○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米政府の関税政策の影響を受けて輸出の落ち込みが目立つとともに、個人消費の回復ペースも減速傾向にあり、景気の力強さに欠く状況が続きました。その一方で、国内のICTサービス市場は、企業の設備投資意欲の底堅さが維持される中、幅広い産業分野における既存システムのモダナイゼーションや、DXのためのシステム投資の拡大によって需要が活発化し、堅調な成長が続いております。

このような中、当社グループは、2023年7月1日に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる2024年6月期においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。次に、計画2年目となる前連結会計年度（2025年6月期）においては、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、10％超の売上成長と利益率維持の両立を実現することができました。この順調な進捗状況をふまえ、最終年度となる当連結会計年度においては、M&Aを含む大胆な投資による売上成長の加速を伴う構造改革の完遂を目指しております。

当連結会計年度は、今後の売上拡大を見据えて中途採用活動のみならず業務委託パートナーの確保にも費用を投下し、人的リソースの増強に取り組む方針をとっております。当第1四半期連結累計期間における売上成長率は、プロダクト事業が期初計画を超えて好調に推移する一方で、前連結会計年度の第4四半期に生じたプロフェッショナルサービス事業における新規受注の遅れによる影響が継続し、前年同四半期と同水準で推移いたしました。

利益面は、先行投資フェーズにある株式会社BrainPad AAA（AIエージェント事業に特化した連結子会社）が当第1四半期連結累計期間から連結対象となったことや、業務委託パートナーの増強が進んだことにより費用が増加した一方で、売上高が前年同四半期並みに留まったことから、前年同四半期との比較では、利益額・利益率ともに低下いたしました。なお、この利益推移は、期初計画の想定の範囲に収まっております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,808,272千円（前年同期比0.0％減）、営業利益107,259千円（前年同期比77.1％減）、経常利益119,957千円（前年同期比76.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益73,368千円（前年同期比78.2％減）となりました。

当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を17-18％程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、AIを活用した社内の生産性改革と、内製化支援モデルの洗練と高度化を重点課題として運営しております。

当第1四半期連結累計期間の売上面は、前連結会計年度の第4四半期に生じた新規受注の遅れによる影響が継続し、前年同期を下回る結果となりました。

利益面は、新卒入社社員の配属により従業員人件費が増加したことに加え、業務委託パートナーの増強による業務委託費の増加が下押し要因となり、セグメント利益額・利益率ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、売上高は1,918,690千円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は677,708千円（前年同期比25.1％減）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業の売上成長率は5％程度と計画しており、新プロダクトやAIエージェント事業の早期収益化に取り組むことで、翌連結会計年度以降の売上拡大につなげていくことを重点課題として運営しております。

当第1四半期連結累計期間の売上面は、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」の高い成長率が牽引し、前年同四半期を大きく上回って推移いたしました。

利益面においては、業務委託パートナーの増強による業務委託費の増加に加え、先行投資フェーズにある株式会社BrainPad AAAが連結対象となったことを主因として、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、売上高は891,981千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は117,192千円（前年同期比44.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,986,141千円となり、前連結会計年度末に比べ265,401千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少207,251千円および売掛金の減少56,122千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,016,401千円となり、前連結会計年度末に比べ250,839千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の減少186,527千円、のれんの減少32,769千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ516,240千円減少し、7,002,542千円となりました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,180,449千円となり、前連結会計年度末に比べ376,223千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少320,747千円、賞与引当金の減少76,919千円があった一方で、契約負債の増加56,252千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、191,142千円となり、前連結会計年度末に比べ5,239千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少5,313千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ381,463千円減少し、1,371,591千円となりました。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,630,951千円となり、前連結会計年度末に比べ134,777千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少129,692千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年6月に日本政府より示された「骨太方針2025」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」においては、日本経済の成長に向けて、AI等のイノベーションの促進や、データ利活用を促進する制度の検討による戦略的なデータ政策の推進が掲げられています。同時に、DXやデータ・AI活用を推進する国内のIT人材の不足が深刻化する状況が続いていることから、当社グループの中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）は、企業によるDX、データ・AI活用への投資（需要面）と、その推進を支えるIT人材不足の解消（供給面）という両面の経営課題をビジネスチャンスと捉えた成長戦略を描いております。

　当社グループは、同計画最終年度となる当連結会計年度において、M&Aを含む大胆な投資による売上成長の加速を伴う構造改革の完遂を目指しており、通期連結業績予想を、売上高13,500百万円、営業利益1,750百万円、経常利益1,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円としております。なお、当第1四半期連結累計期間の業績進捗は、売上高はやや計画を下回ったものの、第2四半期以降の売上パイプラインは潤沢な状況であり、かつ、利益面においては期初の想定の範囲に収まっていることから、通期連結業績予想に変更はありません。

（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、株式会社アクティブコアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

1．株式の取得の目的

　当社は、現在進行中の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期の3年間）において、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携やM&Aによる非連続的な成長を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。このたび、アクティブコアが当社グループに参画することを通じて、当社グループが2000年代から磨き上げてきたMarTech（マーテック）と専門家によるプロフェッショナルサービスに、株式会社アクティブコアが提供するBPaaS（Business Process as a Service）という新たなサービス形態を加え、データドリブンな“AIとの共創によるマーケティング実行力”を提供していくことが、本株式取得の理由となります。

2．株式取得の相手先の名称

3．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

4．株式取得の時期

　2025年10月1日

5.取得する株式の数、取得価格および取得後の持分比率

（富士通株式会社による当社株式等に対する公開買付け）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、富士通株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に応募を推奨することを決議しました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細につきましては、2025年10月30日公表の「富士通株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明および応募推奨ならびに経営統合契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。