【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンサルティング 事業 | システム開発 事業 | 人材事業 | 建設土木事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 720,898 | 2,449,840 | 2,157,760 | 8,290,557 | 13,619,057 | 99,860 | 13,718,918 |
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △24,646 |
「その他」の区分の損失(△) | △72,712 |
セグメント間取引消去 | 499,300 |
のれんの償却額 | △69,879 |
全社費用(注) | △411,064 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) | △79,002 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンサルティング 事業 | システム開発 事業 | 人材事業 | 建設土木事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 705,465 | 2,863,111 | 2,407,638 | 8,688,591 | 14,664,806 | 15,421 | 14,680,228 |
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 182,890 |
「その他」の区分の損失(△) | △7,869 |
セグメント間取引消去 | 624,763 |
のれんの償却額 | △110,923 |
全社費用(注) | △408,797 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 280,062 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社ユーシンの株式取得によるのれんの金額は、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。なお、前連結会計年度におけるのれんに与える影響は軽微であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、コア事業(コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業)と育成事業(保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業)にグループを分け、8つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当中間連結会計期間より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の4つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。
主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。