1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………8
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当第2四半期連結累計期間においては、ドイツ・英国をはじめとする欧州経済の低迷と中国経済の成長鈍化、加えて、トランプ関税の影響による消費者心理の冷え込みによって紙の需要も減少し、売上高は3,191億86百万円(前年同期比4.4%減)と減収となりました。
利益に関しましては、上述の理由から英国や一部の地域・国で、リストラを実施したため、その費用として一過性の販管費の増加により、営業利益は38億81百万円(前年同期比41.0%減)となりました。一方、M&Aによってグループに加わった各社の業績寄与があり、紙以外のセクターでは増益となりました。経常利益につきましては、利上げの影響もあり19億76百万円(前年同期比55.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式売却等による特別利益を計上した結果、22億47百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
事業別の業績につきましては、次のとおりであります。
<北東アジア>
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、売上高・利益ともに前年を下回りました。
板紙分野では、飲料向け段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出も増加したことから販売数量は前年を上回りましたが、市況の軟化により、売上高・利益は前年並みとなりました。紙器用板紙については、インバウンド需要もあり、数量、売上高ともに前年を上回りましたが、販売品種の構成により利益は前年を下回りました。
製紙原料分野では、古紙の販売数量、売上高は前年を上回りましたが、仕入価格の高止まりで利益は前年を下回りました。市販パルプは、市況下落の影響により売上高・利益ともに前年を下回りました。
中国では、市況軟化によって売上高は前年を下回りましたが、利益は販管費の削減により前年を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,431億26百万円(前年同期比5.5%減)となり、営業利益は11億95百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
<欧州/米州>
欧州経済は停滞状況が続く中、ペーパー事業は昨年に事業譲受したXerox用紙事業による業績への貢献があったものの、需要低迷や販売価格の下落を背景に、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業はM&Aによりグループに加わった会社の業績貢献により、売上高・利益ともに前年を上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業はハードウェアの販売が好調に推移したことに加え、昨年に買収したPoitoo社や、今年買収した Fortuna社等が業績に貢献し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,448億87百万円(前年同期比4.1%減)となり、営業利益は19億23百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
<アジアパシフィック>
ペーパー事業は商業印刷及び板紙の需要の低迷を背景に、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業は昨年買収したSignet社及び Leightons社が業績に貢献し、売上高・利益ともに前年を大幅に上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業はハードウェア等の販売が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
トレーディング事業はマレーシアやインドにおける需要が低調に推移し、売上高・利益ともに前年を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は304億16百万円(前年同期比1.1%減)となり、営業利益は10億3百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
<不動産賃貸>
国内のオフィス市場においては、全国的に空室率の低下及び賃料の上昇が継続しており、需要も増加傾向にあります。
こうした背景には、企業業績の回復に伴う雇用環境の改善、人材確保の強化、事業拡大の動きなどがあり、当面は同様の傾向が継続すると見込まれます。
当セグメントにおきましては、賃料改定が寄与し、一部の物件で収入の改善が見られたものの、全体では売上・利益ともに前年同期比で横ばいとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7億55百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益は3億円(前年同期比0.4%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産額は、棚卸資産、電子記録債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ29億67百万円増加し、3,550億3百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ47億42百万円増加し、2,705億61百万円となりました。
純資産額は、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ17億74百万円減少し、844億42百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少しております。
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2025年5月14日に公表しました2026年3月期の連結業績予想を修正いたしました。なお、詳細につきましては、本日(2025年11月14日)発表の「2026年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,279,200株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,505百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,156百万円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Antalis S.A.S.がFortuna Digital Holding(旧Fortuna Komers d.o.o)の全株式を取得したため、当連結会計年度よりFortuna Digital Holding及びその子会社であるFortuna Digital Austria、Fortuna Digital BIH、Fortuna Digital Croatia、Fortuna Digital Hungary、Fortuna Digital Serbia、Fortuna Digital Sloveniaを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去412百万円及び全社費用△738百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(のれんの金額の重要な変動)
「欧州/米州」セグメントにおいて、2024年1月31日付で当社連結子会社であるAntalis S.A.S. が Tecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において2,701百万円であります。また、「アジアパシフィック」セグメントにおいて、2024年4月2日付で当社連結子会社である Spicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD が Signet Pty Ltd の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において4,320百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去247百万円及び全社費用△789百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。