○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life　世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。

　重点施策の一つである新規出店については、2026年３月には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM 旧マッケンジー邸」を開業します。

　静岡市の「旧マッケンジー住宅及び周辺市有地活用事業」に対し事業提案を行った結果、旧マッケンジー住宅とその周辺の市有地の貸し付けにおいて、当社が選定されました。国の登録有形文化財である静岡市駿河区の歴史的洋館「旧マッケンジー住宅（通称 旧マッケンジー邸）」とその周辺市有地の管理・運営を同市から受託し、結婚式場やレストランなどに再生します。住宅を含む約6,300平米の敷地一帯を「HOMAM 旧マッケンジー邸」と名づけ、旧マッケンジー邸の建物をそのまま残しながら敷地内に２階建てのレストラン兼イベント会場を新築し、全体を一般開放します。新設する施設は駿河湾の海沿いに立つ眺望の良さを生かした建物で、結婚式場やチャペルとしても利用できるように設計し、施設全体の売上向上を狙います。2025年７月には、静岡市駿河区にドレスショップ「エクリュスポーゼ静岡店」を開業し、「HOMAM 旧マッケンジー邸」の新規受注を開始しました。

　2026年４月には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンピーク」を開業します。富山市が新たなランドマーク化を目指す「呉羽丘陵フットパス連絡橋」の周辺広場内で、富山駅から車で10分の好立地です。建設エリア（約１万8,000平米／崖地などを含む）は2016年に閉館した富山観光ホテルの跡地で、鉄骨造りの２階建ての建物（延床面積 979.8平米）を新築します。北アルプスの立山連峰と富山湾を一望できる景観と、昼夜各１組限定の完全貸し切り型というプライベート感の高さを売りに、他社との差別化を図ります。また、ゲストハウスのチャペルは、コンサートなどを行う「音楽ホール」として、バンケットは「多目的ホール」として、一般の方が利用できるようにします。多目的ホールでは、期間限定のレストラン営業も行う予定で、ビアガーデンやクリスマスディナー、アフタヌーンティーなどのレストランイベントの企画を検討しています。

　2027年秋には、宮城県仙台市に２店舗目となる「（仮称）旧知事公館」を開業します。宮城県の「旧知事公館活用事業」に対し企画提案を行った結果、当社が事業実施候補者として選定されました。知事公館の歴史的・文化的価値を最大限に活かしつつ、「杜と水の迎賓館」をデザインコンセプトとし、敷地内に結婚式や季節のイベント、県民の皆様の発表の場等でご利用いただける施設を新築することで、多様な人が集い、にぎわいを生み出す空間を創出いたします。

　新たな婚礼受託先として、フランス料理界の巨匠アラン・デュカス氏が統括するレストラン２店で、披露宴の企画運営を開始しました。婚礼業務を受託したレストランは「ベージュ アラン・デュカス 東京」（東京都中央区／シャネル銀座ビルディング10F）と「ブノワ 京都」（京都市東山区／ザ・ホテル青龍 京都清水 内）です。両店の披露宴やパーティーの企画から、販売、打ち合わせ、当日の演出・施行運営まで、料理および配膳以外の業務全般を担います。

　婚礼施設におけるレストラン営業については、親会社であるティーケーピー社および大手旅行代理店との連携強化により宴会の受注件数が増加したこと等により好調に推移しました。これらの施策は、婚礼施設全体の収益性向上のみならず、潜在顧客層との早期接触、リピーターの定着率にも寄与します。集客力が高く実績のあるイベントを定番化しつつ、新しい企画にも積極的にチャレンジすることで、婚礼施設のさらなる稼働率アップへの貢献を図ります。

　レストラン特化型事業の新規出店については、2025年３月に、東京都港区に米ニューヨークに本店を構えるピザがメインのカジュアルイタリアン「セラフィーナニューヨーク赤坂店」を開業しました。赤坂見附駅から徒歩１分の好立地に、路面店を構えます。内装はシックでモダンなデザインで、店内はテーブル102席とバーカウンター16席を設けております。

　また、2025年４月に、創作和食レストラン「SHARI（シャリ）」ブランドの新店を東京都新宿区に「SHARI 東急歌舞伎町タワー」を開業しました。東急歌舞伎町タワーの５階に構えます。西武新宿駅から徒歩１分の好立地で、和モダンなデザイン空間の中に110席（カウンター14席、テーブル96席）を設けます。

