○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年７月度および８月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比19.0％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共事業や企業の建設投資は堅調に回復しておりますが、住宅市況においては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が続いております。新設住宅着工数は前年同期比8.9％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。

　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

　当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は14,680,228千円（前年同期比107.0％）、売上総利益は3,656,311千円（前年同期比110.2％）、販売費及び一般管理費は3,376,248千円（前年同期比99.4％）、営業利益は280,062千円（前年同期は営業損失△79,002千円）、経常利益は267,612千円（前年同期は経常損失△169,205千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は69,574千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△280,502千円）となりました。

　　（単位：千円）

	前中間期	当中間期	増減額	前年同期比(%)
売上高	13,718,918	14,680,228	961,309	107.0
売上総利益	3,318,104	3,656,311	338,206	110.2
販売費及び一般管理費	3,397,107	3,376,248	△20,858	99.4
営業利益又は営業損失（△）	△79,002	280,062	359,065	－
経常利益又は経常損失（△）	△169,205	267,612	436,817	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△280,502	69,574	350,076	－

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体に対し、標準化支援から防災・教育・福祉まで横断的にサービスを提供するとともに、地方公共団体の地域創生プロジェクトや民間企業のDX案件の受注を拡大いたしました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は705,465千円（前年同期比97.9％）、セグメント損失は△106,827千円（前年同期はセグメント損失△75,603千円）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

　ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。

　この結果、システム開発事業の売上高は2,863,111千円（前年同期比116.9％）、セグメント利益は71,050千円（前年同期はセグメント損失△57,674千円）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、製造業・流通業における深刻な人手不足の解消に向け、人材供給体制の拡大を積極的に推進し、教育分野においては教員向け派遣・紹介サービスの市場シェア拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、人材事業の売上高は2,407,638千円（前年同期比111.6％）、セグメント利益は203,208千円（前年同期比142.9％）となりました。

④　建設土木事業

　地盤調査改良事業は、戸建住宅市場への依存を抑制し、顧客層の拡大に努めております。具体的には、小型商業施設や低層マンションに対応する「コラムZ工法」、ビルや倉庫等中規模建築物向けの「TG工法」の販売促進を推進いたしました。また、首都圏において増加する中高層マンションの建設需要を捉え、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大にも取り組んでおります。さらに、全国の拠点再編を進め、九州エリアでは拠点の縮小・移転を計画どおり完了いたしました。これにより、下期以降は効率化効果が本格的に発現する見込みであります。

　鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等制約のある施工条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に努めました。

　土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注に努めました。

　保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、新築住宅に係る品質検査、および住宅完成保証の受注拡大に努めました。

　海外展開している土木工事事業につきましては、2025年３月期の大幅な赤字等を踏まえ、事業ポートフォリオ見直しの一環として事業廃止を決定いたしました。また、海外展開している地盤改良事業およびBPO事業につきましては、グループ内での位置づけを明確化し、当社事業セクター長が中心となり今後の方針および実行スケジュールを策定いたします。

　この結果、建設土木事業の売上高は8,688,591千円（前年同期比104.8％）、セグメント利益は15,457千円（前年同期はセグメント損失△33,597千円）となりました。

⑤　その他事業

　金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は15,421千円（前年同期比15.4％）、セグメント損失は△7,869千円（前年同期はセグメント損失△72,712千円）となりました。

　なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。

　　（単位：千円）

	前中間期		当中間期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	前年同期比(%)
コンサルティング事業	720,898	5.3	705,465	4.8	△15,432	97.9
システム開発事業	2,449,840	17.9	2,863,111	19.5	413,270	116.9
人材事業	2,157,760	15.7	2,407,638	16.4	249,877	111.6
建設土木事業	8,290,557	60.4	8,688,591	59.2	398,033	104.8
その他事業	99,860	0.7	15,421	0.1	△84,438	15.4
合計	13,718,918	100.0	14,680,228	100.0	961,309	107.0

