○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られ

る一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、米国の発表した関税政策による貿易相手国の対抗措置の懸念によって、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。

　このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害（バリア）を価値（バリュー）に変える

ことで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタ

ル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供

を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。

　2019年７月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」は、当事業年度末現在で、導入事業者数4,214事業者（前事業年度末より152事業者増加）、ユーザー数55.2万人（前事業年度末より14.7万人増加）と50万人を突破し、着実に認知度の向上を図っております。また、2025年４月から開催された大阪・関西万博の本人確認書類として「ミライロID」が採用される等、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間20.8万人と増加傾向にあり、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。2024年１月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当事業年度末現在で、セラー数76事業者、商品数657アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、ＧＭＶ（流通取引総額）の増加を目指しております。また、「ミライロID」とのシステム連携も増加しており、駐車場・駐輪場における「ミライロID」活用による障害者割引の適用駐車場は、当事業年度末現在で207箇所となりました。

　バリアバリューソリューションにおきましては、2024年４月の改正障害者差別解消法の施行や、2026年７月の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、業界別のユニバーサルマナー検定の導入先や認定者数が増加しており、新たにライブやコンサート会場におけるサポート方法を伝える「ユニバーサルマナー検定（村上学縁）」もリリースいたしました。また、障害者雇用の現場で役立つ実践的なコミュニケーション手法など、障害のある社員が活躍するための雇用ノウハウの習得を目的とした「ユニバーサルワーク研修実務編」の提供も開始いたしました。当事業年度末現在におけるユニバーサルマナー検定の認定者数は30.8万人(前事業年度末より8.3万人増加)と30万人を突破し、多様な方々へ向き合い、一歩を踏み出す人の増加に繋がっております。また、コミュニケーションサポートにおきましては、聴覚障害のある方々が社会のあらゆる場面で円滑にコミュニケーションを行えるよう、遠隔手話通訳専用の「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を開始しました。大阪・関西万博の運営参加にも協力し、「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を提供することで、耳の聞こえない、聞こえにくい、また発話が困難な来場者へのサービス向上にも寄与しました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は832,291千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は142,125千円（前年同期比21.6％増）、経常利益は123,006千円（前年同期比1.4％増）、当期純利益は81,472千円（前年同期比54.4％減）となっております。

　なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,025,478千円となり、前事業年度末に比べ486,623千円増加いたしました。こ

れは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により現金及び預金が482,253千円増加したことによる

ものであります。固定資産は146,500千円となり、前事業年度末に比べ15,463千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,899千円増加し、繰延税金資産が23,086千円、ソフトウエア仮勘定が2,840千円、長期前払費用が1,919千円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,171,979千円となり、前事業年度末に比べて471,160千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は237,992千円となり、前事業年度末に比べ5,432千円増加いたしました。これは

主に、未払法人税等が24,925千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により19,440千円減少したことによるものであります。固定負債は52,063千円となり、前事業年度末に比べ79,167千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により79,168千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は290,056千円となり、前事業年度末に比べて73,734千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は881,923千円となり、前事業年度末に比べ544,895千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ232,278千円、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が81,472千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ482,253千円増加

し、904,017千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は179,057千円（前事業年度は137,801千円の獲得）となりました。これは主に、税

引前当期純利益123,006千円、減価償却費31,388千円、助成金の受取額6,703千円、棚卸資産の減少額4,995千円に

よる資金の増加、及び売上債権の増加額11,405千円、未払消費税等の減少額4,792千円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は41,025千円（前事業年度は37,912千円の支出）となりました。これは主に、無形

固定資産の取得による支出37,777千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は344,221千円（前事業年度は37,037千円の支出）となりました。これは主に、株

式の発行による収入388,704千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入67,200千円、長期借入金の返済

による支出98,608千円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社は、バリア（障害）をバリュー（価値）に変えることを意味する「バリアバリュー」を企業理念としており

