○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６

（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速や欧米景気の鈍化による海外情勢の不安定さに加え、物価高による実質購買力の低下などから、依然として先行きは不透明な状況です。

食品業界では、原材料費・人件費・物流費の上昇が続く中で価格改定の動きが広がり、消費者の価格感応度が一層高まりました。家庭内食需要は落ち着きを見せる一方、インバウンド需要の増加により外食需要は堅調に推移しております。

このような状況下で、当社グループは2024年度からスタートした中期経営計画「Change95」に基づき、コア事業の利益成長と収益構造の変革に向けた取り組みを進めました。

販売面につきましては、家庭用は、記録的な猛暑や残暑の長期化により「流水麺」ブランドや涼味麺などが売上に貢献し、売上高は146億63百万円（前年同期比3.3％増）となりました。業務用は、高まる外食需要を追い風に経済性志向に対応した「太鼓判」ブランドが伸長し、特に販売強化に注力している西日本・九州エリアなどが好調だったことから、売上高は81億69百万円（同6.5％増）となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は228億32百万円（同4.4％増）となりました。

利益面につきましては、価格改定により物流費や製造労務費のコストアップを吸収し、付加価値商品の拡売に努めた結果、営業利益は27億56百万円（同4.8％増）、経常利益は28億27百万円（同3.2％増）となりました。一方、中期経営計画「Change95」に基づき、家庭用チルドの収益改善の取り組みとして生産体制の最適化に向けた検討を進めていく中で、社会環境の変化に伴う将来的な需要動向や事業ポートフォリオ全体の効率化を踏まえ、当連結会計年度末までにシマダヤ東北㈱の仙台工場閉鎖を行うこととし、減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は18億20百万円（同5.1％減）となりました。本対応により、生産効率の向上と収益構造の強化を図り、持続的成長に資する体制を整備してまいります。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は265億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加しました。流動資産は131億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加14億14百万円、現金及び預金の減少５億13百万円によるものです。

固定資産は134億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加６億42百万円、投資その他の資産の増加２億10百万円によるものです。

負債合計は70億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加しました。流動負債は55億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億54百万円、未払法人税等の増加２億36百万円、未払金の減少２億37百万円によるものです。

固定負債は15億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加54百万円、リース債務の増加14百万円によるものです。

純資産合計は194億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得18億20百万円、配当金の支払４億86百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億66百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は17億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億98百万円、減価償却費７億41百万円、減損損失２億11百万円、売上債権の増加による資金減少14億14百万円、仕入債務の増加による資金増加２億54百万円、法人税等の支払６億14百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は33億11百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億86百万円、定期預金の預入による支出15億円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は５億１百万円となりました。これは主に、配当金の支払４億86百万円、リース債務の返済による支出14百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における業績は、概ね当初計画通り推移していることから、2025年５月12日に公表した連結業績予想に変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

減損損失

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。

上記の資産グループについては、工場閉鎖の意思決定がなされたため、土地を除く有形固定資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、土地については回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。