○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①連結業績

当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような環境において当社グループは、国内外において食の感動体験を訴求すべく、高付加価値の商品戦略やブランド価値の向上に取り組みました。また、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材の育成及び定着化に取り組むとともに、従業員の幸福とお客様の感動が循環する「心的資本経営」を掲げ、持続的な事業成長を実現する新たな経営改革を始動しました。

これらの結果、売上収益は1,418億９百万円（前年同期比6.0％増）と、中間期として過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、好調な既存店と新店寄与により増収となりました。一方、海外事業セグメントでは前期に実施した丸亀英国事業のフランチャイズ化や一部不採算店舗の閉店影響等により減収となりました。

事業利益（注１）は117億74百万円（前年同期比22.8％増）と、売上収益同様に中間期として過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、原材料費や人件費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。海外事業セグメントでは、英国経済が軟調に回復しつつあるなかで、外食市場の回復にはまだ時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、丸亀英国事業のフランチャイズ化に伴う収益改善等により、増益となりました。

また、海外子会社における店舗休業補償（コロナ禍）に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は21億98百万円となりました。一方、MC GROUP PTE. LTD.の株式を売却したことに伴う株式売却損として８億52百万円を計上したこと等により、その他の営業費用は14億13百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は123億92百万円（前年同期比64.0％増）と中間期として過去最高となり、親会社の所有者に帰属する中間利益も59億68百万円（前年同期比113.3％増）と増益となり、営業利益と同様に過去最高を更新しました。

 

　（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

　（注２）営業利益＝事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

 

（単位：百万円）

 

②セグメント別業績

（単位：百万円）

 

 

（単位：百万円）

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 

（単位：店）

（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注５）2025年９月にMC GROUP PTE. LTD.が連結から外れたことにより、2026年３月期の海外事業における閉店数に該当店舗の19店舗（直営13店舗、FC６店舗）を含めています。

 

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、お客様に選ばれ続けるために、更なるブランド力の向上と顧客体験価値の向上に取り組んでいます。ブランディングと商品プロモーションを組み合わせ、相乗効果を狙うハイブリッド戦術を展開し、製麺所ストーリーを感じられる五感に訴える空間づくりと、全店在籍の麺職人（注６）によるおいしさの追求により、『丸亀ファン』を増やす様々な取り組みを実施しています。

季節ごとのフェア商品については、夏の定番「鬼おろしぶっかけうどん」のほか、７月８日からは新作の「冷たーい旨塩うどん」３種を発売しました。冷たいのど越しの良い打ち立てうどんと、昆布とホタテの旨みたっぷりの今までにない“冷たい塩だし”に、仕上げに黒胡椒を加えることで味が締まり、暑い夏に食べたくなる一杯として、シリーズで約425万食の大ヒットとなりました。

９月９日からは、まだまだ暑さが終わらない秋のはじまりに、敢えて冷たいうどん２種を発売しました。「旨辛 豚つけ汁うどん」はラー油を効かせた旨辛な味わいのつけ汁で、価格はそのままで３玉まで麺の量を選べるため、幅広い層の方からご好評をいただきました。「柑橘香る ねばとろ鶏ぶっかけうどん」は、さわやかな柑橘の酸味と刻みオクラが入ったとろろが相性抜群の一品で、どちらの商品もまだまだ暑い日々にぴったりと、９月末までに２商品合計で約170万食販売するなど、大きな反響をいただきました。

また、昨年から販売中の「丸亀うどーなつ」では、初のグループ内コラボレーションとして７月に“いちばん近いハワイ”をコンセプトとする「コナズ珈琲」監修の「アサイーベリー味」を発売しました。シーズンごとにラインナップを変えて販売している「丸亀うどーなつ」は、ご購入いただいたお客様の３人に１人がリピート購入しているなど幅広い年齢層から好評を博し、発売から１年３か月で2,000万食（注７）を突破し、丸亀製麺の定番商品へと成長しています。

これらの取り組みにより、売上収益は713億66百万円（前年同期比9.6％増）と中間期として過去最高となりました。原材料費及び人件費等が増加しましたが、増収で吸収し、事業利益も中間期として過去最高の126億95百万円（前年同期比11.4％増）と大幅な増益となり、事業利益率も中間期として過去最高の17.8％となりました。

 

（注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

（注７）2024年６月25日～2025年９月15日の期間、「丸亀うどーなつ」を販売する丸亀製麺店舗における累計販売数

 

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

“いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、出店を加速しており、７月10日には千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷店をオープン、７月31日には福島県への初出店となった郡山店をオープンしました。また、７月17日からは「丸亀うどーなつ」とのコラボレーション企画として、マラサダ（アサイー）を新発売するとともに、これまで一部店舗のみで販売していたマラサダを全店展開することとしました。食材の高騰に伴う原材料費の増加及び人員の充足に伴う人件費の増加のほか、好調な出店が続いていることによる出店費用等が増加したものの、増収により増益となりました。

豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、７月11日に広島矢野店（広島）をオープンし、計106店舗となりました。７月１日からは新商品「ずんどう屋流冷やしらーめん」を期間限定で発売したほか、訪日外国人向けに一部の店舗限定で「黒毛和牛ローストビーフらーめん」を発売するなど、新店及び既存店が好調に推移し、増収増益となりました。

その他の業態においても、揚げたて都度出しでご提供する天ぷら専門店の天ぷらまきのや、立ち飲み大衆酒場の晩杯屋等を中心に既存店が好調に推移し、売上収益は203億28百万円（前年同期比19.5％増）と、中間期として過去最高となり、原材料費の高止まりの影響はあるものの、増収で吸収し、事業利益は22億52百万円（前年同期比1.7％増）と増益となりました。

 

＜海外事業＞

海外事業セグメントでは、主に香港でスパイシー米線ヌードルを展開する「Tam Jai」、アジアや北米等で丸亀製麺を展開する「MARUGAME UDON」、英国でナポリピザ「FRANCO MANCA」とギリシャ料理「THE REAL GREEK」を展開する「Fulham Shore」を中心に、その他いくつかのブランドで構成されています。

スパイシーヌードル業態のTam Jaiは、前期に実施した中国やシンガポールにおける不採算店舗の戦略的閉店等により若干減収ではあるものの、前期において収益を圧迫していたデリバリーコストのコントロールを強化したほか、原価及び人件費等のコストコントロールが奏功しました。また、自社アプリの見直しや各種キャンペーンの実施等の効果もあり、増益となりました。また、７月29日にはマレーシアに初出店するなど、香港以外の新たな国への出店も進めています。

MARUGAME UDONは、前期に実施した英国事業のフランチャイズ化による減収はあったものの、台湾や北米等の各拠点が好調に推移したことで全体としては増収となり、英国事業が黒字化したこともあり、大幅な増益となりました。また、７月３日にはUAE・ドバイに初出店、９月15日には韓国・ソウルに再展開の１号店をオープンし、いずれも好調に推移しています。

英国が拠点のFulham Shoreは、英国経済が軟調に回復しつつあるなかで、外食市場の回復にはまだ時間を要しているものの、国内事業の高い知見を有する人材を送り込むことで、モデル店舗における生産性の向上や収益改善に一定程度の効果が見え始めており、さらなる検証を進めています。

また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しを機動的に進めております。Tam Jaiを運営しているTam Jai International Co. Limitedは非上場化に向けた株式取得手続きが順調に進み、８月15日付に効力発生、同月19日付にて香港証券取引所上場廃止を経て、当社の完全子会社となりました。連結子会社であるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.については、株式の追加取得により８月13日付で完全子会社となりました。そのほか、主にシンガポールでMONSTER CURRYを運営するMC GROUP PTE. LTD.の株式を９月30日付で売却しています。

これらの結果、売上収益は501億15百万円（前年同期比2.8％減）、事業利益は中間期として過去最高の25億50百万円（前年同期比177.7％増）と大幅な増益となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円減少し、3,220億34百万円（前期末比0.4％減）となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、持分法で会計処理されている投資、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ21億65百万円、17億73百万円、13億32百万円、12億66百万円減少した一方で、その他の流動資産、有形固定資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ28億円、25億66百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46億41百万円増加し、2,313億２百万円（前期末比2.0％増）となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ17億71百万円減少した一方で、１年以内返済予定の長期借入金、引当金、未払法人所得税がそれぞれ前連結会計年度末に比べ37億65百万円、14億70百万円、10億88百万円増加したことによるものです。

 

資本は、前連結会計年度末に比べ58億３百万円減少し、907億32百万円（前期末比6.0％減）となりました。これは主に非支配持分、資本剰余金がそれぞれ93億45百万円、32億99百万円減少した一方で、利益剰余金、その他の資本の構成要素がそれぞれ前連結会計年度末に比べ49億81百万円、16億42百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円減少し、801億６百万円（前期末比2.6％減）となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは277億35百万円の収入（前年同期比45.1％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が150億66百万円、税引前中間利益が101億22百万円あったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは95億26百万円の支出（前年同期比56.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が79億13百万円あったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは203億84百万円の支出（前年同期比76.7％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方、リース負債の返済による支出が109億66百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が108億14百万円、長期借入金の返済による支出が85億81百万円あったこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の見通しとしては、2025年５月15日に公表した通期業績予想からの変更はありません。当中間期において、丸亀製麺をはじめとした各事業は概ね好調に推移したものの、足元の進捗状況や新規出店の一部遅延、英国における外食市場の回復が遅れていること、また、主に海外事業における業績改善に関する構造改革の実行や、不採算店舗閉鎖等に伴う減損損失計上の可能性が下期に見込まれること等を鑑みて、通期業績予想は据え置きます。

なお、今後の経営環境の変化等により、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに公表いたします。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

（２）要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結純損益計算書）

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

２．セグメント情報等の注記

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

 

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し

た会計方針と同様であります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△4,941百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△5,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。