○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響や物価上昇の影響による消費者マインドの弱さがみられましたが、雇用や所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の増加基調及び企業収益の改善により、緩やかに回復しました。

当社グループにおいては、主要製品である貴金属のうち、金はロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張に伴う安全資産としての需要の高まり、米ドルの信認低下による代替資産としての需要の高まりにより、ドル建て価格は過去最高値を更新する高い水準で推移し、円建て価格も前期を上回りました。銅の価格は、生産国からの供給不安等の要因で需要が高まり、ドル建て価格は高い水準で推移し、円建て価格も前期を上回りました。

このような事業環境の中、既存事業では、回収した貴金属をお客様のニーズに沿った材料に加工して返却する等、当社の技術力を活かした多様なビジネススキームの提案により、新規顧客の獲得や既存顧客の維持・拡大に努めました。また、製造工程の効率化によるコスト低減を強みとした収益力向上にも注力しました。

新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の開始に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム確立に向けた協業に注力しました。CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスを構築し、プロセスの安定化及び生産効率の向上を目的とした研究開発を進めるとともに、当社いわき工場への生産設備の導入を並行して進めました。なお、生産効率の大幅な向上及び安定的な生産体制の確立を目的に2025年５月に本事業への設備投資額を25億円増額し、総額95億円とすることを意思決定しております。事業スキームについては、電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について、当社がリサイクル業務を受託する覚書（MOU）に基づき、ビジネスモデルの確立に向けた対応を継続しました。本事業は2028年４月の当社いわき工場での量産稼働開始に向けて順調に進捗しております。

当連結会計年度の連結業績は売上高8,685百万円（対前期9.0％増）、営業利益492百万円（同67.9％増）、経常利益428百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（同19.2％減）でした。電子部品の需要低下に伴う取引先の減産基調が継続するも、金の相場上昇等により前期比較で売上高は増収となり営業利益と経常利益は増益となりました。一方で前期に補助金収入による特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。

（貴金属事業）

主要製品の金の価格が前期を上回ったことで、売上高は7,267百万円（対前期11.3％増）、セグメント利益は301百万円（同111.9％増）の増収増益となりました。

（環境事業）

主要製品である銅の生産数量が減少したことで、売上高は1,202百万円（同0.2％減）、セグメント利益は71百万円（同5.1％減）の減収減益となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売において前期に大型案件があった反動により、売上高は196百万円（同9.5％減）、セグメント利益は16百万円（同4.9％減）の減収減益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は347百万円（同2.3％増）、セグメント利益は39百万円（同21.6％増）の増収増益となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて5,262百万円増加し、13,806百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が2,632百万円、受取手形及び売掛金が112百万円、棚卸資産が1,351百万円、その他（流動資産）が106百万円、機械装置及び運搬具（純額）が133百万円、建設仮勘定が991百万円増加し、その他（投資その他の資産）が144百万円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて4,986百万円増加し、8,880百万円となりました。

主な要因は、借入金が3,697百万円、借入金地金が1,245百万円増加したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、4,925百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が260百万円、自己株式処分により12百万円増加したことです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ3,160百万円増加し、4,050百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の収入となりました（前期は799百万円の収入）。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が380百万円、減価償却費が343百万円、売上債権の増加額が107百万円、棚卸資産の増加額が1,351百万円、借入金地金の増加額が1,245百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、801百万円の支出となりました（前期は254百万円の支出）。

この主な内訳は、定期預金の払戻による収入が527百万円、有形固定資産の取得による支出が1,541百万円、保険積立金の解約による収入が218百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,551百万円の収入となりました（前期は785百万円の支出）。

この主な内訳は、長期借入金の返済による支出が202百万円、長期借入れによる収入が3,900百万円です。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	50.4	54.0	35.4
時価ベースの自己資本比率（％）	74.7	53.2	46.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.8	2.4	13.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	45.3	37.7	6.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

今後の世界経済は、主要国における金融正常化の動きや新興国の景気回復により、緩やかな景気上昇が見込まれるものの、地政学リスクや金融市場の不確実性の高まりも懸念される状況にあります。