ます。多様な視点、経験、感性を活かし、創造と革新を追求することで、「ミライロ」が意味する「誰もが自らの色を描ける未来、自らの路を歩める未来をつくる」ことを経営方針としております。

法改正や社会的な気運の高まりに伴う障害者対応における需要の増加により、バリアバリューソリューションの

各ソリューションともに増収増益を見込んでおります。ミライロＩＤソリューションにつきましては、「ミライロID」のユーザー基盤を活かした収益化を加速させます。送客支援が可能な「ミライロクーポン」や広告への掲載、Ｅコマースサービスである「ミライロストア」への出品など、障害者向けのマーケティングを網羅的に実現可能なプラットフォームとして、更なる成長を目指してまいります。また、システム連携及び開発の継続的な受注や新規顧客の獲得、ミライロＩＤの付加向上に伴うリサーチ及びコンサルティングの案件数の増加も見込んでおります。ユニバーサルマナー研修及び検定事業は、教育機関や官公庁、大手企業などの継続顧客による収益拡大に加えて、各業界向けのオリジナル検定を継続的に構築し、構築したプログラムの横展開を推進することで成長性及び収益性の向上を目指してまいります。コミュニケーションサポートにつきましては、東京2025デフリンピックの開催による気運の高まりや、障害者の雇用者数の増加に伴う情報保障の需要拡大に合わせて、手話・文字通訳者の派遣や遠隔での対応の強化、企業への情報保障に関する年間契約数を増やすことで、継続した成長を目指してまいります。

2026年９月期の業績見通しにつきましては、売上高940,000千円、営業利益200,000千円、経常利益201,000千円

当期純利益135,000千円と予想しております。

なお、上記の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ

いた見通しであり、実際の業績は今後様々な要因により変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用し

ております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	421,763	904,017
売掛金	86,541	97,947
仕掛品	6,835	1,916
貯蔵品	2,383	2,306
未収入金	10,439	8,766
前払費用	9,864	9,211
その他	1,026	1,313
流動資産合計	538,854	1,025,478
固定資産
有形固定資産
建物	10,305	10,305
減価償却累計額	△7,038	△8,000
建物（純額）	3,266	2,304
工具、器具及び備品	14,585	13,956
減価償却累計額	△10,006	△8,289
工具、器具及び備品（純額）	4,578	5,666
有形固定資産合計	7,845	7,971
無形固定資産
商標権	631	378
ソフトウエア	56,811	71,710
ソフトウエア仮勘定	8,893	6,053
その他	11,097	10,455
無形固定資産合計	77,434	88,597
投資その他の資産
出資金	1	1
長期前払費用	2,002	83
繰延税金資産	58,465	35,378
差入保証金	16,215	14,468
投資その他の資産合計	76,684	49,931
固定資産合計	161,963	146,500
資産合計	700,818	1,171,979

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	12,602	11,060
短期借入金	95,000	95,000
１年内返済予定の長期借入金	34,188	14,748
未払金	36,828	39,884
未払費用	17,270	16,215
未払法人税等	1,038	25,963
未払消費税等	21,545	16,753
契約負債	12,357	14,849
預り金	1,727	3,517
流動負債合計	232,559	237,992
固定負債
長期借入金	130,446	51,278
資産除去債務	785	785
固定負債合計	131,231	52,063
負債合計	363,790	290,056
純資産の部
株主資本
資本金	80,050	312,328
資本剰余金
資本準備金	70,050	302,328
資本剰余金合計	70,050	302,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	185,641	267,114
利益剰余金合計	185,641	267,114
株主資本合計	335,741	881,771
新株予約権	1,285	151
純資産合計	337,027	881,923
負債純資産合計	700,818	1,171,979

