１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続しているのに加え、米国の通商政策による影響などから景気下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。また、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、2024年には医師の働き方改革がスタートし、医療機関はそれらに対応していくことが求められます。逼迫する人手不足問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められる厳しい環境となることが想定されています。
当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、このような顧客を取り巻く環境の変化を的確に把握して課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全国で展開しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,489,527千円（前期比 8.5％増）、営業利益は288,291千円（同 61.9％増）、経常利益は308,842千円（同 70.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は152,777千円（同12.3％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム（電子カルテ等）等の販売活動を展開しております。このうち、主力である医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。
(単位：件、百万円)
医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、年度により受注件数及び受注金額の変動がありますが、当連結会計年度におきましては、大型案件の増加を主要因として前期に比べて増加しました。また、医療情報システムの売上なども増加し、それらの影響で売上総利益が増加しました。加えて、販売費及び一般管理費は人件費の減少などで前期に比して減少したため、営業利益は前期に比べて増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,257,605千円（前期比 8.8％増）、営業利益は307,984千円（同 225.7％増）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当連結会計年度におきましては、読影診断数の増加により、売上高は堅調に推移し、利益面でも人件費の増加はあったものの、増収による影響で増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は822,326千円（前期比 5.7％増）、営業利益は69,232千円(同 3.3％増)となりました。
当事業におきましては、介護・福祉施設等への給食サービスを行っており、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の一部施設での解約の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は409,595千円（前期比 1.5％減）、営業利益は8,876千円（同 37.6％減）となりました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて285,042千円減少し、9,298,148千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が377,071千円、前渡金が192,515千円増加したものの、現金及び預金が797,199千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて494,797千円増加し、1,571,254千円となりました。これは、主に投資有価証券が501,456千円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ209,755千円増加し、10,869,403千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて199,291千円増加し、4,166,415千円となりました。これは、主に買掛金が53,022千円、契約負債が228,632千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,595千円減少し、883,627千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が76,687千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ131,695千円増加し、5,050,042千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78,059千円増加し、5,819,360千円となりました。これは、主に利益剰余金が54,391千円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ807,201千円減少し、4,746,830千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、86,650千円(前連結会計年度は、33,083千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、税金等調整前当期純利益308,842千円、仕入債務の増加53,022千円などの資金の増加があったものの、売上債権の増加377,196千円などの資金の減少があったことによるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、619,823千円(同 100,752千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出442,572千円、関係会社株式の取得による支出54,900千円、有形固定資産の取得による支出30,051千円、無形固定資産の取得による支出52,105千円などの資金の減少があったことによるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、100,727千円(同 97,225千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、配当金の支払額98,349千円などがあったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、当社グループが属する医療業界においては、物価高や人手不足に伴う建築費の高騰、人手不足の常態化など、医療機関にとっては厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業では、2026年９月期におきましては、主力である新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、建築費の高騰など取り巻く環境の厳しさを背景に新増改築計画の延期などの影響で、2025年９月期に比べて減少する見込みです。この減少を補うべく全国での販売実績により蓄積した情報と構築した販路を活用し、大型医療機器のリプレース案件や医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入、健診施設向けの医療機器・システムの販売、保守・メンテナンスサービスなどの受注に繋げる営業活動を積極的に展開することで、売上高は増加を見込んでおります。一方で、人件費など販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減少を見込んでおります。
遠隔画像診断サービス事業は、読影診断の精度を確保することを優先とし、既存取引先を中心とした安定的な収益により、2026年９月期は、売上高、営業利益ともに2025年９月期とほぼ横ばいを見込んでおります。
2026年９月期におきましては、期首よりファスキアホールディングス株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めることから、「低侵襲医療機器販売事業」「レンタル事業」を報告セグメントとして追加いたします。
低侵襲医療機器販売事業は、国立公立私立大学病院を主な顧客として、心臓ペースメーカー、不整脈治療用カテーテル、冠動脈ステント等の医療機器を販売しております。2026年９月期は売上高17,680,000千円、営業利益227,768千円を見込んでおります。
レンタル事業は、テレビ・床頭台、空気清浄機、コイン／プリペイド式洗濯機等を病院、介護施設、宿泊施設、寮等へのレンタルを主に展開しております。2026年９月期は売上高571,500千円、営業利益85,455千円を見込んでおります。
なお、低侵襲医療機器販売事業及びレンタル事業の業績の見通しにつきましては、取得原価の配分が完了していないため、一定の仮定に基づき暫定的に算出したのれん等の償却費（総額240,000千円程度）の各事業に配分が見込まれる額と、ファスキアグループの子会社化の株式取得関連費用（総額150,000千円程度）のうち、各事業に配分が見込まれる額を織り込んでおります。
以上のことから、2026年９月期の連結業績予想につきましては、売上高は42,000,000千円（前期比 95.4％増）、営業利益は460,000千円（同 59.6％増）、経常利益は380,000千円（同 23.0％増）を見込み、法人税等についてのれん償却費や株式取得関連費用が税務上損金に算入されないことから、親会社株主に帰属する当期純利益は8,000千円（同 94.8％減）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
尚、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 2,339千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △146,154千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △17千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △97,801千円は、セグメント間の消去2,364千円、子会社株式取得関連費用
△100,165千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 △147,055千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △12千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社レオクラン東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社ＴＵホームケアを持分法適用関連会社としております。
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社レオクラン東海を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社レオクラン東海を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
（４）結合後企業の名称
株式会社レオクラン
（５）その他取引の概要に関する事項
レオクラン東海は当社の100％子会社で、東海地区で医療機器等の販売事業を担ってまいりました。今般、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため、当社がレオクラン東海を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に同社株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１．取引の概要
なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100％子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の３社についても当社の子会社となります。
（２）企業結合を行った理由
当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。
ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy（人情）、Sincerity（誠実）、Spurt（奮闘）の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています。
ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することにより、当社は企業規模の拡大とポートフォリオ強化による経営の安定化、またそれぞれの強み・ノウハウを活かして、東海地方を中心に、協業により高い相乗効果が期待でき、企業価値向上につながるものと考えております。
（３）企業結合日
2025年10月１日（みなし取得日 2025年９月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れる負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、上記の株式取得に関連する必要な資金の調達をするため、2025年９月16日開催の取締役会において、借入契約（ブリッジローン）を締結することを決議し、2025年10月１日に契約を締結いたしました。