１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢の不安定さが増しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感は払しょくされておりません。なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料向けの市況に持ち直しの動きがみられるものの、化学業界全体としては、設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでおります。
受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じた自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,184,352千円（前期比20.0％増）となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は139,087千円（前期比642.1％増）、経常利益は138,703千円（前期比615.4％増）、また、不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用114,113千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32,110千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、半導体・電子材料向けの需要が好調に推移したほか、資源・エネルギー関連の蒸留案件も増加いたしました。その結果、受託蒸留事業の売上高は1,105,270千円（前期比26.4％増）、セグメント利益は467,439千円（前期比54.1％増）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、引き合いは好調ながら、案件の長期化による影響で多くの案件が次期に繰り越した影響により、当期はメンテナンス・消耗品販売が中心になりました。その結果、プラント事業の売上高は79,081千円（前期比29.8％減）、セグメント損失は48,456千円（前連結会計年度はセグメント損失36,374千円）となりました。
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,697千円減少し、1,862,828千円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,828千円減少し、1,110,841千円となりました。主な要因は、現金及び預金が110,458千円、電子記録債権が13,323千円千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が73,473千円、原材料及び貯蔵品が67,920千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,869千円減少し、751,986千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が28,892千円増加したものの、建設仮勘定が26,542千円、繰延税金資産が24,457千円、建物及び構築物（純額）が19,379千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,114千円増加し、215,561千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,096千円増加し、208,449千円となりました。主な要因は、未払金が42,909千円、未払消費税等が26,185千円、預り金が7,863千円、未払費用が7,133千円増加したものの、買掛金が81,275千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17千円増加し、7,112千円となりました。主な要因は、資産除去債務が17千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が68,654千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110,458千円増加し、872,761千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、206,860千円（前年同期は51,875千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費85,180千円、棚卸資産の減少額60,955千円、売上債権の減少額60,150千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、59,807千円（前年同期は67,580千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57,542千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,594千円（前年同期は36,193千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,436千円によるものであります。
当社を取り巻く事業環境においては、化学業界全体としては事業構造改革が加速するなかで、半導体・電子材料関連を中心に、新規材料の開発に向けた需要が見込まれます。また、環境装置業界では、環境規制への対応や老朽化した設備の更新等により需要が拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社は、受託蒸留事業において、伸長する資源・エネルギー関連の引き合いへの対応を強化するとともに、高純度化やアップサイクル（高品質・高価値再生）を通じて付加価値を高めることで、さらなる取引の拡大を図っております。また、プラント事業において、分離精製のノウハウを活用したコンパクトな自社オリジナル装置（ユニット型蒸留装置・溶剤再生装置・排水処理装置等）の販路拡大に取り組んでまいります。
以上により、次期の業績予想につきましては、売上高1,240百万円、営業利益140百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円となる見込みです。
セグメントごとの売上高予想は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高予想にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
受託蒸留事業の売上高は、研究開発支援は引き続き堅調に推移するものの、受託加工において当期の前倒し需要の反動減を踏まえ、減収となる1,040百万円を見込んでおります。
また、プラント事業の売上高は、ここにきて蒸留装置・排水処理装置ともに新規の受注が増加しており、増収となる200百万円を見込んでおります。
なお、プラント事業の拡大に伴い、当社グループの売上高全体に占めるプラント事業の割合が大きくなることで相対的に利益率の低下が見込まれるため、次期の業績予想につきましては微増益に留まりますが、中長期的にはプラント事業がグループ全体の成長を牽引するものと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。
「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△248,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,551千円、セグメント間取引消去8,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額811,240千円には、各セグメントに配分していない全社資産953,747千円、セグメント間取引消去△142,506千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金740,913千円であります。
(3)減価償却費の調整額1,498千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△279,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,452千円、セグメント間取引消去7,530千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額816,652千円には、各セグメントに配分していない全社資産967,947千円、セグメント間取引消去△151,294千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金868,203千円であります。
(3)減価償却費の調整額1,309千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。