○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加、インバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、米国の通商政策や中国経済の減速、不安定な中東情勢など、海外経済や地政学的リスクを巡る不確実性が続いており、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。こうした環境下において、政府および企業による賃上げ・投資促進の動きや、DX推進・カーボンニュートラル対応といった構造的な変化に向けた取り組みが進展しております。

 当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会および企業のDX推進に貢献してまいります。

 こうした経営環境のもと、AIプロダクト事業においては、「Voice Contact」および「Terry」にて、生成AIおよびAIエージェントを活用した業務プロセスの高度化や人手不足といった社会課題に対するソリューションの提供を進めてまいりました。「Voice Contact」では、音声データの自動解析による応対品質の可視化や、お客様の声を多角的に分析する機能を強化し、コールセンター業務における品質管理や営業支援の高度化に寄与いたしました。当第3四半期会計期間においては、大手企業向けに導入が決定し、生成AIを活用した通話内容の自動要約・CRM連携を実現するなど、実運用に即した機能強化を継続的に推進しております。また、生成AIによる次世代対話型AIエージェント「Terry2」を正式リリースし、AIエージェントの本格的な社会実装を推進しております。異音検知プロダクト「FAST-D」では、スマートメンテナンスやインフラ保全業務のDXを推進する企業を中心に、継続的な営業活動を展開しております。当第3四半期会計期間においては、「衛星データ連携型の漏水検知システム」が地方自治体の官民連携プロジェクトに採択され、水道インフラの維持管理全般の効率化支援を推進しております。

 

 AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI技術導入支援や、コンサルティングサービスの提供を強化しております。当第3四半期会計期間におきましては、生成AIの業務活用に関する導入支援が拡大し、大手企業との共同開発やPoC(概念実証)を通じた戦略的な取り組みも進展し、社会実装に向けた活動を着実に進めております。特に、金融大手とのAIエージェントに関する共同研究の開始など、重点分野における事業領域の拡大と、戦略的なアライアンスを強化しております。

 

 これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は765,014千円(前年同期比2.8%増)、営業利益9,182千円(前年同期比92.7%減)、経常利益10,544千円(前年同期比90.9%減)、四半期純利益1,626千円(前年同期比98.9%減)となりました。

 なお、当社は『AI×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産合計は1,550,433千円となり、前事業年度末に比べて285,448千円減少しました。これは主に、開発案件の納品・検収完了に伴う入金等により売掛金及び契約資産が244,611千円減少、前述の入金決済等がありながらも事業譲受に係る決済が影響し現金及び預金が55,861千円減少した一方で、事業譲受の対価に係る消費税認識のため未収消費税等が発生したこと等によりその他流動資産が15,023千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は311,806千円となり、前事業年度末に比べて242,568千円増加しました。これは主に、事業譲受に係るのれんを計上したこと等により無形固定資産が171,985千円増加したこと、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が70,252千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は1,862,240千円となり、前事業年度末に比べ42,880千円減少しました。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債合計は130,774千円となり、前事業年度末に比べて47,375千円減少しました。これは主に、前事業年度末の債務決済等により買掛金が17,236千円、未払金が10,474千円それぞれ減少したこと、前事業年度に係る確定申告納付等により未払法人税等が16,666千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,731,465千円となり、前事業年度末に比べて4,494千円増加しました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,626千円増加したこと、また新株予約権の行使により資本金が1,434千円、資本剰余金が1,434千円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は93.0%(前事業年度末は90.6%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年12月期の業績予想につきましては、2025年2月28日に公表した業績予想から変更はありません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,375,076

1,319,215

売掛金及び契約資産

446,442

201,831

その他

14,363

29,386

流動資産合計

1,835,881

1,550,433

固定資産

 

 

有形固定資産

2,058

2,388

無形固定資産

 

 

のれん

166,817

その他

5,167

無形固定資産合計

171,985

投資その他の資産

67,180

137,433

固定資産合計

69,238

311,806

資産合計

1,905,120

1,862,240

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51,322

34,086

未払金

29,772

19,298

未払費用

45,904

53,380

未払法人税等

23,049

6,382

アフターコスト引当金

584

3,699

受注損失引当金

1,908

その他

27,516

12,018

流動負債合計

178,149

130,774

負債合計

178,149

130,774

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

221,141

222,575

資本剰余金

1,105,839

1,107,273

利益剰余金

399,910

401,536

株主資本合計

1,726,891

1,731,385

新株予約権

80

80

純資産合計

1,726,971

1,731,465

負債純資産合計

1,905,120

1,862,240

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

売上高

744,089

765,014

売上原価

372,200

442,010

売上総利益

371,888

323,004

販売費及び一般管理費

246,207

313,821

営業利益

125,681

9,182

営業外収益

 

 

受取利息

109

1,774

助成金収入

1,826

その他

21

0

営業外収益合計

1,958

1,774

営業外費用

 

 

支払利息

266

上場関連費用

11,095

雑損失

412

営業外費用合計

11,362

412

経常利益

116,277

10,544

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,316

特別損失合計

4,316

税引前四半期純利益

111,961

10,544

法人税、住民税及び事業税

2,020

2,511

法人税等調整額

△38,898

6,406

法人税等合計

△36,878

8,918

四半期純利益

148,839

1,626

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

 当社の事業セグメントは、「AI×音」サイエンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

減価償却費

2,365千円

727千円

のれんの償却額

-千円

14,435千円

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

 当社は、2025年8月15日開催の取締役会において、ファンタラクティブ株式会社よりDXパートナー事業を譲り受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年8月31日付で当該事業の譲受を行いました。

 

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称 ファンタラクティブ株式会社

譲受事業の内容  DXパートナー事業

(2)事業譲受の目的

 ファンタラクティブ株式会社は、ユーザーファーストの思想に基づき、UX(ユーザー体験)およびUI(ユーザーインターフェース)領域に特化した高いデザイン技術と豊富な実績を有しております。当社においては、今後のプロダクト戦略において、ユーザー体験の質をより一層高めることが重要であると認識しており、ファンタラクティブ株式会社の有する知見や開発力を活用することで、当社プロダクトのUI/UXの内製化を推進するとともに、技術とデザインの融合によるユーザー価値の最大化を図ることができると考え、本事業を譲り受けることとしました。

(3)事業譲受日  2025年8月31日

(4)事業譲受の法的形式  現金を対価とする事業譲受

 

2.四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年8月31日から2025年9月30日まで

 

3.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

23,000千円

取得原価

 

23,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等  20,206千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

13,373千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

 

6.事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

固定資産

1,057千円

資産合計

1,057千円

 

7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第3四半期累計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当第3四半期累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

 2025年3月3日に行われた当社による株式会社IPパートナーズのITコンサルティング事業の譲り受けについて、一定期間の利益に応じて条件付取得対価を追加で支払う契約となっておりますが、当四半期会計期間において条件付取得対価の一部の支払が確定したことにより、暫定的なのれんが46,465千円増加しております。

 当該事象による当第3四半期累計期間における暫定的なのれんの償却額は3,872千円、当第3四半期会計期間末における暫定的なのれんの当該部分の未償却残高は42,593千円です。