○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されているカメラ映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。

日本は2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来する（注１）と推定され、人口減少による労働供給制約社会を迎えることは確実であり、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。労働力不足が深刻化する中、人々の生産性向上に貢献できる企業への期待が高まっており、当社グループを取り巻く市場環境も、こうした動きを追い風としています。

当第３四半期連結累計期間においても、クラウドカメラの用途は防犯カメラにとどまらず、遠隔からの進捗確認、ツール連携による業務効率化やAIを活用した映像解析による異常検知・予測などに発展しております。あらゆる業界で労働力不足への対応ニーズが急速に拡大する中で、それらの課題に応えるソリューションの開発・提供を推進しています。

当社グループはこれまでクラウド録画サービスを中心に市場を形成し成長してまいりました。さらなる市場拡大に向け、既設（オンプレミス）カメラのクラウド化を可能にするネットワーク接続型ストレージ製品「Safie Trail Station（セーフィー トレール ステーション）」を開発し、提供しています。「Safie Trail Station」を活用することで、顧客は既設（オンプレミス）カメラのクラウド移行を手軽かつ低コストで実現できます。その結果、当社グループは課金カメラ台数の非連続的な増加を実現することの蓋然性が増してきております。従来得意領域としていた小規模店舗への少数台のカメラ導入に加え、中・大規模店舗への多台数のカメラ導入も可能になります。主要攻略業界の１つである小売・サービス業界では、クラウドカメラの映像とAIソリューション「AI-App」を組み合わせ、活用することによって、店舗運営の効率化や顧客行動の把握といった課題解決を実現するだけでなく、物流・製造業界では倉庫内や工場内のオペレーションの可視化や業務生産性の向上を実現しています。

防犯・警備業界では「闇バイト」に代表される犯罪の増加や、労働力不足に伴う省人・無人店舗の増加を受け、カメラの活用ニーズが一段と高まっています。また、建設現場や太陽光発電所における金属盗の認知件数増加など、非店舗領域での警備需要も拡大しています。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループでは連結子会社であるセーフィーセキュリティ株式会社とセントラル警備保障株式会社との間にて資本業務提携を締結いたしました。「みまもり、よりそい、確かな安心をつくる」をビジョンに掲げ、映像データやAI・IoTを活用し、異常検知から即時通報、映像モニタリング、遠隔声かけ、現場駆けつけまでをシームレスに連携した次世代のセキュリティ対応システムを構築・提供してまいります。今後は、クラウドカメラや既設資産の活用を起点に、遠隔防犯・警備ソリューションの段階的な拡大を目指します。

当社KPIであるARRは2025年９月末時点で13,693百万円（2024年９月末比25.0%％増、注２）、課金カメラ台数は33.3万台（2024年９月末比21.1%％増、注３）になりました。

カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は3,932百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は9,532百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,464,683千円（前年同四半期比27.9％増）、営業損失95,416千円（前年同四半期は営業損失366,295千円）、経常損失117,213千円（前年同四半期は経常損失389,259千円）、また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入454,931千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益39,138千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,265,465千円）となりました。

なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注）１．出典元：リクルートワークス研究所：「未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる」

２．ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。

３．課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,294,682千円となり、前連結会計年度末に比べ48,356千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が932,892千円減少した一方で、商品が653,505千円増加、売掛金及び契約資産が230,490千円増加、その他の流動資産が96,056千円増加したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は817,214千円となり、前連結会計年度末に比べ40,050千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が142,535千円減少した一方で、その他の固定資産が178,038千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は11,113,172千円となり、前連結会計年度末に比べ89,084千円増加いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,349,099千円となり、前連結会計年度末に比べ59,421千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が123,586千円増加、買掛金が62,737千円増加した一方で、賞与引当金が130,580千円減少、その他の流動負債が114,678千円減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は45,029千円となり、前連結会計年度末に比べ1,369千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が892千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,394,129千円となり、前連結会計年度末に比べ60,791千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,719,043千円となり、前連結会計年度末に比べ149,875千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益39,138千円を計上したことや資本金が33,754千円増加、資本剰余金が33,754千円増加、新株予約権が19,044千円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.8％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。