わが国経済においても、賃金上昇や設備投資需要の高まりが期待され、緩やかな景気回復が見込まれる一方で、為替変動や海外経済の影響による不安定な動きも想定されています。

当社グループの主要取引先の製品のうち、半導体等の電子部品はスマートフォンやパソコン、自動車向けを中心に需要が回復傾向にあり、特に自動車の電動化や情報端末の更新需要、新興国市場の回復による製品需要の拡大により、生産量の増加が見込まれます。

主要製品である金の価格については、米国の利下げ観測及び地政学リスクを背景とした安全資産として需要の高止まりが想定されることから、堅調に推移すると見込んでおります。

また、銅の価格につきましては、銅の最大消費国である中国における需要鈍化が懸念される一方、南米を中心とした鉱山の稼働停止等に伴う供給不安が価格を下支えする要因となり、堅調に推移するものと見込んでおります。

（2026年９月期連結業績予想）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年９月期実績(A)	8,685	492	428	300
2026年９月期見通し(B)	8,800	400	200	190
増減額(B-A)	114	△92	△228	△110
増減率(%)	1.3％	△18.9％	△53.4％	△36.7％

2026年９月期は、主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向が緩やかに回復すると見込んでおり、貴金属の取扱数量が増加する計画であり、金相場の上昇も寄与することで、売上高は増収となる計画です。一方で、LiB再生事業の工場稼働開始に向け、労務費等の準備費用が増加することで営業利益は減益となります。また、同事業への投資に伴う借入金の支払利息の増加及び2025年９月期に保険解約返戻金を計上した反動により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も減益となる見通しです。

貴金属事業を中心とした既存事業においては、取引先とのリレーション強化や新規顧客の開拓を進めるとともに、貴金属の回収チャネルを拡大することで、取引市場を拡大し、取扱数量の増加を図ってまいります。また、生産効率の向上を目的として、製造工程の自動化や業務プロセスの見直しを通じた収益力の強化に継続的に取り組んでまいります。

新規事業であるLiB再生事業においては、新プラントの建設及び設備導入を完了し、2026年10月に試験稼働を開始する見込みです。LiB再生事業を早期に新たな収益の柱として確立することで、より安定的なポートフォリオを構築し、企業体制の強靭化と企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは中長期的な成長に向けて、株主還元の強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、定量的な株主還元方針に則り、安定的かつ機動的な配当を実現してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,517,954	4,150,929
受取手形及び売掛金	431,369	543,632
電子記録債権	34,334	29,710
商品及び製品	896,589	2,376,812
仕掛品	674,672	579,729
原材料及び貯蔵品	108,679	74,481
その他	60,701	166,925
流動資産合計	3,724,301	7,922,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,797,422	2,990,671
減価償却累計額	△1,503,832	△1,605,475
建物及び構築物（純額）	1,293,590	1,385,195
機械装置及び運搬具	2,646,422	2,912,944
減価償却累計額	△2,195,205	△2,328,501
機械装置及び運搬具（純額）	451,217	584,442
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	38,118	38,118
減価償却累計額	△26,222	△30,643
リース資産（純額）	11,895	7,474
建設仮勘定	1,119,934	2,111,503
その他	244,610	269,185
減価償却累計額	△202,164	△217,975
その他（純額）	42,446	51,210
有形固定資産合計	4,282,071	5,502,814
無形固定資産	77,199	55,707
投資その他の資産
投資有価証券	195,189	207,304
繰延税金資産	1,266	821
退職給付に係る資産	77,616	76,332
その他	196,158	51,397
貸倒引当金	△10,108	△10,231
投資その他の資産合計	460,123	325,624
固定資産合計	4,819,394	5,884,146
資産合計	8,543,696	13,806,370

