる成長
・財務体質、人材育成、リスク管理の強化
上記課題を達成するべく、来期につきましては以下６点に重点を置き活動してまいります。
なお、当社グループでは「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて課題解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。
・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する
・限りある「水資源」の保全に貢献する
・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する
設立３年目となるインド現地法人においては現地調達・現地生産における更なるコストダウン・品質向上を意識した活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。また、２年程度での操業開始予定で大型防除機生産拠点としてのインド自社工場の建設に着手いたしました。自社調達・自社生産・自社販売に向け、活動を展開してまいります。
タイ現地生産法人につきましては、引き続き省人化・自動化・現地調達率UPを推し進めトータルコストダウンに取り組むとともに、タイでの販売を強化してまいります。また、周辺国であるベトナムにつきましてもベトナム現地法人に販売部門を新たに設置し、既存流通のみならず新流通を開拓し販売を展開してまいります。なお、ベトナムにおきましては、２年程度での創業開始予定で部品製造・ポンプ組立拠点とした新法人・新工場を立ち上げることといたしました。当社グループのコストダウンの拠点とすべく展開してまいります。
米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査を実施し、併せて製品開発してまいりました。ようやく製品もリリースできる段階となりましたので、今後は販売活動に注力し米国の大型防除機市場において MARUYAMAブランドを確立してまいります。
中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。
国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。
また、製品開発、アクセサリー選定におきましてはラインナップを拡充するとともに、温水洗浄機に代表されるような新規市場の開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。
ウルトラファインバブル技術を使用したシャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましては、洗濯機用アダプタ【バブリッシュ】を発売し、大変好評いただいております。更なる販売拡大に努めるとともに、ウルトラファインバブル製品の海外展開にも注力し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。
品質向上に向けた取り組みとして、新製品ならびに新規取扱い部品に対する検証体制を整備してまいります。当社グループ内の品質はもちろんですが、サプライヤー様と共に品質向上に向け取り組み、安心と安全を提供してまいります。
また、2025年10月より技術本部を新設することといたしました。国内外の当社グループの製品開発を統括し、グルーバル目線での製品開発に取り組んでまいります。特にスマート農業製品や将来の新市場を創るべく活動を展開してまいります。なお、製品開発のスピードUP、各事業の技術部門間の情報共有、研究開発の更なる深耕を目的としたR&Dセンターを千葉工場内に建設することとしております。
多種多様な人材の採用・育成・教育に取り組み、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。
BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。また、ITセキュリティリスク対策に取り組み、サイバー攻撃への対応力強化に取り組んでまいります。
資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュフローの改善を目指し財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。
そして、IT技術、AI技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結会計年度において、当社グループは、国内事業を主力としており、また国際的な資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
退職給付制度の移行
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これによる、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額530百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度90,900株、当連結会計年度89,700株)
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度91,442株、当連結会計年度90,276株)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。