○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。
このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS（Business Process as a Service）を展開しております。BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）を活用できる仕組みです。これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中できる環境を実現します。当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性を向上させることを強みとしております。今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、主力サービスであるChatworkの顧客基盤をグループ全体のマーケティングエンジンとして活用するため、体制の整備を推進しています。BPaaSサービス「タクシタ」においては新規顧客の約6割をChatwork経由で獲得するなど、着実に成果が現れています。また、外部SaaSとの連携によるユーザー基盤を拡大する施策として、社労士事務所向けシェアトップクラスSaaS「社労夢」を提供する株式会社エムケイシステムとAPI連携を開始しました。これにより、全国約3,000の社労士事務所、労働保険事務組合およびその顧問先企業約55万社、顧問先従業員数約930万人へのアプローチを推進し、Chatworkの新たなユーザー獲得と顧客基盤の拡大を図ります。さらに、プロダクト主導の成長（PLG）を加速させるため、2025年7月にCPO（最高製品責任者）およびCTO（最高技術責任者）を新設し、経営体制を強化しました。この新体制のもと、新規ユーザーの利用開始ハードルを下げる「パスワードレス機能」および「初期登録情報の最小化」をリリースし、将来的な登録ID数・DAU数の伸長を目指します。BPaaS事業においては、サービスラインナップ強化として2025年8月より新たに採用代行サービス「タクシタ採用」の提供を開始し、中小企業のHR領域における課題解決支援を拡充しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,948,051千円(前年同四半期比12.4％増)、EBITDA（注２）931,020千円(前年同四半期比52.3％増)、営業利益274,164千円(前年同四半期比48.6％増)、経常利益251,754千円(前年同四半期比48.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,038千円(前年同四半期比66.6％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
Chatworkアカウント事業のARR（注３）、課金ID数、ARPU推移
(注)１．Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2024年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む41サービスを株式会社kubellにて選定。
２．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
３．ChatworkにおけるAnnual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期のChatwork売上高×4
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて55,355千円増加し、6,169,338千円となりました。これは主に、現金及び預金が144,009千円増加、前払費用が217,003千円増加、投資その他の資産が319,674千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて114,959千円減少し、4,400,232千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が336,870千円減少、長期借入金が165,604千円増加、株式報酬引当金が121,875千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて170,314千円増加し、1,769,106千円となりました。これは主に、資本金が66,258千円増加、資本剰余金が66,258千円増加、利益剰余金が45,038千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.7％(前連結会計年度末は26.1％)となりました。
当社グループの中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024年12月期から2026年12月期では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。中期目標としては2024年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指しております。
上記方針に基づき、2025年12月期においてはビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とBPaaSへの投資と利益を生み出す体制の構築を進めることで、高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めております。今回、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、通期業績予想を金額レンジでの開示から具体的な金額での開示に修正をおこなっております。
今回、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、通期業績予想を成長率でのレンジでの開示から単一金額での開示に修正をおこなっております。通期見通しは以下の通りでございます。売上高は労務管理BPaaSの受注が想定より遅れていることで、前年比+12%の成長を見込みます。セキュリティ事業廃止による影響を除いた実質的な成長率は同+14.0%となります。EBITDAは13.1億円（前年比+52.9%）、営業利益は4.3億円（同+345.1%）といずれも前回業績予想を上回っての着地を見込みます。
（単位:百万円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
「Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年12月31日にセキュリティ事業を廃止いたしましたので、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
また、報告セグメントの変更に合わせて「Chatworkセグメント」の名称を「プラットフォーム事業」へ変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社kubellパートナーを吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である株式会社ミナジンを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2025年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当時企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社kubellパートナー
事業の内容 各種業務の代行・支援等
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社ミナジン
事業の内容 給与計算アウトソーシング、就業管理システム企画・販売等
(2)企業結合日
2025年７月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社kubellパートナー
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上並びに当社グループ管理の効率化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。