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,513	287,589
短期借入金	202,280	202,280
１年内償還予定の社債	130,000	－
リース債務	4,862	4,202
未払法人税等	43,693	64,470
借入金地金	762,605	2,008,434
賞与引当金	163,554	172,496
その他	365,298	346,104
流動負債合計	1,910,808	3,085,578
固定負債
社債	200,000	330,000
長期借入金	1,276,606	4,974,326
リース債務	8,163	3,960
繰延税金負債	156,629	148,828
長期未払金	286,611	282,496
退職給付に係る負債	517	－
資産除去債務	54,669	55,431
固定負債合計	1,983,197	5,795,044
負債合計	3,894,006	8,880,622
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	369,363	365,741
利益剰余金	3,756,365	4,016,484
自己株式	△142,124	△129,248
株主資本合計	4,487,900	4,757,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,102	128,190
繰延ヘッジ損益	114	1,768
退職給付に係る調整累計額	768	△1,075
その他の包括利益累計額合計	121,985	128,883
新株予約権	39,804	39,590
純資産合計	4,649,690	4,925,747
負債純資産合計	8,543,696	13,806,370

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	7,967,841	8,685,989
売上原価	5,639,597	5,968,112
売上総利益	2,328,244	2,717,876
販売費及び一般管理費	2,034,657	2,224,932
営業利益	293,586	492,944
営業外収益
受取利息	2,129	18,821
受取配当金	4,596	7,342
受取賃貸料	2,350	1,734
物品売却益	1,437	20,930
保険解約返戻金	－	67,240
為替差益	415	1,328
その他	6,252	5,069
営業外収益合計	17,181	122,465
営業外費用
支払利息	19,936	69,678
地金借入料	17,389	39,736
支払手数料	4,950	75,056
貸倒引当金繰入額	830	123
その他	705	2,073
営業外費用合計	43,811	186,668
経常利益	266,957	428,742
特別利益
補助金収入	243,800	10,000
固定資産売却益	－	846
新株予約権戻入益	856	214
特別利益合計	244,656	11,060
特別損失
固定資産除却損	2,618	4,974
減損損失	－	54,644
特別損失合計	2,618	59,618
税金等調整前当期純利益	508,994	380,183
法人税、住民税及び事業税	78,189	92,317
法人税等調整額	59,131	△12,374
法人税等合計	137,320	79,943
当期純利益	371,674	300,240
親会社株主に帰属する当期純利益	371,674	300,240

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	371,674	300,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,182	7,087
繰延ヘッジ損益	14	1,654
退職給付に係る調整額	151	△1,844
その他の包括利益合計	57,348	6,897
包括利益	429,023	307,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	429,023	307,137

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	369,032	3,423,956	△150,792	4,146,492
当期変動額
剰余金の配当			△40,057		△40,057
親会社株主に帰属する当期純利益			371,674		371,674
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分		331		8,667	8,999
連結範囲の変動			791		791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	331	332,408	8,667	341,407
当期末残高	504,295	369,363	3,756,365	△142,124	4,487,900


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	63,920	99	617	64,637	40,660	4,139	4,255,929
当期変動額
剰余金の配当							△40,057
親会社株主に帰属する当期純利益							371,674
自己株式の取得							－
自己株式の処分							8,999
連結範囲の変動							791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,182	14	151	57,348	△856	△4,139	52,353
当期変動額合計	57,182	14	151	57,348	△856	△4,139	393,761
当期末残高	121,102	114	768	121,985	39,804	－	4,649,690

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	369,363	3,756,365	△142,124	4,487,900
当期変動額
剰余金の配当			△40,120		△40,120
親会社株主に帰属する当期純利益			300,240		300,240
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		△3,622		12,912	9,290
連結範囲の変動			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,622	260,119	12,875	269,372
当期末残高	504,295	365,741	4,016,484	△129,248	4,757,273


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	121,102	114	768	121,985	39,804	－	4,649,690
当期変動額
剰余金の配当							△40,120
親会社株主に帰属する当期純利益							300,240
自己株式の取得							△36
自己株式の処分							9,290
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,087	1,654	△1,844	6,897	△214	－	6,683
当期変動額合計	7,087	1,654	△1,844	6,897	△214	－	276,056
当期末残高	128,190	1,768	△1,075	128,883	39,590	－	4,925,747

