○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、春闘による賃上げや政策支援により、個人消費は底堅さを維持し、設備投資も堅調に推移し景気は緩やかに回復しました。
米国は、雇用の伸びの鈍化が鮮明となり、関税影響に伴う不透明感がある一方、個人消費や設備投資は底堅さを維持しました。アセアンでは、インドネシアは政府による一連の景気刺激策が消費を下支えし、景気は持ち直しており、マレーシアは堅調な民間消費と投資に加え、輸出の回復が成長を下支えしました。タイは内需の不振が続いているうえに通貨高の影響で外需も減速し景気の減速基調は鮮明になりました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における自動車生産台数は、日本国内では車両認証問題の影響による生産減少から回復があったものの、一部自動車メーカーの生産減の影響により前年同期比で減少となりました。アセアンにおいてはマレーシアとタイの生産は回復基調であるものの、インドネシアの生産は低調であり、アセアン3か国としても前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高は主力の日本国内は一部自動車メーカーの生産減の影響が大きく、アセアンではインドネシアは好調であるがタイとマレーシアが振るわず市場比で減少したため、売上高は86,141百万円(前年同期比6.4％減)となりました。利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上などにより、営業利益は3,739百万円(前年同期比72.7％増)、経常利益は4,982百万円(前年同期比48.1％増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、事業構造改善費用456百万円等を計上したものの、3,873百万円(前年同期比52.6％増)と、減収増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は121,363百万円となり、前連結会計年度末比で8,726百万円の減少となりました。流動資産が全体で8,812百万円減少したものの、固定資産が全体で86百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増減は、現金及び預金が1,451百万円増加したものの、売掛金及び受取手形が3,297百万円、短期貸付金が6,652百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産の増減は、持分法適用会社への投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で832百万円増加したものの、有形固定資産が全体で741百万円減少したことなどによるものであります。
負債は48,116百万円となり、前連結会計年度末比で11,021百万円の減少となりました。主として、流動負債が全体で11,476百万円減少したことによるものであり、固定負債は全体で454百万円の増加とほぼ横ばいの水準で推移しました。
流動負債の増減は、電子記録債務が5,417百万円、未払費用が2,898百万円、その他の流動負債が2,500百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は73,246百万円となり、前連結会計年度末比で2,294百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が3,873百万円ある一方で、配当金の支払が1,298百万円あることなどによるものであります。
2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表したものから修正はございません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報並びに合理的であると判断する一定の情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性がありますので、ご承知おきください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車部品事業」及び「用品事業」の２区分から、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、ライティング事業への選択と集中を進め、経営資源を重点配分することを目的として、用品事業に区分していた連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を譲渡したことで、用品事業に区分される事業がなくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「自動車部品事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。