○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇、エネルギー価格の高止まりの状況が続いているほか、海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策、不安定な為替相場による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は4,177百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

　地域別の内訳を示しますと、日本国内では3,284百万円、アジアでは643百万円、欧州では228百万円、その他地域では21百万円となりました。新規量産立ち上げのほか顧客での在庫調整が改善傾向にあることなどにより売上増加している製品がある一方で産業機械向け製品において設備投資需要の伸び悩みによる受注減少の状況が継続しているなどの要因により、売上高は前年同期比減少となりました。

　利益面では売上高の減少による減益影響が大きいことに加え、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などに伴うコスト増加の動きが継続していること、また、前期に操業開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が当期も引き続き発生していることなどにより、営業損失は164百万円（前年同期は営業損失110百万円）、経常損失は192百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。

 

　セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して272百万円減少し、7,457百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の220百万円の増加、売掛金の123百万円の減少、電子記録債権の253百万円の減少、未収入金の213百万円の減少であります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し、5,749百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の41百万円の減少、電子記録債務の81百万円の減少、短期借入金の88百万円の増加であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して190百万円減少し、1,707百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の281百万円の減少であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの通期連結業績予想につきましては、売上高は新規量産立ち上げのほか顧客での在庫調整が改善傾向にあることなどにより売上増加している製品がある一方で産業機械向け製品において設備投資需要の伸び悩みによる受注減少の状況が継続しているなどの要因による減少が見込まれており、また、利益面では売上高の減少による減益影響が大きいことに加え、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などに伴うコスト増加の動きが継続していること、また、前期に操業開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が当期も引き続き発生していることなどの要因による減少が見込まれるため、下方修正しております。

　詳細につきましては、本日（令和７年11月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後の動向を踏まえ、当社グループの業績に与える影響を精査の上、業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（収益認識に関する注記）

　当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和７年７月１日から令和７年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和７年１月１日から令和７年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の令和６年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上