○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………10

２．その他 …………………………………………………………………………………………………12

　　 継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復傾向となりましたが、物価上昇の継続や米中貿易摩擦の動向によっては景気の下振れが懸念される状況にあります。世界経済においては、米国の政策変動による景気の先行き不透明感が高まっているとともに、ロシア・ウクライナ紛争や中東地域における緊張が長期化しているとともに、中国経済回復の遅れや原材料・エネルギーコストの高止まりの継続等、わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては米国向け自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向けの販売、ベアリング業界向けや自動車部品メーカー向け耐摩耗工具分野の販売が共に低調に推移しました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては、炭素繊維用ノズル、不織布用ノズルが堅調に推移しましたが、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業においては、半導体・パワー半導体の市況低迷により、ダイヤモンドワイヤ販売が低調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,414百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は47百万円（前年同期は10百万円の営業損失）、経常利益は1百万円（前年同期は19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は189百万円（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業については、米国による自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向けの販売や、ベアリング業界向けや商社経由での自動車部品メーカー向けの耐摩耗工具分野の販売が低調に推移しました。なお、本格的な量産販売が開始された新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの売上は順調に増加いたしました。

これらの結果、売上高は361百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）となりました。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業については、航空機向けを中心とした炭素繊維用ノズル及び不織布関連ノズルの販売が堅調に推移いたしました。またこれまで低迷していた、たばこ用フィルター向けノズルの受注・販売が回復基調に転じており、売上・利益ともに計画通りに推移いたしました。

これらの結果、売上高は940百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は75百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

③　Ｄ―Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、第１四半期に引き続き当中間期においても半導体・パワー半導体市況低迷の影響により、国内大手顧客の工場稼働率が低下したためダイヤモンドワイヤの需要が減少し、販売が低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は108百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント損失は62百万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。

④　マテリアルサイエンス事業

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、歯みがき粉用途等において正式採用が決定いたしましたが、量産期待値の高い電子部品封止剤やガス吸着用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。また、引き合いが増加している触媒用途、分離膜用途や金属イオン吸着用途等の新規用途分野向けへのサンプル提供を継続いたしました。

これらの結果、売上高は3百万円（前年同期比33.6％減）、セグメント損失は44百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　  ①　資産

仕掛品が183百万円減少、機械装置及び運搬具が68百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し5,099百万円となりました。

②　負債

前受金が186百万円減少、契約負債が102百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が91百万円減少、電子記録債務が43百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ444百万円減少し4,091百万円となりました。

③　純資産

利益剰余金が189百万円増加したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ188百万円増加し1,008百万円となりました。

この結果、自己資本比率は19.6％（前連結会計年度末は15.1％）となりました。

　　(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、1,293百万円となりました。

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、169百万円（前年同期は344百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益185百万円、棚卸資産の減少額161百万円、減価償却費108百万円等の増加要因が、固定資産売却益207百万円、契約負債の減少額102百万円等の減少要因を上回ったことよるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によって支出された資金は、56百万円（前年同期は34百万円の支出）となりました。

これは、定期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によって支出された資金は、129百万円（前年同期は128百万円の支出)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出116百万円、リース債務の返済による支出12百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日付決算短信において公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　 　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

(注) １　調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

金融機関との間で締結したシンジケートローン契約は2026年３月までとなっており、以後の契約について協議中であるため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、金融機関とは良好な関係を築けており、また当中間連結会計期間においては、これまで実施した新規顧客開拓や販売拡大施策の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業の収益力強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの量産立ち上げを進めてまいります。また金融機関に対し、当社グループの事業計画を十分にご理解いただき、あらためて長期的な借入契約の締結に向けた取り組みを進めてまいります。