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
売上高	709,561	832,291
売上原価	249,399	275,131
売上総利益	460,162	557,160
販売費及び一般管理費	343,300	415,034
営業利益	116,861	142,125
営業外収益
受取利息	39	1,066
助成金収入	7,213	4,256
その他	957	799
営業外収益合計	8,210	6,122
営業外費用
支払利息	3,158	2,922
支払保証料	572	1,497
株式交付費	－	7,518
上場関連費用	－	13,074
その他	7	229
営業外費用合計	3,737	25,241
経常利益	121,334	123,006
税引前当期純利益	121,334	123,006
法人税、住民税及び事業税	1,044	18,446
法人税等調整額	△58,567	23,086
法人税等合計	△57,523	41,533
当期純利益	178,857	81,472

売上原価明細書

		前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）		当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　仕入高		99	0.0	437	0.2
Ⅱ　労務費		155,182	61.8	155,518	57.5
Ⅲ　経費	※	95,838	38.2	114,255	42.3
当期総費用		251,120	100.0	270,212	100.0
期首仕掛品棚卸高		5,114		6,835
合計		256,234		277,047
期末仕掛品棚卸高		6,835		1,916
当期売上原価		249,399		275,131

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）	当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）
外注費（千円）	76,244	96,020
旅費交通費（千円）	8,618	7,977
支払手数料（千円）	7,994	7,826

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	80,050	70,050	70,050	6,784	6,784	156,884	1,285	158,170
当期変動額
新株の発行								－
当期純利益				178,857	178,857	178,857		178,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	178,857	178,857	178,857	－	178,857
当期末残高	80,050	70,050	70,050	185,641	185,641	335,741	1,285	337,027

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	80,050	70,050	70,050	185,641	185,641	335,741	1,285	337,027
当期変動額
新株の発行	232,278	232,278	232,278			464,556		464,556
当期純利益				81,472	81,472	81,472		81,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△1,134	△1,134
当期変動額合計	232,278	232,278	232,278	81,472	81,472	546,029	△1,134	544,895
当期末残高	312,328	302,328	302,328	267,114	267,114	881,771	151	881,923

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	121,334	123,006
減価償却費	27,673	31,388
支払保証料	572	1,497
受取利息	△39	△1,066
支払利息	3,158	2,922
助成金収入	△7,213	△4,256
株式交付費	－	7,518
上場関連費用	－	13,074
売上債権の増減額（△は増加）	△28,181	△11,405
棚卸資産の増減額（△は増加）	△878	4,995
仕入債務の増減額（△は減少）	5,322	△1,542
前払費用の増減額（△は増加）	△1,726	1,006
未収入金の増減額（△は増加）	△852	△773
未払金の増減額（△は減少）	68	1,633
未払費用の増減額（△は減少）	6,371	△1,055
契約負債の増減額（△は減少）	3,979	2,492
預り金の増減額（△は減少）	△3,393	1,789
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,912	△4,792
その他	△69	8,910
小計	135,037	175,341
利息の受取額	39	1,066
助成金の受取額	7,213	6,703
利息の支払額	△3,364	△2,852
法人税等の支払額	△1,124	△1,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,801	179,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,309	△3,477
無形固定資産の取得による支出	△35,603	△37,777
差入保証金の回収による収入	－	230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,912	△41,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△37,037	△98,608
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	67,200
株式の発行による収入	－	388,704
上場関連費用の支出	－	△13,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,037	344,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,851	482,253
現金及び現金同等物の期首残高	358,911	421,763
現金及び現金同等物の期末残高	421,763	904,017

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）	当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）
１株当たり純資産額	64.26円	80.01円
１株当たり当期純利益	34.23円	9.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	7.85円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当

社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりませ

ん。

２．当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式

調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株

価とみなして算定しております。

３．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当た

り当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお

りであります。

	前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）	当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	178,857	81,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	178,857	81,472
普通株式の期中平均株式数（株）	5,225,000	8,901,880

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,471,864
（うち新株予約権（株））	（－）	（1,471,864）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数44,070個）	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。