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	508,994	380,183
減価償却費	304,053	343,186
減損損失	－	54,644
株式報酬費用	9,212	9,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,030	123
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,773	8,942
退職給付に係る資産負債の増減額	3,067	△1,819
受取利息及び受取配当金	△6,725	△26,163
支払利息	19,936	69,678
保険解約返戻金	－	△67,240
為替差損益（△は益）	△44	△482
補助金収入	△243,800	△10,000
固定資産売却損益（△は益）	－	△846
固定資産除却損	2,618	4,974
売上債権の増減額（△は増加）	△7,903	△107,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△420,233	△1,351,081
仕入債務の増減額（△は減少）	23,041	49,075
借入金地金の増減額（△は減少）	289,343	1,245,829
その他	380,047	△75,094
小計	867,411	525,691
利息及び配当金の受取額	2,886	19,958
利息の支払額	△21,207	△60,604
法人税等の支払額	△51,516	△75,058
法人税等の還付額	2,370	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	799,943	409,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	527,591
保険積立金の解約による収入	－	218,124
有形固定資産の取得による支出	△475,299	△1,541,093
有形固定資産の売却による収入	－	1,146
無形固定資産の取得による支出	△13,483	△12,895
補助金の受取額	241,400	12,400
その他	△7,172	△6,441
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,556	△801,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△809,406	－
長期借入金の返済による支出	△258,995	△202,280
長期借入れによる収入	356,588	3,900,000
社債の償還による支出	△200,000	△130,000
社債の発行による収入	200,000	130,000
自己株式の取得による支出	－	△36
配当金の支払額	△40,122	△40,247
その他	△33,496	△106,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△785,432	3,551,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△240,108	3,160,566
現金及び現金同等物の期首残高	1,138,990	890,362
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△8,519	－
現金及び現金同等物の期末残高	890,362	4,050,929

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計	その他　（注）	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,530,545	1,204,091	216,752	7,951,389	16,451	7,967,841
外部顧客への売上高	6,530,545	1,204,091	216,752	7,951,389	16,451	7,967,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,020	－	1,020	323,125	324,146
計	6,530,545	1,205,112	216,752	7,952,410	339,577	8,291,987
セグメント利益	142,468	74,895	17,216	234,580	32,377	266,957
セグメント資産	6,634,576	1,185,114	452,033	8,271,723	271,972	8,543,696
その他の項目
減価償却費	186,443	70,204	12,145	268,792	35,260	304,053
受取利息	1,696	277	150	2,125	4	2,129
支払利息	14,872	3,883	1,179	19,936	－	19,936
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	384,901	48,935	23,730	457,567	27,641	485,209

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計	その他　（注）	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,267,727	1,201,876	196,144	8,665,749	20,239	8,685,989
外部顧客への売上高	7,267,727	1,201,876	196,144	8,665,749	20,239	8,685,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	502	－	502	327,282	327,784
計	7,267,727	1,202,378	196,144	8,666,251	347,522	9,013,773
セグメント利益	301,947	71,052	16,379	389,379	39,362	428,742
セグメント資産	11,686,386	1,420,456	450,164	13,557,008	249,361	13,806,370
その他の項目
減価償却費	236,952	59,843	11,417	308,214	34,972	343,186
受取利息	15,581	2,156	996	18,734	86	18,821
支払利息	57,811	8,164	3,702	69,678	-	69,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,460,709	69,738	24,291	1,554,739	63,917	1,618,656

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社	1,492,092	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,309,126	貴金属事業
田中貴金属工業株式会社	1,026,605	貴金属事業
ＪＸ金属商事株式会社	818,490	貴金属事業

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ローム・アポロ株式会社	1,873,799	貴金属事業
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社	1,085,876	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	949,269	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	731,629	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

「貴金属」セグメントにおいて3,438千円、「その他」の区分において649千円、報告セグメントに帰属しない

全社資産において50,556千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自 2023年10月１日

至 2024年９月30日）

当連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

１株当たり純資産額	919.20円
１株当たり当期純利益金額	74.16円

１株当たり純資産額	972.02円
１株当たり当期純利益金額	59.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	371,674	300,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	371,674	300,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,012	5,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 37,200株（普通株式37,200株）	第５回新株予約権 37,000株（普通株式37,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。