（注）セグメント損益につきましては、Ｐ．12「２．中間連結財務諸表および主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

(２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より73,351千円増加し、17,071,408千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より75,401千円増加し、14,230,079千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より2,050千円減少し、2,841,329千円となりました。これは主に、非支配株主配分等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日公表時から変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,112,252	4,088,218
受取手形、売掛金及び契約資産	6,281,908	5,291,121
商品及び製品	160,303	182,490
未成工事支出金	68,321	55,289
仕掛品	27,232	162,362
原材料及び貯蔵品	120,510	136,749
その他	1,060,470	1,078,868
貸倒引当金	△27,263	△32,479
流動資産合計	10,803,735	10,962,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	876,448	751,342
リース資産	376,136	360,337
その他	1,501,330	1,744,258
有形固定資産合計	2,753,915	2,855,939
無形固定資産
のれん	1,736,338	1,567,343
その他	524,251	502,058
無形固定資産合計	2,260,589	2,069,401
投資その他の資産
投資有価証券	289,202	292,448
繰延税金資産	227,575	308,923
その他	759,203	682,388
貸倒引当金	△96,166	△100,313
投資その他の資産合計	1,179,815	1,183,446
固定資産合計	6,194,320	6,108,787
資産合計	16,998,056	17,071,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,929,642	1,899,836
短期借入金	4,530,000	5,210,000
１年内返済予定の長期借入金	636,011	550,773
リース債務	146,591	129,150
未払金	820,136	713,950
未払法人税等	159,502	308,110
賞与引当金	301,513	349,163
その他	987,107	1,115,791
流動負債合計	9,510,505	10,276,775
固定負債
長期借入金	3,865,174	3,174,596
リース債務	307,162	300,034
保証損失引当金	64,295	60,829
退職給付に係る負債	72,905	72,905
その他	334,634	344,938
固定負債合計	4,644,171	3,953,303
負債合計	14,154,677	14,230,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,909,570	1,909,570
資本剰余金	751,590	704,918
利益剰余金	23,209	89,787
自己株式	△123	△123
株主資本合計	2,684,246	2,704,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,974	8,901
為替換算調整勘定	△38,365	△20,639
その他の包括利益累計額合計	△35,390	△11,738
非支配株主持分	194,523	148,915
純資産合計	2,843,379	2,841,329
負債純資産合計	16,998,056	17,071,408

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	13,718,918	14,680,228
売上原価	10,400,813	11,023,916
売上総利益	3,318,104	3,656,311
販売費及び一般管理費	3,397,107	3,376,248
営業利益又は営業損失（△）	△79,002	280,062
営業外収益
受取利息	1,173	6,877
受取配当金	468	3,804
助成金収入	6,564	1,196
保険解約返戻金	6,682	64,078
為替差益	－	314
持分法による投資利益	281	539
その他	8,957	23,696
営業外収益合計	24,127	100,506
営業外費用
支払利息	54,961	84,556
控除対象外消費税	4,866	－
為替差損	33,125	－
その他	21,376	28,400
営業外費用合計	114,330	112,957
経常利益又は経常損失（△）	△169,205	267,612
特別利益
固定資産売却益	2,581	4,904
事業譲渡益	－	6,673
その他	－	1,027
特別利益合計	2,581	12,604
特別損失
固定資産除却損	10,820	23,639
事務所移転費用	11,341	－
店舗閉鎖損失	－	5,967
特別損失合計	22,162	29,606
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△188,785	250,610
法人税、住民税及び事業税	90,411	296,390
法人税等調整額	21,312	△108,544
法人税等合計	111,724	187,845
中間純利益又は中間純損失（△）	△300,510	62,765
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△20,008	△6,809
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△280,502	69,574

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△300,510	62,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△642	5,925
為替換算調整勘定	11,430	17,725
その他の包括利益合計	10,788	23,651
中間包括利益	△289,721	86,416
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△269,681	93,227
非支配株主に係る中間包括利益	△20,039	△6,810

