１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………11
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………11
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………12
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇継続による消費者マインドの下振れ、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。
なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。
■事業戦略
■財務戦略
上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は348億58百万円(前年同期比4.0％増)及び売上総利益は77億63百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
販売費及び一般管理費は70億34百万円であり、前年同期比6.4％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
これらの結果、営業利益は７億29百万円(前年同期比7.7％増)となり、経常利益は７億32百万円(前年同期比4.2％減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円(前年同期比50.2％減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
■本事業セグメントの事業内容
・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)
家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や、産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーであり、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
「浄化槽」に関しては、日本国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も行っております。
・その他
上記の「下水」を処理する事業だけでなく、排水を再利用する「中水」に関わる事業や、地下水を汲み上げて飲料化する「上水」に関わる地下水飲料化事業も取り組んでおり、上水・中水・下水のトータルプランニングを行うことができる体制を整えています。
また近年では、ビル・店舗・マンションの維持管理を行う「建物総合管理事業」も強化しており、水処理施設の維持管理だけでなく、建物全体の管理も含めた総合的な提案営業を行っております。
■本事業セグメントの業績
・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)
a 国内
(イ)施工・販売
産業排水処理を中心とした大型工事の進捗状況などによって前年同期と比較すると売上高・セグメント利益ともに増加しております。
仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進めております。
(ロ)メンテナンス
メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、引き続きストックビジネスとしてメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。
契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時、原価上昇部分の転嫁を行っている状況であります。また、長期的な修繕計画の提案についても積極的に実施するなど、メンテナンス関連売上の増加につなげております。
b 海外
(イ)販売等の状況
インドネシア、インド、スリランカなど、主要な海外子会社において、前期に大型案件をそれぞれ計上しておりましたが、当期は代わりとなる案件がなかったことから、グループ全体の海外売上高及びセグメント利益は、前年同期と比較して減少いたしました。
国別の状況は以下のとおりであります。
(ロ)メンテナンス
海外事業全体のメンテナンス売上高は、少々減少いたしました。
浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。
また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっております。装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約は着実に増加しております。
地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。
なお、前連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化できることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
・建物総合管理事業
当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業※を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件新規受注に注力したことで、前年同期と比較して、売上高が増加しております。また、スポット案件の発生も売上高増に寄与しております。
なお、ホームセンター店舗のほか、公共施設の建物総合管理契約を締結するなど、対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めております。
※建物総合管理事業：店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを受注し、定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な計画提案を行っています。
以上より、本事業セグメント全体では、国内事業の売上高及びセグメント利益は増加いたしましたが、海外事業の売上高及びセグメント利益が減少したことにより、セグメント全体では増収減益となりました。
■本事業セグメントの事業内容
・住設販売・流通事業
本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。
・建築・設備工事業
資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取り組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。
※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。
■本事業セグメントの業績
・住設販売・流通事業
建設関連業者向け販売においては、建築物省エネ法及び建築基準法改正に伴う駆け込み需要により、2025年４月以降、分譲マンションを中心に新設住宅着工戸数が減少しましたが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取り組みを進めることで、売上高は前年同期比で若干の減少に留まりました。また、販売先への継続的な価格交渉によって、原価高騰分の販売価格への転嫁を推進しており、利益率は着実に改善しております。
一方、ホームセンター向け販売においては、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、異業種参入による競争激化といった影響により、売上高は前年同期よりも減少いたしました。
・建築・設備工事業
冷凍冷蔵・空調設備工事において、東日本エリアへの展開や、昨年末に多くの受注残があったことから、当カテゴリの売上高・セグメント利益ともに大きく増加しております。
一方、農業温室工事において、前年同期に大型案件の計上もあったことから、前年同期と比較して売上高は大きく減少しました。
(再生可能エネルギー関連事業)
■本事業セグメントの事業内容
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業※を行っております。
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、国内エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、太陽光発電事業や風力発電事業などラインナップを増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただける総合的なサービスを展開しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。
■本事業セグメントの業績
・太陽光発電事業
FIT※による売電を行っているサイトは193件(前年同期比４件増)、PPA※による売電を行っているサイトは36件(前年同期比４件増)という状況であります。夏季の好天に伴う電力需要増・出力制御減少により、太陽光発電事業における売電売上高(FITによる売上高及びPPAによる売上高の合計)は堅調に増加しております。
なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、売上高が減少しております。
※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
・風力発電事業
FITを利用した風力発電に係る売電のための施設については現在35サイトが稼働しております。一部、故障による稼働停止や、冬季期間中の修理対応が難しいサイトがあったものの、売上高は堅調に推移しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組んでおり、契約件数は堅調に推移しております。なお、関東地方でのBDF販売拡大にあたり、2024年５月に茨城県内にて、BDF精製プラントを建設しております。
また、2025年８月より、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）を順次供給しております。当社グループは本取り組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
排出物の減容化や再利用化の需要は増加しており、各案件への対応を進めている状況であります。
本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業と、ベンチャーキャピタル事業を展開しております。
・家庭用飲料水事業
当事業では、2024年より全自動型ウォーターサーバー新製品※の取り扱いを始めております。廃プラスチック問題等を鑑みて、従来販売を強化していたボトル型ウォーターサーバーから、新製品である全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、全自動型ウォーターサーバ―の契約数は増加しております。
なお、全自動型ウォーターサーバ―新製品への転換による各種コスト発生により、セグメント利益が減少しておりますが、当該製品はサブスクリプションモデル（ストックビジネス）であるため、今後の契約件数増加に伴う収益の積み上げを企図しております。
※新製品について：全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業においては従来、他社製品のみを取り扱ってまいりましたが、ご利用者様からの声を製品改善や新モデルの反映に漏れなくスピード感をもって進めることを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取り扱いを2024年より中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて活動しております。
・ベンチャーキャピタル事業
当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当第３四半期連結会計期間末日現在では13社への投資を行っております。
(資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これはベンチャーキャピタル事業においてDAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を組成し、スタートアップ企業(株式会社Sustech)への投資を行ったことや、前連結会計年度末の大型案件の進捗により増加していた工事未払金の支払いを行った結果、現金及び預金が減少したためであります。
一方、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による有形固定資産の増加に加え、ベンチャーキャピタル事業における投資により投資有価証券が増加したためであります。
(負債・純資産)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これは前連結会計年度末に計上した賞与引当金(通常支給月数超)の支払いや未払法人税等の納付、工事未払金の支払いがあったためであります。
また、固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資のため長期借入金が増加したためであります。
2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) １．2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。
２．2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) １．2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
２．2025年７月25日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社である大器環保工程（大連）有限公司の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。