　海外市場の新たな進出先として、成長著しいベトナムに現地法人を設立いたしました。レストラン特化型事業の新規出店として2025年10月に、創作和食レストラン「SHARI（シャリ）」ブランドの姉妹店として「SHARI SAIGON MODERN JAPANESE CUISINE（シャリ サイゴン モダンジャパニーズキュイジーヌ）」を開業します。店舗は、ホーチミン市の高級住宅街にあるタオディエン地区の路面店で内装デザインは、木を幾何学的な模様に組み合わせる日本伝統の『組子細工』を壁に取り入れるなど、全体的に“和モダン”な空間に仕上げました。レストラン特化型事業における収益基盤の拡大および収益性の向上に努めつつ、将来的にはブライダル事業への展開を目的としております。より多くのお客様へ高付加価値なサービスを提供できる存在となることを目指しております。

　新規事業として、ブライダル会社などサービス業界への人材紹介事業に参入しました。当社100％子会社である株式会社LURRAが有料職業紹介事業の許可を取得し、実務を含む事業全般を担います。企業に紹介する人材は、ノバレーゼの求人にエントリーした者のうち企業紹介を希望した者およびLURRA側で募集した者です。それらの人材を雇用側の求人ニーズと照合します。当社の募集枠では採用しきれない、高い職能・ポテンシャルを持つ人材やサービス業に興味を持つ人材を同業他社につなぐことで、業界の人手不足の解消や他業界への人材の流出防止に微力ながら貢献したい考えです。

　ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注活動については、受注率の改善により好調に推移しました。その結果、受注組数は3,770組（前年同期比6.5％増）、受注残組数は3,844組（前年同期比9.5％増）となりました。

　売上収益については、施行組数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、第３四半期連結累計期間の売上収益は14,181百万円（前年同期比13.0％増）となりました。また、利益面では、営業利益は408百万円（前年同期は96百万円の損失）、税引前四半期利益88百万円（前年同期は384百万円の損失）、四半期利益79百万円（前年同期は255百万円の損失）となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなります。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業においては、前第３四半期連結累計期間と比較すると、施行組数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は13,081百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は1,448百万円（前年同期比80.7％増）となりました。

 

（レストラン特化型事業）

　レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「創作Dining SHARI流川」および「Cafe＆Bar BACCANO」、当第３四半期連結累計期間に開業した「セラフィーナニューヨーク赤坂店」および「SHARI 東急歌舞伎町タワー」が当第３四半期連結累計期間に寄与したこと、インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食が好調に推移したことから、売上収益は1,100百万円（前年同期比35.7％増）となりました。利益面では、国内およびベトナム新店出店に係る採用費および消耗品費などの開業費用の増加があったことから、セグメント損失は52百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は34,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。主な要因は、前連結会計年度の未払法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が1,688百万円減少したものの、2025年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が1,398百万円、前連結会計年度の新規出店にかかる有形固定資産の減価償却超過額の増加による繰延税金資産の増加が113百万円、未収還付法人税等や前払費用、前渡金の増加に伴うその他の流動資産の増加が98百万円、2026年新規出店店舗の差入保証金が増加したことによるその他の金融資産の増加が78百万円、棚卸資産の増加が50百万円あったことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。主な要因は、顧客からの契約負債が864百万円増加したものの、借入金の純減額が944百万円あったことによるものであります。

 

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。主な要因は、四半期利益を79百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

　なお、将来の利益剰余金を原資とする配当等を可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的に、資本剰余金を4,754百万円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ10百万円増加しましたが、2025年３月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2025年５月31日付で資本金の額の減少の効力が発生し、資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えを行っております。

 

（３）キャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,859百万円となり前連結会計年度末に比べ1,688百万円の減少（前連結会計年度末比47.6％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,966百万円となりました。主な要因は、法人所得税の支払額が689百万円および利息の支払額が262百万円あったものの、顧客からの契約負債の増加額が864百万円、未払賞与の増加額が199百万円あったことおよび減価償却費及び償却費を1,857百万円、税引前四半期利益を88百万円計上したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,919百万円となりました。主な要因は、新店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,762百万円および差入保証金の差入れによる支出が118百万円あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,730百万円となりました。要因は、長期借入金による収入が1,165百万円および短期借入金の純減額が588百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,551百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が755百万円あったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業を取り巻く環境については、厚生労働省「人口動態統計」2024年確定値によると年間婚姻組数は49万組程度となり、コロナ禍前2019年の約60万組（同「人口動態統計」）から大きく減少した状態が継続しております。このような状況の中、アイテム等を内製化している強みを活かし、高付加価値商品の開発や効率化を推進してまいります。既存店においては、顧客志向を的確に捉えた機動的な改装により魅力的な施設維持を図ります。また、自社独自のイベントの開催や自社開発のWEB招待状の販売等の実施により集客および受注の強化を図ってまいります。婚礼施設における一般飲食営業では期間限定イベントの開催や大手旅行代理店との提携強化、ティーケーピー社からの法人宴会等の送客により平日稼働や認知度の向上を図ってまいります。

　これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上収益は20,505百万円、営業利益は1,878百万円、税引前利益は

1,504百万円、当期利益は1,008百万円を見込んでおります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年９月30日）

 

 

 

当第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日　至2025年９月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
　「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

 

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第３四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年９月30日）

 

（注）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日　至2025年９月30日）

 

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（重要な後発事象）

（株式会社エスクリの吸収合併）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社エスクリ（以下「エスクリ」といい、当社と合わせて「両社」といいます。）が、両社の経営を両社対等の精神の下で統合すること（以下「本経営統合」といいます。）を決議し、当社を吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）に係る合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。

エスクリは、子会社２社を有しており、ブライダル関連事業及び建築不動産関連事業を行っております。

ブライダル関連事業セグメントにおいては、主に大都市圏において直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。

建築不動産関連事業セグメントにおいては、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。

 

１．本経営統合の概要

(1) 本経営統合の目的

　本経営統合により、両社統合後のブライダル事業売上は391億円、連結全体で455億円規模に達し（注）、国内最大級のブライダルグループが誕生します。また、それぞれが得意とする事業領域のメリットを活かし、「式場ネットワークの拡大」「スケールメリットを活かしたコスト削減」「人材・ノウハウの相互補完、採用強化」「ブライダル事業における内製化の拡大」に取り組むことで盤石な体制を築きつつ、「新規事業の創出」により縮小する市場環境の中で攻めの姿勢を確立します。以上の５点を軸に、経営統合を実施することによるシナジー効果を発揮し、両社の抱える課題解決・更なる企業価値向上を目指し、本経営統合を進めてまいります。

　（注）当社の2024年12月期売上高、エスクリの2025年３月期売上高を合算し、四捨五入した数値となります。

(2) 合併契約締結日

　2025年11月14日

(3) 本合併の効力発生日

　2026年４月１日(予定)

(4) 本経営統合の方式

　当社を吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実施いたします。

　なお、当社の親会社である株式会社ティーケーピーは、2025年11月14日付で、その所有するエスクリＡ種種類株式3,000株のうち2,000株について、エスクリＡ種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより、エスクリの普通株式9,969,852株の交付を受けた結果、その所有するエスクリの普通株式の数が合計12,619,852株（総株主の議決権の数に対する割合：53.76％）となり、エスクリの親会社に該当することになりました。

 

(5) 本経営統合に係る割当ての内容

（注１）本合併に係る割当比率（以下「本合併比率」といいます。）

エスクリの株式１株に対して、当社の株式0.558株を割当て交付します。ただし、本合併の効力発生までに、現時点でエスクリが保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲（本合併の効力発生の直前時）の株式を消却することを予定しているため、エスクリが2025年６月30日時点で保有する自己株式278,065株については、本合併による株式の割当てがなされることは予定しておりません。

（注２）本合併により交付する当社の株式数：普通株式13,100,884株（予定）

上記の交付株式数は、今後、エスクリの株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、本合併の効力発生の直前時までの間にエスクリの自己株式数の変動等が生じた場合には、修正される可能性があります。また、当社は、本合併により交付する株式数の全てを、新たに普通株式を発行することにより充当する予定です。

（注３）単元未満株式の取扱い

本合併により当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有することになるエスクリの株主の皆様におかれましては、当社に関する以下の制度をご利用いただくことができるほか、一部証券会社で取り扱っている単元未満株式での売買が可能です。なお、金融商品取引所市場においては単元未満株式を売買することはできません。

・単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、エスクリの単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対し、自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本合併に伴い、当社の株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるエスクリの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、１株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。

 

２．会計処理の概要

　本合併に関する会計処理については、国際会計基準（IFRS）に基づき会計処理を行う予定としております。