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△188,785	250,610
減価償却費	249,383	266,707
のれん償却額	71,885	110,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	389	9,363
受取利息及び受取配当金	△1,642	△10,681
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,644	47,649
為替差損益（△は益）	33,125	△314
支払利息	54,961	84,556
持分法による投資損益（△は益）	△281	△539
事務所移転費用	11,341	－
保険解約返戻金	△6,682	△64,078
事業譲渡損益（△は益）	－	△6,673
売上債権の増減額（△は増加）	941,946	989,517
棚卸資産の増減額（△は増加）	△298,254	△160,523
仕入債務の増減額（△は減少）	48,838	△29,805
その他	△399,259	△120,368
小計	495,320	1,365,928
利息及び配当金の受取額	1,642	10,681
利息の支払額	△52,759	△87,853
事務所移転費用の支払額	△11,341	－
保険解約返戻金の受取額	7,391	64,078
法人税等の支払額	△206,393	△147,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	233,859	1,205,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,305	△117,364
定期預金の払戻による収入	159,839	19,200
有形固定資産の取得による支出	△189,957	△148,065
有形固定資産の売却による収入	18,436	44,997
無形固定資産の取得による支出	△10,927	△36,099
投資不動産の売却による収入	32,076	－
貸付けによる支出	△302,767	△7,112
貸付金の回収による収入	991	6,176
投資有価証券の取得による支出	△86	△7,441
投資有価証券の売却による収入	6,365	20,000
差入保証金の差入による支出	△2,754	△7,247
差入保証金の回収による収入	17,900	7,416
保険積立金の解約による収入	5,355	－
その他	△26,955	12,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△338,789	△213,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,730,000	16,880,000
短期借入金の返済による支出	△11,293,409	△16,200,000
長期借入れによる収入	310,000	183,117
長期借入金の返済による支出	△248,769	△674,366
社債の償還による支出	△5,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,000	△119,526
自己株式の取得による支出	△100	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,692
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△122,501	△178,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△631,780	△111,455

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,230	△2,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△739,940	877,835
現金及び現金同等物の期首残高	4,794,906	3,044,362
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,054,965	3,922,197

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　一般債権の貸倒見積高の算定方法

　当中間連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	建設土木事業	計	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	720,898	2,449,840	2,157,760	8,290,557	13,619,057	99,860	13,718,918
外部顧客への売上高	720,898	2,449,840	2,157,760	8,290,557	13,619,057	99,860	13,718,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,606	51,825	13,319	－	67,751	1,776	69,528
計	723,504	2,501,666	2,171,080	8,290,557	13,686,809	101,637	13,788,446
セグメント利益又は損失（△）	△75,603	△57,674	142,229	△33,597	△24,646	△72,712	△97,358

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△24,646
「その他」の区分の損失（△）	△72,712
セグメント間取引消去	499,300
のれんの償却額	△69,879
全社費用（注）	△411,064
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△79,002

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	建設土木事業	計	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	705,465	2,863,111	2,407,638	8,688,591	14,664,806	15,421	14,680,228
外部顧客への売上高	705,465	2,863,111	2,407,638	8,688,591	14,664,806	15,421	14,680,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	53,107	8,778	－	62,018	5,169	67,187
計	705,597	2,916,218	2,416,416	8,688,591	14,726,824	20,590	14,747,415
セグメント利益又は損失（△）	△106,827	71,050	203,208	15,457	182,890	△7,869	175,020

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	182,890
「その他」の区分の損失（△）	△7,869
セグメント間取引消去	624,763
のれんの償却額	△110,923
全社費用（注）	△408,797
中間連結損益計算書の営業利益	280,062

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社ユーシンの株式取得によるのれんの金額は、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。なお、前連結会計年度におけるのれんに与える影響は軽微であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、コア事業（コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業）と育成事業（保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業）にグループを分け、８つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当中間連結会計期間より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の４つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。

　主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。