１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当第１四半期累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の緩やかな回復があった一方、物価上昇の継続による個人の消費マインドの冷え込みや、資源の価格高騰や賃金水準の上昇によるコスト負担の増加、少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境のもと、当社はTOKYO GIRLS COLLECTION（以下、「TGC」という）のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域をさらに輝かせ、その価値を最大化していくことをミッションとして取り組んでおります。

TGCプロデュース領域では、ブランド価値創造の源泉たる事業として2025年９月に「第41回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 AUTUMN/WINTER」（以下、「マイナビ TGC 2025 A/W」という）を開催し、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。

また、2025年７月に「Kao presents TGC Jakarta 2025」（インドネシア・ジャカルタ）を開催し、日本国内に限らず海外へと市場を拡大し、ジャパンカルチャーの発信など海外でのニーズに合わせた様々なプロデュース・プロモーションを実施しております。このほか、シティプロモーションとして「“さばえアクション∞”コレクション produced by TGC」（福井県鯖江市）、「EDOGAWA ストリートダンスチャレンジ 2025 supported by LDH JAPAN」（東京都江戸川区）を実施しました。しかしながら、TGC地方開催がなかったなどの影響により、TGCプロデュース領域の売上高は729百万円となりました。

コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提携による「TGC CARD」の利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領、株式会社大創産業とのコラボレーション商品の開発に基づくロイヤリティの受領、「TGC teen 2025 Summer」「TGC KIDS フェス 2025」の開催等により、東京ガールズコレクションのブランド力やネットワークを活かして新たな価値を創造することにより収益基盤が多層化しております。当第１四半期累計期間では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディング案件は新規契約や既存契約の更新があるものの、クリエイティブ制作の納品時期が第２四半期以降となる案件が多いなどの影響により、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は166百万円となりました。

なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。

サービス領域別売上高

 

あらゆる社会課題や企業・サービスのブランディングのニーズに対して当社が提供できるソリューションは拡大しているものの、人件費の上昇、物価の高騰が継続しております。加えて、「マイナビ TGC 2025 A/W」において、コンテンツの増加やアーティストのキャスティング増加に伴い全体制作費が増加したことから、結果として売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施や中途採用の拡大など、中長期的な事業成長を見据えた人的資本投資に引き続き注力していることから、販売費及び一般管理費も増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高905百万円（前年同期比30.9%減）、営業利益62百万円（前年同期比73.4%減）、経常利益62百万円（前年同期比72.8%減）、四半期純利益39百万円（前年同期比73.0%減）となりました。

 

また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後四半期純利益を採用しております。これらの指標は、当社の東京ガールズコレクションというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。

（調整後利益の計算方法）

調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額

調整後四半期純利益＝税引前四半期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）

※１想定税金費用＝法人税等＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）

当第１四半期累計期間の調整後営業利益は102百万円（前年同期比62.5%減）、調整後四半期純利益は73百万円（前年同期比59.3%減）となりました。

 

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して442百万円増加し、3,028百万円となりました。これは主に、2025年９月の「マイナビ TGC 2025 A/W」の実施による売掛金及び契約資産623百万円の増加、2025年６月期の法人税等の納付等による現金及び預金131百万円の減少、並びに商標権22百万円及びのれん18百万円の償却による減少によるものであります。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して402百万円増加し、1,417百万円となりました。これは主に、2025年９月開催の「マイナビ TGC 2025 A/W」の制作費等による買掛金496百万円の増加、未払法人税等40百万円の減少、前受金15百万円の減少、賞与支給等による賞与引当金９百万円の減少、並びに長期借入金28百万円の約定返済による減少によるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して39百万円増加し、1,610百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。